国有国営企業批判は中国だけ？米が驚く日本政府の民間企業介入

　国有企業・国営企業への批判に関する話をまとめ。＜国有国営企業批判は中国だけ？米が驚く日本政府の民間企業介入＞、＜「経産省を後ろ盾に」「安倍さんや菅さんがサポート」…日産に政府関与＞、＜「強引にやれば捕まえられるんだろ？」「叩かせる」…悪質発言続出！＞などの話をまとめています。

冒頭に追記
2022/07/16追記：
●NTTのドコモ子会社化は値下げのため、首相に逆らう社長をクビに　【NEW】
●NTTドコモ井伊基之新社長は、安政の大獄で弾圧の井伊直弼の子孫！　【NEW】
●「NTTはだらしないからGAFAに…」首相に叱られてたNTT新社長　【NEW】


●NTTのドコモ子会社化は値下げのため、首相に逆らう社長をクビに

2022/07/16追記：そういやNTTドコモも政府の影響が強い企業だったな…ということで、NTTドコモメインの別投稿で使っていた話をこちらでも紹介。政府による圧力や介入の話がわんさか出てきます。例えば、NTTがNTTドコモを完全子会社化することになったときの記事では、政府の意向に従ったとする記事が出ていました。

　そうした記事のひとつが、NTTはドコモ社長を更迭してまで携帯料金値下げ…“菅首相＋三木谷”コンビへの屈服というもの。ドコモの吉澤和弘社長は値下げに消極的なために更迭、値下げは楽天モバイルの三木谷浩史さんが焚き付けたもの…といった内容でした。

＜9月に入ってもドコモ側の反応は鈍かった。吉澤氏は料金のいっそうの引き下げには消極的だったとされる。NTTは政府の意向は無視できないとして、吉澤社長を更迭。ドコモの料金引き下げに経営の舵を切ったのである＞
＜楽天が狙いすましたようなタイミングで5Gのサービス料金を発表したのは、「菅首相の動きに呼応したもの」（自民党の通信族のベテラン議員）との読みが働いて当然だ。三木谷氏は菅首相の経済ブレーンの1人だ。
「菅さんの持論である、携帯電話引き下げは、三木谷氏が吹き込んだもの。朝食をともにしながら、三木谷氏がレクチャーしたといわれている」（通信業界を担当するアナリスト）
今後の焦点はデータ通信の大容量プランの値下げだ。菅政権は、楽天をカード（楽天カードにあらず、引用者注：「楽天を駆け引き材料にして」といった意味）に、大手3社に値下げを迫ることになる＞

　同じビジネスジャーナルでは、携帯料金値下げに反抗したドコモ社長“更迭”の舞台裏…菅首相とNTT社長の怒り(松岡久蔵／ジャーナリスト)という記事も出ています。ただ、国が民間企業に影響力を及ぼして…というのは、まるで中国の国営企業のようです。というか、中国ですらこういう例はあまり聞きませんね。


●NTTドコモ井伊基之新社長は、安政の大獄で弾圧の井伊直弼の子孫！

　本題から離れますが、ドコモ誕生から携帯電話事業に関わってきた、いわば生え抜きの吉澤和弘社長を追い出して社長に昇格する井伊基之副社長は名字が特徴的。「井伊」というと、安政の大獄の井伊直弼やその祖先の徳川四天王・赤備えの井伊直政を思い出します。実際、井伊直弼の子孫なんだそうな。おもしろいですね。

　うまいこと言っているのか、それほどうまくないかは判断が人によって異なるでしょうが、記事では、反対が多い中で井伊直弼が日米修好通商条約に調印した開国派だったことを踏まえて、＜井伊氏は「安政の大獄」で知られる井伊直弼の子孫にあたる。内向きのドコモは井伊・新社長の下、開国を迫られることになる＞と書いていました。

