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調査捕鯨裁判で日本が敗訴 勝ったオーストラリア政府もなぜか困惑


 捕鯨に関する話を少しまとめました。

調査捕鯨裁判で日本が敗訴 勝ったオーストラリア政府もなぜか困惑 2014/4/1
調査捕鯨継続方針で日本は中国同様、国際ルールを守れない国に? 2014/9/19


●調査捕鯨裁判で日本が敗訴 勝ったオーストラリア政府もなぜか困惑 2014/4/1

 何か皆さんの反応を見ているとそれすら意外だという人が多いようですが、日本の調査捕鯨が名前だけで実態は商業目的であるというのはその通りだと思います。

 でも、そこらへんは大人の事情で他の国も認めてくださっているんだと思いました。ですから、なぜ今さらこういう裁判になっているの?という不思議な気分です。
南極海での日本の調査捕鯨、許可取り消し 国際司法裁:朝日新聞デジタル 2014年3月31日19時06分

 南極海での日本の調査捕鯨が国際法に反するとして、オーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は31日、調査捕鯨の許可を取り消す判決を下した。ICJは「日本の調査捕鯨は研究目的ではない」とした。日本は現在、最大1035頭の捕獲枠がある。
http://www.asahi.com/articles/ASG305TK7G30UHBI014.html

 あらら、完全に負けちゃった感じですね。

 前述の通り何で今頃?というのと、政府がどれくらい関わっていた裁判なのか?というのは気になっていましたが、昨年夏の記事にその両方の話が載っていました。
日本政府、捕鯨の正当性を主張 国際司法裁判所 日本経済新聞  2013/7/3 10:14

 【ブリュッセル=御調昌邦】日本政府は2日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にオーストラリアが訴えた捕鯨に関する裁判で、自らの正当性を主張した。日本側代表の鶴岡公二外務審議官(経済担当)は口頭弁論で「日本は完全に国際法を順守してきた」と述べ、豪州への反論を展開した。

 日本がICJで裁判の当事者となるのは今回が初めて。

 鶴岡審議官は「告訴は法的証拠に基づかなければならないが、豪州は先週その申し立てに失敗した」と断じた。日本の調査捕鯨はクジラの生態把握などのために必要と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0204B_T00C13A7EB1000/

 捕鯨裁判どころか、国際司法裁判所(ICJ)で当事者になることすら初めてだったようです。そして、やはり日本政府はバリバリに表に出ていますね。


 「許可取り消し」と言うからには完敗の様相の判決なのでしょうが、以下の記事によるとたとえ勝訴だったとしてもなぜか日本が不利になるという海外の報道があったようです。
豪州“日本の捕鯨は国際条約違反”と訴訟 勝訴でも敗訴でも、日本には不利になると海外報道 | ニュースフィア 更新日:2014年3月31日

 日本の捕鯨に反対を示す、国際環境保護団体グリーンピースの広報担当者は、オーストラリアの訴えを支持する判決が出れば、「日本は非常に難しい立場に追いやられ、南極海での捕鯨活動がかなり厳しくなるだろう」と予想している(AAP通信)。

 もし日本に有利な判決が下されても、日本は捕鯨を自由に続けることで世界的な非難がさらに高まるだろう、と同団体のジョン・フリゼル氏の見解をガーディアン紙は報じている。
http://newsphere.jp/world-report/20140331-3/

 どういう内容かな?と思ったら、内容も何もなくて笑いました。裁判がどうなろうが反対はやめないと宣言しているだけです。さすがグリーンピース、頭おかしいですわ。

 この記事で「そうなんだ!」と思ったのは、今のオーストラリア政府の立場。
 今回の訴訟は、当時与党だった労働党が主導した。現在与党の自由党は、第2の貿易相手国である日本との経済関係に悪影響が出ることを懸念し、あまり事を荒立てたくないようだ(豪公共放送局SBS)。アボット首相は、「捕鯨問題は私自身大変憂慮しているが、日本もこの件については我々の立場をよく理解していると思う」と話したという。

 自由党にしてみれば、いい迷惑ですね。困惑するしかありません。


 ざっと判決前の報道を眺めてみたところ、最も詳しかったのはNHKのニュースでした。でも、引用は下部だけとしておきます。
調査捕鯨巡る裁判 きょうの夕方判決 3月31日 4時28分 NHK

 両国の主張

今回の裁判でオーストラリアは、南極海で行っている日本の調査捕鯨について、生息数を把握するためなら捕獲しなくても調査が可能であることや、捕獲した鯨の肉を販売していることから、国際捕鯨取締条約が一時停止するよう定めている「商業捕鯨」だと主張しています。
これに対して、日本は、調査が目的の捕鯨であり、国際捕鯨取締条約で認められていると反論しています。
まず、捕獲については条約の規定で「政府は、科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、処理することを認可する特別許可証を与えることができる」としていて、条約にのっとっていると主張しています。
また、鯨肉の販売についても「捕獲した鯨は実行可能なかぎり加工する」よう定めているため、合法だと主張してきました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/t10013368641000.html

 もともとの条約が抜け道あり!のようなものだったんですね。実質的には商業捕鯨であっても、グレーゾーンをうまく利用していた感じでした。というか、この内容からすれば、日本が勝てそうなものですけどね。なぜ負けたのでしょう?

