ユニクロの「アルバイトの正社員化」はブラック企業化の促進か？

　ユニクロがアルバイトを正社員登用のニュースを聞いたときに、これは本当に喜んで良いことなんだろうか？と思いました。以前読んだある記事が思い浮かんだためです。

　ただ、その時点は特にネタがなかったために、何も投稿はしていませんでした。でも、しばらくして「正社員化こそむしろ悲劇」という感じのタイトルの記事が出ていました。

「ユニクロ」パート正社員化でブラック体質ひどくなる!?使い捨ては非正規よりむしろ正規 : J-CASTテレビウォッチ　2014/3/21 12:00

『朝日新聞』（3月20日付朝刊）が「ファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗で働くパートらの半分強にあたる1万6千人を地域限定で働く正社員にする方針を決めた」と報じている。ブラック企業の代表といわれるユニクロだから、企業イメージを何とかしたいための苦肉の策だろうが、朝日新聞も「どこまで待遇が改善されるかは分からない」としているように、ユニクロのブラックたる由縁は正社員に対する待遇のひどさなのである。

正社員の半分近くが入社3年のうちに辞めているのだ。共産党の調べによると、休職中の4割がうつ病などの精神的な理由だという。先日対談した山下芳生共産党書記局長は私に、ブラック企業の定義は「大量の新卒を正社員として採用し、長時間労働、過大な仕事を与え、長時間労働とパワーハラスメントで短時間のうちに若者の体と心を壊して大量に退職に追い込む。そういうやり方を前提にして利益を上げる企業」をいうのだと語ってくれた。

非正規を切り捨てるのではなく、正規社員をボロ雑巾のように使い捨てるのだから、ユニクロが正社員化を進めれば進めるほど、辞めたり精神的に追い詰められる若者が増えるだけだから、何の解決にもならないと思う。
http://www.j-cast.com/tv/2014/03/21199807.html?p=all

　でも、記事はこれで終わり。あれ、中身これだけ？と思いましたが、週刊誌などの感想の中でちょっと触れただけでした。肩透かしです。

　なお、山下芳生共産党書記局長は上記の通り説明しているものの、実際には「雇用」という点に限って見ても、ブラック企業は大きく2種類に分けられます。一つは山下書記局長の挙げた「大量雇用大量退職」タイプ、もう一つが「退職を許さずに吸い尽くす」タイプ。後者は退職者が少ないからと言って、ホワイト企業とは言えないので注意が必要です。


　最初の記事があまりに短かったので、冒頭で言った私が以前読んだ記事の方も紹介します。

正社員がアルバイトになりたがるブラック企業［橘玲の日々刻々］｜ | ザイオンライン

 ブラック企業は、終身雇用の代償として慣習化していたサービス残業などを利用して、社員を最低賃金以下で働かせています。(中略)

 アルバイトは時間給ですからサービス残業はありません。そのうえ深夜勤は応募が少なく、アルバイト代は時給1200円程度まで上がっています。正社員と同じ仕事をアルバイトでやれば月収が1.5倍になり、場合によっては店長の年収を超えてしまいます。こうして、「正社員がアルバイトになりたがる」という不思議な現象が起きるようになったのです。

 ブラック企業問題の本質は、「正社員は過剰に保護されているのだから会社の無理難題を受忍すべし」という日本的な雇用慣行にあります。“世界標準”の労働制度は同一労働同一賃金で、正社員と非正規社員の「身分格差」は差別であり、サービス残業は「奴隷労働」と見なされます。
http://diamond.jp/articles/-/37901

　むしろ正社員登用がブラック企業化を促進するのでは？と危惧した点はこういう点です。実際、裁判所がユニクロをブラック企業認定　サービス残業は「真実」で書いたように、ユニクロはサービス残業で有名です。

時事ドットコム：ユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」－東京地裁

現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。
　判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。（2013/10/18-17:41）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101800768

　ただ、今回の報道においてはユニクロに有利な内容のものもありました。一度正社員化に失敗しているので、今回はその問題点を考慮しているという内容の記事です。

　1回目の正社員化については以下の話。

ユニクロ､"パート正社員化"へ2度目の挑戦 | 東洋経済オンライン
秦 卓弥 ：東洋経済 記者　2014年03月24日

実は、ユニクロがこうした正社員化の方針を打ち出したのは今回が初めてではない。地域限定正社員制度は、人材確保を目的に契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した。ところが、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎず、大きな乖離がある。

 この理由をユニクロは、「正社員と同じく、繁忙期である土日の勤務や週40時間のフルタイム労働を求めた点に無理があった」（ファーストリテイリング広報）と振り返る。
http://toyokeizai.net/articles/-/33525

　裁判内容を踏まえると、本当に週40時間だったの？と思いますが、まあ、上記のような内容だったそうです。そして、今回はこの点についても配慮をしました。

　今回の正社員化の仕組みは、「詳細を今後詰めていく」と前置きした上ではあるが、「土日の勤務や週40時間の勤務時間は個別に事情を聞き対応する見通し」という。一人ひとり面談を行い、例えば「子供が小さいので17時まで」といった時短勤務や平日のみの勤務などの要望を受け入れる制度設計を検討している。

　でも、正直内容が曖昧ですね。口だけで「実際にはしない」というのもできそうです。また、好意的な内容かと思いきや、記事でも"懸念がある"と続いていました。

　記事で懸念でしているのは、"地域限定正社員の道を選んだスタッフは、将来的に店長になる可能性もある"点です。店長になれるというのは良いことのように感じます。しかし、店長になると"残業代が支払われなくなる"ということで、結局名ばかり店長になってサービス残業をすることを心配しているみたいですね。

　店長になる人がそうそう現れるのか？とも思うかもしれませんが、ユニクロの海外シフトからして現在の店長の多くが海外に行くのでは？と記事では予想していました。ユニクロには、日本の店長の成り手確保のための正社員化という狙いもあるのかもしれません。

　記事では結局"今回は貫徹できるのかどうか、その推移を見守る必要がありそうだ"としており、多少疑いの目が混じります。ブラック企業問題しかり、今までの実績からするとどうしてもあれなので、ユニクロはこれからもなかなか信用してもらえそうにありませんね。自業自得ですが…。


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