　ただ、私はどっちかと言うと、井伊直弼絡みで言うのなら「安政の大獄」のイメージの方が近いかもしれないと思いましたね。安政の大獄は、当時の政府である幕府が開国に反対する尊皇攘夷派に対して井伊直弼らが加えた過酷な弾圧。政府に逆らうやつは追放だ！という感じで、先の社長更迭の説明と合いますし、当時の政府・菅首相の自民党政権とのイメージともバッチリでした。


●「NTTはだらしないからGAFAに…」首相に叱られてたNTT新社長

　NTTドコモ井伊基之新社長は、前述の通り、菅首相にとっては望ましい社長だと思われます。ただ、菅首相から叱られていたみたいですね。井伊基之さんで検索して出てきた、｢スマホ充電が1年不要に｣打倒GAFAを狙うNTTの光電融合技術の期待値 今度こそ｢ガラパゴス化｣はさせない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）(2021/02/03)でそういった話がありました。NTTではその後の官僚接待問題が判明しており、政府との親密さも伺わせる話です。

＜(引用者注：2020年)12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。
「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」
その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった＞

　記事によると、NTT幹部は「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押しつける菅首相の気心が知れない」と思っているとのこと。ただ、＜澤田氏も井伊氏もぐっとこらえ、「代わりにドコモのTOB（株式公開買い付け）を認めさせた」（NTT幹部）＞とされていました。


●国有国営企業批判は中国だけ？米が驚く日本政府の民間企業介入

2020/12/08：国有企業・国営企業への批判…というと、中国への批判が強いのですが、実を言うと、日本も海外からは国の関与が強い国として知られています。例えば、国策企業とも呼ばれる東芝なんかは関係が深いですね。東芝が国策企業だと言われるのは、政府の方針に忠実に従うため。利益度外視で国が推進する原発事業に邁進して、大赤字を出してしまいました。

　国策事業の大赤字が不適切会計に繋がったわけですが、この立て直しでまた政府が絡んできます。半導体事業を売却することになった際に、東芝は日米韓連合を優先交渉先に決めたのですけど、実はこれ、実際に決めたのは東芝自身ではありませんでした。東芝幹部は、「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」としていたのです。

　東芝メモリ売却も経産官僚が主導　“官製倒産”もある? | 文春オンライン(週刊文春 2017年7月13日号 大西 康之)によると、米投資ファンドの幹部は「日本では、民間企業のディールに役人が出てくるのか」と呆れ顔だったといいます。ただ、アメリカもその後トランプ大統領がファーウェイ絡みで非常識な要求を次々としていました。日米とも中国嫌いの人ほど中国に似たことをやるんですよね。


●「調査に入るぞ」日本政府、東芝に肩入れして民間企業に圧力

　東芝の件では、その後、経産省、東芝総会前に複数の海外株主と接触　議決権行使に干渉か＝関係筋 | ロイター(2020年9月18日1:31)という記事も出ていました。2020年７月３１日に開催された東芝の定時株主総会の前に、経済産業省の幹部らが、海外の複数の株主に接触に接触していたことがわかったというもの。少なくとも３つの投資ファンドと会ったことがわかっています。

　また、株主の１人は、議決権の行使に影響を与える意図があったと受け止めているとのこと。つまり、圧力をかけられたという理解なんでしょうね。連絡を受けたあるファンドは、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案していた独自の取締役候補者の選任ではなく、東芝の提案を支持するよう促されたと解釈したそうです。

　実を言うと、経産省は前年にも、東芝株主の米キングストリート・キャピタル・マネジメントが取締役の過半数入れ替えを要求した際、複数の海外ファンドに接触し、調査に入る可能性をにおわせたとのこと。やはり圧力をかけています。「調査に入るぞ」と脅しているのですから、これは今回より露骨な圧力と言えるかもしれません。

　会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）代表理事でガバナンスの専門家、ニコラス・ベネシュさんは、スチュワードシップ・コード策定でモデルとなった英国では、違法にはならない範囲を明確化した基準があると指摘した上で、日本も「なぜ同様の基準を設けないのか」としていました。ただ、日本政府は民間企業に介入し圧力をかけたいので、しないのでしょう。

