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日本の消費税は低い…は嘘で十分高い?法人税と所得税が低すぎる


 消費税が5%だったときのデータを見たときの投稿ですが、5%の時点で実は他国と比較して全然日本の消費税は高くなかった…という話。つまり、その後の増税により、日本は低中所得者の負担が大きい消費税に偏って税金を取り立てる国になっていると考えられます。(2019/06/27)

2014/4/1:
●単純な数字を見てはいけない!日本の消費税は低い…は嘘?
●日本の法人税が高いというのも嘘!保守派からまさかの指摘
●日本の消費税は低い…は嘘で十分高い?法人税と所得税が低すぎる
●消費税の割合が低くないって本当?政府の資料で確かめてみた
●日本は全体として税金が高くないのは事実のようだが…
●日本はお金持ちに優しく、貧乏人に厳しい国だった!?


●単純な数字を見てはいけない!日本の消費税は低い…は嘘?

2014/4/1:ブックマーク整理していたら、日刊ゲンダイの"「日本の消費税率は低い」は大ウソ"(2010年6月26日)という記事のブックマークがありました。リンク切れしちゃってるのですけど、以下のような話が載っていた記事です。

<消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)>
リンク切れ http://gendai.net/articles/view/syakai/124824

 いわゆる軽減税率の話ですね。ただ、私は様々な理由で軽減税率には反対しています。何度も書いているのですけど、代表として、メリット薄い軽減税率、5つの問題点 逆進性対策として効果が低いなどだけリンクをしておきます。


●日本の法人税が高いというのも嘘!保守派からまさかの指摘

 とりあえず、この軽減税率というやり方の是非は別として、軽減税率を導入している国が低所得者層への配慮をしているというのは間違いなく事実。その意味で単純に比較すべきではないという意見自体は、正論でしょう。

 2ちゃんデマに踊らされた渡邉哲也・上念司ってどんな経済評論家?で出てきた経済評論家・上念司さんですので心配ですが、法人税についても同様に日本は高くないとも言っていました。大企業よりが多い保守派の人としては珍しい指摘です。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」


●日本の消費税は低い…は嘘で十分高い?法人税と所得税が低すぎる

 同じ記事でおもしろいデータがもう一つありました。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。消費税5%の時点で、実は既にイギリスと同じだというのです。これで日本の消費税が低いというのはおかしいですね。

 また、日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアでは26.8%とむしろ低くなっています。不思議ですけど、これが本当なら日本は、消費税を増税することで、既に十分に税金を支払っている庶民に対して、他の国よりも重い税金を課すということ。相対的に高所得者や大企業の負担が軽くする政策だと言えそうです。

 検索かけると、数字は異なるものの同様の理由で日本の消費税は高くないと書いているものがありました。元ネタは消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学のようです。


表1 主要国の国税収入に占める消費税の割合
国 名   国税の標準税率    国税にしめる消費税の割合   備   考
イギリス      17.5%         22.5%     各国情報から著者作成
ドイツ       18.0%         27.0%       同上
イタリア     20.0% 27.5%       同上
スウェーデン 25.0% 22.1%       同上
日本      4%(5%の内1%は地方税) 22.1%      2003年度予算
アメリカ    消費税は州税で州により違い、国税は法人税と所得税
(日本の消費税は低すぎるという大嘘 - 犬猫との生活 - Yahoo!ブログ 2009/9/9(水) 午後 4:50より)

 こちらでは先ほどと同様に法人税についても低いとしていましたが、同時に所得税にも触れて"法人税と所得税の比率が低すぎる"としていました。やはり日本は大企業や高所得者を優遇して、庶民の負担を増やすやり方だと考えられます。


●消費税の割合が低くないって本当?政府の資料で確かめてみた

 残りは気になったイギリスとの税金の比較についてもう少し。政府が出しているデータである[PDF]英国の税務行政と税制の概要 2011. 10 池 田 美 保 海外情報 - 国税庁を見てみました。

 ここの「図表5 日本と英国の歳入に占める税目の割合」が参考になりそう。日本は2010年、イギリスは2009/2010年です。主要なところ(5%以上)だけ比較すると以下のようになります。

