2021/12/13追記:
●政権から税金で補助金をもらい、自民党に献金でお返しした企業 【NEW】
●国民政治協会は国民のための団体…と思いきや自民党のため
2014/3/24:「国民政治協会」という団体があります。「国民政治協会」という名前だと、いかにも国民ののための団体のように思えますが、実際には自由民主党の政治資金団体です。
Wikipediaでは、一般財団法人国民政治協会は、1961年7月15日に設立された、自由民主党宛の政治献金を取り纏める一般財団法人などといった説明があります。
<政治資金規正法改正により1976年1月1日から自由民主党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織自由国民会議が発足し個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた。現在は前年と前々年の2年連続で自由国民会議の年会費以上の額(同発足以来、現在まで一貫し1万円)を寄付した個人会員及び法人会員の代表者には自由民主党総裁選挙の投票権が付与される。(中略)
現在の会長は塩川正十郎(自民党総務会長・内閣官房長官・財務相を歴任、衆議院議員引退後は自由国民会議代表)。御手洗冨士夫(引用者注:キヤノン会長)も理事として名を連ねている>
●1位の「自由社会を守る国民会議」は内輪の団体…ネトウヨとも関連
この「国民政治協会」の収支報告書がネットで公開されていて、おもしろかったんですよ。ここで寄付の金額が多い企業(団体分)をランキングしてみよう!と前々から思っていて、今回ついにやってみることに。ただし、1位は「自由社会を守る国民会議」の1億350万円だったので、これは除外しています。
、「自由社会を守る国民会議」は、単に自民党の関連団体なんですよね。意外性がなくあんまりおもしろくありませんし、性格が異なるのでランキングからは抜いてあります。
Wikipediaでは、<日本の政治団体、自民党の党友組織。略称自由国民会議>などと説明。ネトウヨ運動とも関連があるようです。
<福田赳夫が自民党総裁及び内閣総理大臣在職中の1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を目的として設立。(中略)
自民党が2度目の野党に転落した2010年春、J-NSC設立紹介のyoutubeの動画において麻生太郎が党員の他に党友組織がある事をネット右翼と呼ばれる若者を中心としたインターネットユーザーに呼び掛けた>
●日本自動車工業会、日本電機工業会など業界からの献金が多い
では、本題となる「自民党への献金が多い企業」という見方で。ざっと1000万円以上を抜き出してみました。下記はまず業界団体を入れたもの。これだと「自民党への献金が多い企業」というイメージから離れてしまうため、後で業界団体を除いたランキングも作ってみます。
<自民党への献金が多い企業・団体ランキング>
1 位 一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位 トヨタ自動車 5140 万円
3 位 石油連盟 5000 万円
3 位 一般社団法人日本電機工業会 5000 万円
3 位 日本医師連盟 5000 万円
6 位 一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位 日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位 キヤノン 2500 万円
8 位 住友化学 2500 万円
10 位 日産自動車 2050 万円
11 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位 新日鐵住金 1600 万円
14 位 一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位 日野自動車 1450 万円
16 位 東芝 1400 万円
16 位 日立製作所 1400 万円
16 位 パナソニック 1400 万円
19 位 富士重工業 1390 万円
20 位 ダイハツ工業 1370 万円
21 位 いすゞ自動車 1310 万円
22 位 一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位 日本生命 1250 万円
24 位 旭化成 1200 万円
25 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位 スズキ 1035 万円
27 位 新日本製鐵 1000 万円
27 位 三菱重工業 1000 万円
27 位 富士通 1000 万円
27 位 ワールドメイト 1000 万円
27 位 日本薬剤師連盟 1000 万円
(平成24年収支報告 ::: 一般財団法人 国民政治協会 :::より)
http://www.kokuseikyo.or.jp/syuushi/h24.html●自民党への献金が多い企業ランキング 国民政治協会の寄付金の内訳
日本医師連盟、日本歯科医師連盟などの重要な団体を除くことになりますが、さらにこういう業界団体を抜いたランキングも作ってみます。こうすると、1位はトヨタ自動車になりました。「国民政治協会」の幹部である御手洗冨士夫さんのキヤノンも2位につけています。重要な自民党の支援企業のようです。
<自民党への献金が多い企業ランキング>
1 位 トヨタ自動車 5140 万円
2 位 キヤノン 2500 万円
2 位 住友化学 2500 万円
4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
6 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
7 位 新日鐵住金 1600 万円
8 位 日野自動車 1450 万円
9 位 東芝 1400 万円
9 位 日立製作所 1400 万円
9 位 パナソニック 1400 万円
12 位 富士重工業 1390 万円
13 位 ダイハツ工業 1370 万円
14 位 いすゞ自動車 1310 万円
15 位 日本生命 1250 万円
16 位 旭化成 1200 万円
17 位 三井住友海上火災保険 1190 万円
18 位 スズキ 1035 万円
19 位 新日本製鐵 1000 万円
19 位 三菱重工業 1000 万円
19 位 富士通 1000 万円
19 位 ワールドメイト 1000 万円
●とにかく目立つのは自動車業界!特にトヨタ自動車系がすごい!