　東芝の株主総会を巡っては、事前に郵送された約１３００通の議決権行使書が期限に間に合わなかったとして、結果に反映されていなかったことも判明しています。この件と合わせて、東芝のガバナンスに対する疑義が高まる可能性があると、記事では当時予想していました。ただ、ここらへんはその後あまり問題視されなかった感じです。


●「経産省を後ろ盾に」「安倍さんや菅さんがサポート」…日産に政府関与

2020/12/31：日本の国営企業ネタは過去に書いているものだけでもまだたくさんあり、日産ルノー合併阻止で日本政府後ろ盾と明記、ゴーン氏宛てメールでがそういったものの一つ。このケースの場合は、フランスのルノーも国の影響が強い企業。民間企業の経営判断に国が関わるというのはおかしなことのため、私はどこの国であっても、政府が民間企業に介入することは支持していません。

　ただし、ルノーの場合、実際にフランス政府が株主であるため、法的な根拠はあるでしょう。一方、日本政府がルノーとの合併阻止のために日産に関わる根拠はないのですが、ガッツリ関わっていたことが判明。ゴーン氏宛てメール入手　政府、日産・ルノー統合阻止へ暗躍か：日経ビジネス電子版(2019年4月17日)という記事で書かれています。

　記事によると、日産で渉外などを担当する専務執行役員の川口均さんが、カルロス・ゴーン会長と西川廣人社長に送ったメールでは、経済産業省の多田明弘・製造産業局長(当時)がフランス政府にメールしていたことが書かれていました。さらに世耕弘成経済産業大臣名でもメールを送るとしています。

　また、川口均役員はフランス政府の幹部が来日し経産省と議論することに関して、「経産省は遅すぎるとしている」として日程について注文がついていたことを知らせていました。記事では「経産省の切迫感がうかがえる」と指摘。国が日産に深く関与していることを伺わせます。

　さらに、5月21日、やはり川口均役員からゴーン会長宛てのメールで、フランス政府と経産省とで議論した覚書のドラフトを送り、「日産の後ろ盾となるよう、経産省にお願いしてきました。必要に応じて仏政府にブレーキをかけるためです」と報告。川口均役員は経済産業省の過度な介入に警戒感を何度か示しています。しかし、日本政府を利用していたというのも事実。また、過度な介入を警戒するほどだというのは、政府の関与の度合いが大きかったことの証拠にもなっています。

　5月22日のメールでも「安倍（晋三首相）さんや菅（義偉官房長官）さんは非常に控えめであまり話しませんが、強固なサポートをしてくれます。経産省が限界を超えるのを制御できるよう、菅さんのサポートをお願いできないかスマートな方法を探す必要があるでしょう」としていました。安倍首相や菅官房長官の名前すら出るほど、日本政府の関与は深ったようです。


●ファーウェイは中国政府や中国軍が支配する企業！アメリカなどが批判

2021/05/07：中国への批判についても紹介しようと検索。ファーウェイだといい話がないかな？と思ったのですが、検索して出てきた記事を見ると根拠がわからないものばかりでした。日本政府もそうなのですけど、雰囲気で批判しているだけで、ひょっとしたら特に根拠はないのかもしれません。東芝や日産のようなわかりやすい話が出てきませんでした。

　まず、先頭で出てきた中国政府とファーウェイの結託、明白な証拠を確認＝英議会委員会 | ロイター(2020年10月8日)という記事は、 英議会の国防委員会が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとというもの。じゃあ根拠があるんじゃん！と思うのでしょうが、そうではないのです。

　国防委員会のエルウッド委員長は「西側諸国は中国のハイテク支配に対抗するため、早急に団結しなければならない」「短期的な技術発展のために国家安全保障を明け渡してはならない」などと述べたものの、＜同委員会は証拠の詳細には踏み込まなかった＞としていました。証拠を示さず結論だけ強調というのは、ニセ科学なんかではよくあるパターンですね。

