Appendix

広告

Entries

ベア実施のNTTグループ、社員があべこべにやる気をなくした理由


 普通はベア実施で大喜びのはずです。それなのにNTTグループの社員はあべこべに「さすがにやる気をなくした」などと、むしろ歓迎していない人が多いようです。なぜでしょう?不思議です。

NTTが7年ぶりにベア実施 それでも上がる不満の“理由”|ダイヤモンド・オンライン
2014年3月24日 週刊ダイヤモンド編集部 小島健志
http://diamond.jp/articles/-/50524

 今回のNTTグループの昇級は2種類ありますが、問題となったのは"「エキスパート職」と呼ばれる主査や係長など、社員全体の54%にあたる現場のリーダー層に限った"月額1300円のベースアップです。(もう一つは子持ちが対象)

 なぜこれが反発を呼んだのか?と言うと、"「メインの対象者は、NTT東日本や西日本の50代以降の現場社員」(グループ関係者)だったから"です。"この世代は、NTTが民営化する前の、固定電話全盛期の大量採用組だ"そうです。

 "NTT東西は、民営化やグループ再編の過程で、合理化の道を歩んできたため、管理職のポストが絞られてきた"ために、ポスト不足で管理職にもなれなかった「エキスパート職」になっています。彼らにばかり配慮したために、若手などは頭に来たようです。特にエキスパートの少ないNTTドコモは、グループの収益の柱なのに冷遇されるというめちゃくちゃなことになっています。

 そういえば、以前役職定年制・再雇用が生むひずみ 「給料泥棒は50歳代」のアンケートというのもやっていました。仕事では役に立っていないのに…という思いもあるのかもしれません。

 しかし、どうしてこういうお荷物世代に強く配慮したか?と言うと、「組合員として声が大きいのもこの世代」(別の関係者)という数の多さのせいです。選挙でもそうですが、人数の少ない若者の利益は無視されがちです。

 NTTとしてはベアなんか実施したくなかったというのが本音のようです。しかし、経団連の副会長、グループ再編を議論する年といった点を配慮して、例の政府の賃上げ要求に従ったようです。ただ、賃上げには従うものの、金はなるべく使いたくない…という葛藤からたどり着いた結論がエキスパート重視での若手切り捨てとなりました。

 ここらへんの若手に対する処置の問題は、東電「社員年収アップ」と「年棒制で人件費削減」の記事 結局、給与は上がるの?減るの?の東電や財政破綻は悲惨 鈴木直道夕張市長「政治家もわかっていない」の夕張市でも見えました。経営の苦しいところってこういう賃金の問題で、辞めてほしくない人ほど辞めていきます。


 これだけじゃ少ないなということで、ベアの話を検索。日刊ゲンダイは相変わらず悪い話を書きたがるので、こんな内容に。
日刊ゲンダイ|安倍政権「ベア強制」も無意味 40歳以上を襲う賃下げ圧力

 13日の大新聞・テレビは「ベア」一色だったが、実施企業はわずか16%程度。ベア対象者を20代の若手社員に限定する企業も多く、中高年サラリーマンには恩恵が届かない。

 それもそのはず。昨年4月1日、高年齢者雇用安定法(高齢法)が施行され、企業は65歳までの雇用を義務付けられている。彼らの人件費が重くのしかかっているのに、安倍政権に「ベースアップしろ」とドーカツされても、とてもじゃないが企業も財布がもたない。

 結局、あの手この手で賃金制度にメスを入れ、40代以上の社員が泣かされる結果になるのだ。
http://gendai.net/articles/view/news/148694

 ここだと40代以上が泣きを見るという主張ですね。まあ、NTTは1社の場合ですので、全体の傾向を代表するものではありません。

 ゲンダイはあれなので…と他を見ると、中小企業というテーマで三つ。一つは登録の必要な記事。
中小ベア実施は5割どまり 業績回復遅れ、増税に懸念 :日本経済新聞 2014/3/17 23:50

 今年春の労使交渉で大手企業で業績回復などを背景にベースアップ(ベア)回答が相次ぐ中、中小企業の賃上げは難しい局面を迎えている。中小の機械・金属関連メーカーが多く入るものづくり産業労働組合(JAM)が17日公表(14日までの回答)した集計では、ベア相当額を獲得した企業の割合は現時点で約5割にとどまった。業績回復の遅れなど3つのハードルがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ170DF_X10C14A3TJ3000/

 二つ目はこちら。
大手のベア実施が中小企業へ与える影響 ジジコ 2014年3月23日 15時00分 (2014年3月27日 16時15分 更新)

大手企業が続々と給与のベースアップを発表しています。(中略)