大体、献金の多い業界は決まっていますね。とにかく目立つのは自動車業界です。前述の通り、まず、日本自動車工業会として1位となる6030万円の献金があります。これは団体を含めたランキングでトップでした。自動車業界はこの他に企業単体での寄付も多く、圧巻はトヨタ自動車。1企業で日本自動車工業会に匹敵するレベルの514万円。系列会社を含めると、それ以上の金額になります。
1 位 トヨタ自動車 5140 万円
8 位 日野自動車 1450 万円 (トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちのひとつ)
13 位 ダイハツ工業 1370 万円 (トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちのひとつ)
ちゃんと比較していませんが、系列会社の場合は売上の規模からしても献金額の割合が相当高いんじゃないですかね。1000万円以上の会社だけで合計7960万円に達していました。また、その他の自動車業界の企業としては、以下の通り。自動車業界と自民党との関係は重要なようです。
4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
12 位 富士重工業 1390 万円
14 位 いすゞ自動車 1310 万円
18 位 スズキ 1035 万円
たぶん自動車業界の寄付金が多いのは業界自体がもともと規模が大きいからであり、最近の政策と関係していない可能性もあります。ただ、アベノミクスの恩恵を真っ先に受けて一人勝ち状態になっているのがこの業界ですので、何となく気になります。
一方、スズキはこれだけ献金していても、軽自動車に関する税金で不利に。献金が意味なくなっているように見えますが、相対的なものでしょうかね。他の自動車会社から見ると貢ぎ方が足りなかったとも言えるかもしれません。1035万円は自動車業界では大したことのない金額です。自動車業界はレベル高いですね。
●キヤノンや日立製作所が納得のランクイン、宗教団体も…
他に気になったところをポツポツと。キヤノンは前述の通り"御手洗冨士夫も理事として名を連ねている"そうですから、たくさん献金するのは当然ですね。堂々の2位で2500万円を献金しています。
最近、不払いしたのに「不払いではない」と言い張っていた東京海上日動火災保険も1764万円で6位にランクイン。それ以外の理由は大きいと思うものの、この強気の理由の一つは国のお墨付きがあると一部で報じられていました。
安倍晋三首相との個人的な繋がりであり、自民党全体としては話がまた別だと思いますが、
安倍晋三首相、支援者の企業を優遇?JR東海、日立、富士フイルムを過去にやっています。その中では日立製作所が1400万円で9位にランクインしていました。
あと、企業ではないものの、19位相当だったのがワールドメイト。ここは宗教団体です。自民党以外にも幅広く関係を持っているところで右派一辺倒じゃないのですが、、
宗教政治家安倍晋三 神道政治連盟、ワールドメイト、生長の家などの方でも名前が出ています。宗教団体としては唯一のランクイン。さすがです。
といった感じ。なかなか興味深いランキングになりました。
●政権から税金で補助金をもらい、自民党に献金でお返しした企業
2021/12/13追記:もともと書いていた話よりさらに古い話になっちゃうんですけど、別件をやっていて、不適切な献金のニュースがあったのでこちらでも紹介。
環境ビジネス/補助金受け自民に献金/06年 大企業20社 1億1000万円/民主党にも3社200万円(2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」)という記事です。
記事では、国から補助金を交付された大手企業二十社が2006年、自民党に一億一千万円以上、民主党にも二百万円の献金をしていて、政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金だと問題視。特に自民党は金額が比較にならないほど大きい上に、当時政権与党だったので問題になってきます。
というのも、政策を決める政権が税金で特定企業に補助金を出して、その見返りとして優遇されたお友達企業が政権与党に献金してお返しする…という構図ができてしまうため。これについて問題なしと主張する人もいたのですが、記事によると総務省政治資金課の担当者も「献金する企業は、規正法を厳格に守ってもらわないと困る」と述べていたそうです。
ただし、総務省政治資金課の担当者は個別企業の適法性についての見解は避けたとのこと。また、これにより、何らかの処分があったというわけでもないのでしょう。そもそも問題なしと主張する人がいると書いたように、今の日本ではこうした国民の税金を使った政権与党とお友達企業の癒着の構図が許されている格好です。
<自民党の国民政治協会への補助金受給企業の献金> (100万円以上の企業のみ抜粋。カッコ内は民主党の国民改革協議会への献金)
《新エネルギー事業者支援対策事業》
トヨタ自動車 6440万円
日野自動車 1810
王子製紙 1100(100)
日本製紙 500
東陶機器 300
大和ハウス工業 172
住商リース 110
《自主参加型国内排出量取引制度》
サントリー 139
《地球温暖化対策起業支援事業》
松下電工 500
なお、もともとこの件を知ったのは、大和ハウス工業の関係。大和ハウス工業出身者では、東徹さんという議員がいらっしゃり、現在は日本維新の会所属なのですが、以前は自民党におり、上記の大和ハウスによる献金があった2006年も自民党でした。2010年、自民党を離党し、大阪維新の会の設立に参加し、維新系に参加し続けています。(
Wikipediaより
【本文中でリンクした投稿】
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