 あともう一つ不思議なのは、先ほどのニュースフィアによると、"ノルウェーとアイスランドは、1986年国際捕鯨委員会(IWC)の商業捕鯨一時禁止以降も、商業捕鯨を認められている"ということです。なぜ日本だけ?

 日本の捕鯨に関しては過去に日本は過去に捕鯨を自ら捨てていた 日米漁業交渉で遠洋漁業確保のためをやっています。そちらで出てきた記事によれば、過去の日本政府の戦略ミスが今の苦しい状況に大きく影響しているようです。今回も何かやらかしたのかもしれません。


●調査捕鯨継続方針で日本は中国同様、国際ルールを守れない国に? 2014/9/19

 スロベニアで開かれていたIWC(国際捕鯨委員会)の総会が閉幕しました。日本はこれまでの計画を一部見直して調査捕鯨を継続する方針のようです。

 日本 調査捕鯨の継続目指す方針示す NHKニュース(9月17日 20時42分)では、"日本はことし3月、国際司法裁判所から捕獲頭数を決めた根拠が明確ではないなどの理由で、それまでの方法での調査捕鯨を中止するよう命じる判決を受け"たという話を書いています。

 しかし、"総会で日本の森下丈二政府代表は「国際司法裁判所の判決では、調査捕鯨そのものを否定しているわけではなく、あくまで南極海での調査捕鯨について中止を求めたものだ」と主張"。"判決に基づき、ことし11月初旬までに南極海での新たな調査計画を策定し、調査捕鯨の継続を目指す方針を示しました"。

 飽くまで「判決に基づいた調査捕鯨計画の変更だ」という意味だとは思うものの、反発もあります。"反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドからは「判決は従来の調査捕鯨の手法を否定しており、日本は判決の重要性を理解していない」などの批判が出"ていました。


 また、日本の調査捕鯨 事実上先延ばしを 決議案可決 NHKニュース(9月18日 18時51分)によると、"IWC=国際捕鯨委員会の総会は18日、最終日の議論を行い、ニュージーランドが提出した日本の調査捕鯨を事実上先延ばしするよう求める決議案"を、賛成35か国、反対20か国の賛成多数で可決しています。

 "決議案は、日本が調査捕鯨を実施する際に提出している計画をこれまでの科学委員会だけでなく、総会にも提出するよう規定の変更を求める内容"です。これでなぜ事実の先延ばしなのか?と言うと、"科学委員会は毎年開かれますが、総会は2年に一度しか開かれないため、仮に日本が決議に従った場合、2年後の2016年からしか調査捕鯨は実施できなくなる"ためです。

 ただ、これは「仮に日本が決議に従った場合」とあるように、無視することも可能です。"決議に法的拘束力はないため、日本としては従来どおり来年の科学委員会に計画を提出して調査捕鯨を実施したい考え"だとしていました。

 調査捕鯨継続方針 国際世論の反発も NHKニュース(9月19日 4時14分)でも、"決議に法的な拘束力はないため、日本政府はことし3月の国際司法裁判所の判決内容を踏まえて、これまでの計画を一部見直して調査捕鯨を継続する方針"と伝えられています。

 2つ目の記事によれば、日本政府の森下丈二代表は採決後の意見陳述で、「決議は可決されたが、国際司法裁判所の判決やすべての国際法に基づいて、来年度の調査捕鯨の計画を策定する方針に変わりはない。それについては各国の理解を求めていきたい」と述べています。やはり飽くまで判決や国際法に基づいているという理屈です。

 しかし、それでも"ルールを守らない国と世界から見られるおそれがあり、国際イメージの低下に"繋がる可能性があります。


 もともと以前の判決のときにも、日本が普段中国に国際ルールを守れと言っている以上、日本がそれを犯すわけには行かないということは指摘されていたはずです。

 一応、調査捕鯨の場合は森下代表がいろいろ言っているように、「日本はルールを守っている」という理屈であり、中国とは違うという主張なのでしょう。それはわかるのですが、結局、海外の国にどのように見られるか?というところが問題です。国際社会では、「理屈」ではなく「屁理屈」だと見られるおそれがあります。

 3つ目の記事によれば、"今回の総会の採決では当初、日本を支持すると見られていたデンマークやアフリカのガボンが賛成に回ったほか、欧米などの反捕鯨国からの批判も厳しくなって"いるようです。

 私は捕鯨批判の裏に人種差別的なものを感じ、たいへん気に喰わないのですが、調査捕鯨を強行することは、日本は屁理屈を言って国際ルールを守らない国だという印象を強くする可能性があると思われます。調査捕鯨は国益を損なうリスクをかけてまでやるものなのか?というのは、たいへん疑問です。


 追加
  ■中止命令は渡りに船?調査捕鯨は赤字、日本の商業捕鯨は成立しない
  ■TPPでも主席交渉官の鶴岡公二、捕鯨裁判完敗で安倍晋三首相に叱責される

 関連
  ■日本は過去に捕鯨を自ら捨てていた 日米漁業交渉で遠洋漁業確保のため
  ■オーストラリア VS シーシェパード サメ駆除残酷と支援国に牙を剥く
  ■捕鯨に関してケネディ駐日大使「米国政府はイルカ漁反対」と批判ツイート
  ■捕鯨妨害団体シーシェパード、アメリカ裁判所で海賊行為と認定
  ■まとめサイトアルファルファモザイクが捏造 嘘ニュースでシーシェパード批判
  ■その他の食べ物・嗜好品について書いた記事

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