　これより早いファーウェイは「中国軍に所有または管理されている」--米政府が判断か - CNET Japan(2020年06月25日)という記事も同様。米政府が華為技術（ファーウェイ）について、中国軍に所有または管理されていると判断したとされているものの、やはり根拠に関しては特に書かれていませんでした。


●軍隊によらない新しい戦争が始まっている！金融戦争で日本も標的に

　また、支援と所有・管理では意味合いが相当違う気がしますが、同時に、トランプ政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したとも書かれていました。リストには、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も含まれるそうです。

　なお、この発表の1年以上前には、米中央情報局（CIA）が、中国の国家安全委員会や人民解放軍、さらには中国の情報機関である国家安全部の第3局から資金を得ているとして、ファーウェイを非難したとのこと。アメリカに対して好意的に見ると、今回もこうした資金の流れを確認できたため…という理由を推測できそうですが、説明不足なところがありますね。

　ちなみに「資金の流れから認定して制裁」というのでしたら、アメリカがマネロン不正など口実に罰金？三菱UFJは北朝鮮問題でも捜査でやっているように、日本企業もすでにアメリカにやられています。そちらの投稿で書いたように、これをアメリカによる日本など他国への新たな戦争のようなものだと主張している人もいました。


●国が東芝の依頼で、海外株主へ不当な圧力をかける介入をしていた

2021/08/03追記：国による東芝への介入問題はその後さらに発展してひどいことに。本来なら大問題です。ただ、難しい案件のためか、マスコミの扱いはあまり大きくならず。また、難しい話であるので、私もうまくまとめられません。仕方ないので、うまくまとめるのは諦めて、メモしていた記事を何度かに分けて少しずつ紹介していく形に…。

　最初は、比較的政府よりとされる日経新聞が書いていた「東芝総会、国が介入」報告書指摘　経産省は5月に否定: 日本経済新聞(2021年6月10日 23:28)という記事から。今回の問題では2021年5月に、衆院経産委員会で質疑がありました。現在の商務情報政策局長は「経産省から（元参与に）個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはない」と答弁しています。ただ、これが嘘であることを意味する報告書が後に出た…というのが、衝撃的だったのです。

　東芝の株主が選任した弁護士が2021年6月10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘したものでした。報告書は、東芝を所管する商務情報政策局の当時の局長、同局情報産業課長、大臣官房政策立案総括審議官の3人と会社側のメールなどの記録を列挙。メールという証拠があるので、信頼性は高そうです。

＜米ハーバード大学基金運用ファンド（HMC）は当初東芝に好意的だったが関係がこじれたため、HMCと接点のある同省の助言役の元参与に頼る形になったという。
　6月下旬には、HMCに対するレターの作成にあたり、東芝と情報産業課長が協議。課長から「（元参与が）ハーバードを何とか説得しようという気になっていますので、ぜひ下記のコメントをくんでリバイス（修正）をお願いしたいと思います」と伝えた。その後、東芝からのレターの修正を受け取ったうえで元参与と協議したとみられ、東芝側に「ゴーサイン出ました。ありがとうございました」と連絡した。
　国は外為法に基づき外国投資家から報告を求めることができる。報告書は、経産省側の行為を同法に基づく権限発動の可能性を背景に株主に不当な影響を与える圧力として問題視した＞
＜報告書によると、東芝と経産省の働きかけは株主によって異なる。HMCをめぐっては議決権を行使しないように東芝から経産省に依頼したと認定した。HMCは行使しなかった。エフィッシモ・キャピタル・マネージメントに対しては(引用者注：記事の図によると、経済産業省は)まず株主提案をさせないようにし、実際に提案があってからは取り下げさせようとした。
　3Dインベストメント・パートナーズに対しては、(引用者注：記事の図によると、経済産業省が)エフィッシモの株主提案に賛成しないよう不当な影響を与えて事実上妨げようとしたと指摘した。3Dはエフィッシモ提案の一部に反対した。総会当時、エフィッシモは約16%、3DとHMCは約4%を保有していた＞