中小企業でも業績が改善され、賞与や賃金見直しがされているところもありますが、長期的に見れば、やはり先行き不安からベースアップは行わないというところも多くあります。(中略)

県経営者協会のアンケートによると、中小企業での賃金見直しは、年齢や勤続年数に伴う「定期昇給のみ」が42.9%で最多。「据え置き」も19.3%を占めています。定期昇給に加え、賃金カーブ全体を底上げする「ベースアップ」も行う企業は7.6%にとどまり、4月からの消費税引き上げによる景気悪化を心配し、大手企業ほど積極的に賃金見直しを行うというわけにはいかないというのが実際のところでしょう。
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140323/Jijico_8452.html

 「県経営者協会」って何県?と思ったんですが明記なし。いい加減ですね。

 とりあえず、どちらも中小企業は大企業とはだいぶ違うという話でした。では、三つ目は?
大手企業で相次ぐベア実施! でも中小企業の現状は……? (1/2) - ITmedia 2014年04月01日 11時41分

 今回は『社長のための 1年で売り上が急上昇する「黒字シート」』(日本実業出版社/刊)の著者であり、公認会計士で中小企業の支援を行っている武田雄治さんに、中小企業の現状、そして中小企業でも黒字にできる企業の特長などをうかがいました。


―― 大手の企業が給料アップを決めたというニュースが話題になっています。このことでアベノミクスに対する評価も一転して高まると思いますが、その一方で中小企業の話はあまり出てきません。中小企業の支援を行っている武田さんは、アベノミクスの影響が中小企業に出ていると思いますか?

武田 中小企業にアベノミクス効果が出ているとは思いません。慢性的に赤字の会社は今も赤字ですし、慢性的に資金繰りに悩んでいる会社は今も資金繰りに苦しんでいます」
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1404/01/news063.html

 これだけでした。編集がタイトルに入れただけで、本文にはベアの文字なし。こういうのよくあります。とりあえず、内容的には他の二つと同様ってことで良さそうです。


 関連
  ■役職定年制・再雇用が生むひずみ 「給料泥棒は50歳代」のアンケート
  ■東電「社員年収アップ」と「年棒制で人件費削減」の記事 結局、給与は上がるの?減るの?
  ■財政破綻は悲惨 鈴木直道夕張市長「政治家もわかっていない」
  ■ドコモ一人負け、iPhone以外の理由 謝罪するKDDIとの誠意の違い
  ■docomo、iPhone効果なし?契約数純減過去最大・MNPも一人負け維持
  ■その他のインターネット、パソコンなどについて書いた記事

Appendix

広告

ブログ内 ウェブ全体
【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示









Appendix

最新投稿

広告

定番記事

宝くじ高額当選者3000人のその後……10年後の彼らの生活は?
歴代首相の身長ランキング 背の高い、低い意外な総理大臣 野田佳彦・麻生太郎・鳩山由紀夫・小泉純一郎・安倍晋三など
日本で馴染みのある韓国系企業一覧
国別ノーベル賞受賞者数ランキング 日本は8位、上位はどこの国?
橋下徹大阪市長の出自 同和地区(被差別部落)と父・叔父と暴力団
意外に有名企業があるファブレス企業・メーカー 任天堂・ダイドードリンコ・やおきんなど
飛び降り自殺は意識を失うから痛みはない…は嘘 失敗した人の話
白元・鎌田真の経歴と派手な交友関係 神田うの,松本志のぶ,妻も美魔女など
楽天Edyはコンビニの公共料金の支払い(収納代行)に使える?
楽天Edyの使えるコンビニ・使えないコンビニ
主な緑黄色野菜一覧 と 実は緑黄色野菜じゃない淡色野菜の種類
のれん代とのれん代の償却のわかりやすい説明
消滅可能性都市ランキングと一覧 1800市区町村中896自治体が危機
カルシウムの多い食材ランキングベスト20 牛乳以外に取れる食品
堀越二郎の妻は死んでないし菜穂子でもない モデルは堀辰雄の婚約者矢野綾子
創価学会、会長候補の正木正明氏左遷で谷川佳樹氏重用の理由は?
インチキで効果なし、活性水素水詐欺 誇大広告であるとして排除命令が出た商品も
高カロリー食品ランキングベスト20(100グラムあたり)
EPA、DHA(オメガ3脂肪酸)の魚油サプリ 効果なしどころか危険という説
リチウムイオン電池の寿命を長持ちさせるのは、使い切って満充電?継ぎ足し充電?

ランダムリンク
厳選200記事からランダムで









アーカイブ

説明

書いた人:千柿キロ(管理人)
サイト説明
ハンドルネームの由来

FC2カウンター

2010年3月から
それ以前が不明の理由