<日本とイギリスの歳入に占める税目の割合>
税目 日本 イギリス
所得税 34% 45%
消費税 26% 23%
法人税 16% 11%
揮発油税 7% 8%

消費税…イギリスでは付加価値税に当たると思われる。
揮発油税…揮発油に対する消費税。イギリスでは炭化水素油税に当たると思われる。

 こちらを見ると確かに消費税の占める割合はほとんど変わらないどころか、日本の方がやや高いです。日本が低いのが目立つのは、逆に高い!高い!と言われている所得税。一方、前半で指摘された法人税は日本の方が多くなりました。


●日本は全体として税金が高くないのは事実のようだが…

 あとは日本とイギリスの税額を比較しようか?と思いました。消費税が低いにも関わらず「国税収入に占める消費税の割合」が日英で変わらないというのは、軽減税率の問題以外に日本の税金が全体に低い?という可能性もあるのでは?と思ったためです。

 しかし、誰に税金を負担させるか?が一番問題であって、全体の税金の高さは無関係ですので、気にしなくていいかもしれません。一応見ておきますけど…。

 参考にしたのは、"英国における2009-2010 年度(2009 年4月1日~2010年3月31日)における税収は3,349億ポンド(約43兆5,370億円)"。対応する2009年の日本のデータに困りましたが、"46兆1,030億円が租税及び印紙収入"と、I 国税庁について|2009年度版(HTML)|国税庁レポート|活動報告・発表・統計|国税庁にありました。これで比較してみましょう。

 ただ、日本の"平成21年度の国の収入(一般会計歳入予算)は年間88兆5,480億円"になっています。これは国債の発行額が大きいため。イギリスは?というと、年度が違って申し訳ないですが、Wikipediaで以下のようなデータがありました。

GDPと比較した税収の割合と国債の割合(1975年以降、10年間隔)
年 税収 国債
1975/6 54% 43%
1985/6 44% 43%
1995/6 43% 38%
2005/6* 46% 40%
(財務省 公式金融データバンクより)

 やはり国債が半分程度を占めていて同じくらいでしょうか?

 また、上記で出ているように単純な金額ではなくGDPと比較しなくてはいけません。これまた同じ年度が見つからずに2010年のものとの比較になりますが、こうなります。(国内総生産 - Wikipediaより)

国    2010年のGDP     2009年度の税収
日本   5,495.387(10億US$) 46兆1,030億円
イギリス 2,267.482(10億US$) 43兆5,370億円

 単位も異なっていて申し訳ないですし、こんな調べ方で大丈夫か?と自分でも思いますが、大雑把に雰囲気はつかめると思います。ざっとこうして見てきた感じ、全体の税金は意外に日本はすごく安く、お得な感じに見えます。本当大丈夫?合っていますかね?

 読み直して思いましたが日本の税金が安いのは、国債の発行額が大きいためかも。国債を組み入れて補正するにはイギリスの金額も知る必要がありますが、補正するとだいぶ差が縮まるかもしれません。(ここだけ2019/06/27追記)


●日本はお金持ちに優しく、貧乏人に厳しい国だった!?

 一方、税金の中での負担額で日本とイギリスを比較すると、日本は所得税の占める割合が低いです。また、日本の消費税に占める割合はやや高い程度ですが、(効果的な対策ではないものの)軽減税率などの措置を行っていません。これらの理由で、日本はお金持ちに優しく、貧乏人に厳しい税金の構成になっているようです。

 しかも、今日(2014/4/1)から消費税が5%から8%に増税ですからね。ますますその傾向が強まるということです。この考え方でいいのか本当気になりますが、「お金持ちが海外に逃げる。日本脱出の危険アリ!」どころか、「お金持ちは日本にいた方がいい!」という風に見えますね。

 日本脱出時の選択肢はイギリスじゃない(むしろ脱出危機の定番国か?)わけですけど、少なくともイギリスよりはマシなように感じます。


【本文中でリンクした投稿】
  ■2ちゃんデマに踊らされた渡邉哲也・上念司ってどんな経済評論家?
  ■メリット薄い軽減税率、5つの問題点 逆進性対策として効果が低いなど

【関連投稿】
  ■消費税増税は自民党のせいではなく民主党の責任というデマ 安倍晋三首相も麻生財務相も「予定通り引き上げたい」
  ■自民党安倍政権支持の高橋洋一が消費税増税に反対する5つの理由
  ■消費税がデフレの原因 政府は増税で日本の経済を悪くしたいのか?
  ■消費税増税に反対するのは金持ちばかり 増税賛成派が主張(小笠原誠治)
  ■日本の消費税は脱税し放題?なぜインボイス制度が不採用に?
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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