わがままを言う沖縄県は独立しろ！辺野古など沖縄基地問題でうんざり

冒頭に追記
2021/12/30追記：
●米軍のずさんな対応に自民党首相が怒りあらわにするがそもそも…　【NEW】
2019/02/26：
●辺野古埋め立ての賛否を問う投票、7割が反対で圧倒的な結果に
●選択肢に「どちらでもない」を入れて「反対」を減らす工作しても7割
●投票率52.48%で反対7割だから反対は少ない説…国政選挙の投票率は？
●わがままを言う沖縄県は独立しろ！辺野古など沖縄基地問題で
●沖縄県が独立してしまうと、本当に困るのは誰なのか？


●米軍のずさんな対応に自民党首相が怒りあらわにするがそもそも…　

2021/12/30追記：＜岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情＞(21/12/25(土) 15:26配信　TBS系（JNN）)という記事が出ていたのですが、何があっても「アメリカ軍は悪くない」と自民党支持者などの右派が擁護してきたせいで米軍がつけあがったんじゃないの？と思ってしまいました。

＜新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした＞
＜今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。
　このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd198a2f8f961bbd49ec75ae5f4dd8fb0af1239

　タイトルになっていた「特殊事情」というのも別に米軍や日本政府を正当化するものではありません。この「特殊事情」というのは、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるという「不平等条約」のこと。日本政府と米軍の取り決めが原因であり、やはり日本政府の自業自得となっています。

　ただ、これによる被害を最も受けるのは地元住民であるため、意思決定者と被害者が一致しないというひどいことに。責任だけ下に押し付ける上司みたいなものですね。今回の問題以前にも、日本各地の米軍基地の関係者が空港でのＰＣＲ検査を待たずに民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認されうというケースが相次いでいたそうです。

　こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできました。しかし、前述の日米地位協定によって日本側は対策のとりようがなく、アメリカ軍にお願いするか、首相が怒るポーズをとるくらいしかできません。

　一方、日本政府を舐めている米軍は、検疫措置の一方的な緩和をすべての日本の基地で行ってきたことが判明。官邸幹部の一人は「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか」と外務省を批判してましたが、いずれにせよ政府側の問題。ヤフーコメントでも今までの対応が悪かったと指摘するものが多くなっていました。

＜日米地位協定の改定を見据えた上で、岸田総理は動くべきです。ドイツやイタリアのように、アメリカに対し対等に渡り合うべきです。いつまで属国のような扱いを受けて、それに甘んじているのでしょう＞
＜舐められてるね。いくら遺憾の意を言ってもアメリカでは「何言ってんの」くらいにしか感じないだろう＞
＜の割には思いやり予算は増額なんだな。日本の防衛上、日米同盟は基軸だとしても、それとこれとは別問題。バイデン大統領と直接電話会談するなり、厳しく抗議すべきだ＞
＜安保を結んでから何十年も経過しているのに、地域協定を自民党政府が行ってこなかったツケだ＞


●辺野古埋め立ての賛否を問う投票、7割が反対で圧倒的な結果に

2019/02/26：沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、2019年2月24日に投票が行われました。2019年沖縄県民投票 - Wikipediaによると、最終的には投票率は52.48%で、反対が71.74%という結果だったようです。

＜県民投票結果＞
投票率：52.48%
投票総数：605,385票
有効票数：601,888票（99.42%）
賛成：114,933票（18.99%）
反対：434,273票（71.74%）
どちらでもない：52,682票（8.70%）
無効票数：3,497票（0.58%）

　この投票について伝えたNHKの"沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い"(2019年2月24日 21時36分)はあまり良くないタイトルでした。これですと、うっかりな人が「反対している人が４分の１程度しかいない」と誤解してしまうため。4分の1というのは、以下のような条例の関係。また、"有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢い"としていたものの、最終的には43万4273票で、結局、これを大きく超えてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826631000.html

＜沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙権を有する者を投票資格者として（条例第5条）、無記名により埋め立てに『賛成』、『反対』または『どちらでもない』を択一で投票する（条例第6条）。投票結果について『賛成』『反対』『どちらでもない』のいずれかの投票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない（条例第10条第2項）と定められており、その結果を知事が内閣総理大臣（安倍晋三）及びアメリカ合衆国大統領（ドナルド・トランプ）に対し通知するもの（条例第10条第3項）とされている＞(a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8" target="_blank">Wikipediaより)


●選択肢に「どちらでもない」を入れて「反対」を減らす工作しても7割

　また、7割が反対というのが大きいのは、選択肢に「どちらでもない」があるため。賛成と反対の間にこのような項目を入れると、賛成と反対ぞれぞれの票が減ることが知られています。なので、それらを減らしたいときに使われるテクニック。今回は、自民党への妥協策として使われたようで、自民党が反対票を減らそうとした形でした。

　なぜ妥協策が必要だったのか？と言うと、投票自体を拒否した自治体があったためです。当然、投票を拒否していたのも自民党など右派系の議員。Wikipediaでポイントとなるところを抜き出しながらまとめると、以下のような感じです。

・宮古島・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの5市の市長が、県民投票不参加を表明、県民の約3割が投票権を行使できない可能性が高まった。
・これら各市町村での補正予算案の否決の動きに関して、自民党衆議院議員の宮崎政久（比例九州ブロック選出）が2018年末に沖縄県内の保守系市議会議員と勉強会を開催し、投票事務関連の予算案を否決するよう促す資料を配布していたことが報じられている（宮崎本人は「圧力をかけたことはない」と述べている）。
・県内全市町村での投開票とならないことに危惧を覚えた県政与党側は、妥協案として「賛成」「反対」に「どちらでもない」を追加し3択とする条例改正案を提案。自民党も含む全会派が2019年1月24日にこの改正案に合意し、1月29日の県議会本会議にて可決成立した。
・3択案成立を受け、不参加を表明していた5市の市長は投票の実施を表明し、2月24日に県内全市町村で投開票が行われることが確定した。

　参加しない理由について各自治体はいろいろ説明していたのに、「3択なら参加する」ということになったのでその理由が嘘になってしまいました。反対が多くなるのが嫌だというのが、本音だったのかもしれません。なお、自民党らが選択肢を増やすことを望んでいたというのは、当初4択案を議会に提出していたことからもわかります。

・県政与党らは沖縄県議会に選択肢を「賛成」「反対」の2択とした条例案を提出。これに対し、県政野党である沖縄・自民党および公明党は「賛成」「反対」に加えて「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする案を提出したが否決。与党案（2択案）が賛成多数で可決成立。


●投票率52.48%で反対7割だから反対は少ない説…国政選挙の投票率は？

　投票率52.48%で反対71.74%。これらをかけると有権者の37.6％の人が投票して反対を表明したということ。投票に参加していない人が多く、有権者の7割が反対したわけではありません。これは事実です。ただ、これをもって、基地賛成派に有利な言説を通そうというのは無理があります。

　こうした無理を通そうという方はおそらく自民党支持者が多いでしょうが、それを言い出すと自民党も国政で信任されていないということになるんですよ。2017年の衆議院選挙は53.68％で今回と同程度。その上、自民党の得票率はたった3割しかありませんので、有権者全体としては17.86％しか自民党に投票しなかったというのが事実なのです。

＜2017年の衆議院選挙の結果＞
投票率　53.68％
自民党　得票率　33.28%　投票率×得票率＝17.86
与党　得票率　45.95%　投票率×得票率＝24.67
(第48回衆議院議員総選挙 - Wikipediaより)

　ついでに言うと、与党の得票率より野党の得票率の方が多いです。与党を選ばなかった人の方が多いわけですから、これらの人の意思表示についても軽視できません。

野党　得票率　54.05%　投票率×得票率＝29.01

　与党と近い日本維新の会、同じく自民党と考え方が近い幸福の科学の幸福実現党、さらに支持政党なしを抜いたとしても、やはり与党より少し多くなっています。当選者数で見ると与党が圧勝しているように見えるのですけど、得票率で見るとかなりの接戦なのです。

野党系　得票率　47.24%　投票率×得票率＝25.36


●わがままを言う沖縄県は独立しろ！辺野古など沖縄基地問題でうんざり

　すでに長くなっていますが、本当にやりたかった話はここから。NHKの記事のはてなブックマーク人気コメントでこういうのがあったため。

dogear1988 「もう沖縄は独立したら？」とのブコメに本気でぞっとした。思い通りにならなければ日本から追い出すとでも言うのか…。

　「もう沖縄は独立したら？」と書いた人の意図は不明ですけど、沖縄県に批判的な人もこうしたことを言うことがあります。以下が過去のそういった感じの意見ですが、「米軍はすべて出て行け」というのは沖縄でも少数派であり、この人はそもそも間違った理解をもとに沖縄を批判していることには注意してください。今回の投票も辺野古のみの話でした。

＜沖縄は独立したほうがすっきりするんじゃないですか？
元々、琉球国だったんだし。
それで、米軍がいやなら、追い出せばいいじゃないの。その後どうなるかしらないけどね。(中略)
何だか、被害者意識が強いのは、自分たちの意思と違う所で米軍がいるからでしょう？
だったら、沖縄の人たちだけで、いるのかいらないのか、いるならどうするのか、いらないなら、国防はしないのか、そのあたり、自分たちで決めればいいと思う。
または、中国の沖縄省にして貰うか、アメリカの沖縄州にしてもらうか＞
(沖縄は独立したほうがすっきりするんじゃないですか？ -元々、琉球国だ- 政治 教えて!gooより)


●沖縄県が独立してしまうと、本当に困るのは誰なのか？

　上記のような意見がたまに見られるのですけど、実を言うと、沖縄独立論って、沖縄県を悪く言うはずの保守派の人でも、必死になって否定していることが多いんですよ。なぜかと言うと、本当に沖縄県に独立されてしまうと、日本全体としてのデメリットが非常に大きいため。例えば、領海や排他的経済水域は大きく減少します。

　また、保守派の人がたいへん重視する尖閣諸島も沖縄県。石垣島北方130kmから150kmあたりにあり、住所も沖縄県石垣市登野城となっています。 沖縄県に独立されたら、尖閣諸島も失うわけです。一方で、このように沖縄県は日本にとってたいへん重要であるにも関わらず、日本政府は沖縄県のことをぞんざいに扱っているというのが現状なんですよね。

　それから、先程書いたように、そもそも沖縄県では「米軍基地をすべて撤去」という大掛かりな変更を必要とする意見は少数派で、今回の投票もそういった内容ではありません。多数派はもっと現実的な意見なわけですけど、それすらわがままだというのもひどい話。さらに、沖縄県の負担を減らすために移転…という話になると、多くの自治体で反対意見が出るというのも、「沖縄県がわがまま」という主張に疑問を感じるものです。

　これらのことを考えると、本当にわがままなのはいったいどっちなのか？という話になるでしょう。


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