●政府による民間企業への予想できない対応…海外投資家が嫌気？

2021/08/27追記：東芝の話の続き。ブログ＜銀行員のための教科書＞さんは、「世間で大騒ぎしているほど問題は大きくない」といった穏当な解説が多い印象。ただ、東芝問題に関しては、東芝の問題は、日本全体の問題になる( 2021-06-13 )というタイトルで、むしろ世間の反応より問題が根深いという見方でした。

　外部弁護士による東芝の調査委員会の報告書では、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたと結論。本来目的が異なる「改正外為法」を用いて、「東芝にとって都合の悪い株主であるエフィッシモ等の議決権行使を抑えようとした」とされています。

　この改正外為法は、成立した当時から、日本企業や政府にとって都合の悪い外国人株主を排除する「運用」がなされるのではないかという懸念があったそうです。今回はこの懸念通りの運用。安全保障上の懸念が実際にはないのに、経営陣や政府にとって都合が悪いという理由で外国人株主を排除することに使われたと解説されています。

　最近の政府は投資家寄りの改革を行い、海外からの投資家を呼び込み、金融市場を活性化し、日本企業の競争力強化を目指していたようです。東証一部の2020年における株式売買シェア（金額ベース）では海外投資家72.5％、個人19.0％。圧倒的に海外投資家が多く、ある程度成功していたと言えるのかもしれません。

　ただ、今回の対応により、「やはり日本は海外から投資を呼び込むつもりはない」「日本企業がガバナンス改革を通じて収益力を改善する可能性は低い」というような評価になっていくのではないかと予想されています。また、私はこうした政府による民間企業への予想できない対応と海外投資家の嫌気…というのは、中国の状況とよく似ていると感じました。


●「強引にやれば捕まえられるんだろ？」「叩かせる」…悪質発言続出！

2021/09/07追記：先に紹介しておけば良かったかな…という東芝の報告書の生々しい話について。当時官房長官だった菅首相が「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」と言っていたことや、「エフィッシモをMETI（経産省）に叩かせる」「こわもて対応」「エフィッシモがびびってきている」といった具体的な表現から、問題の悪質さがわかります。

②強権発動をほのめかす菅首相（当時官房長官） pic.twitter.com/YETNnsN0JO

— しょんぼりんぐ (@shonboring777) June 10, 2021

③「丘の上」と隠語で呼ばれる菅首相（当時官房長官） pic.twitter.com/KccfFfRdfb

— しょんぼりんぐ (@shonboring777) June 10, 2021

⑨「エフィッシモをMETI（経産省）に叩かせる」「こわもて対応」等、あからさまに経産省の圧力を期待する東芝代表取締役副社長 pic.twitter.com/OP4Jam9RGp

— しょんぼりんぐ (@shonboring777) June 10, 2021

⑩こわもて対応の結果、「エフィッシモがびびってきている」となぜか誇らしげな経産省課長 pic.twitter.com/lj7Q4Y1dnJ

— しょんぼりんぐ (@shonboring777) June 10, 2021

●国が法的根拠なくこっそり圧力 → バレたら「重要企業なので当然」

2021/09/15追記：経産省、東芝の扱いは「当然」　持っている技術を根拠に：朝日新聞デジタルによると、自民党の梶山弘志経産相は東芝への介入に関して、東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったものの、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べたそうです。

　東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業なので、安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるという説明。これに納得する人もいるかもしれませんが、中国じゃないんですからちゃんと法律作ってやれば良いだけの話なんですよ。法的根拠なく隠れてこっそりやったことは正当化できません。

virgospica それなら国が十分な株を持っていれば良い話。それをやらずに裏から圧力かけるのは行政のやることじゃない
myogab そういう理由が立つなら、放送局同様に外資規制をかけておけばいいだけで、愛国無罪で脱法行為を正当化できる話ではない。責任を負って罪を被る覚悟あってこその愛国心。無ければそれまでの無責任行為。
Phenomenon 開き直りやがった！
VodkaDrive 上場廃止不可避。／　事前に「外国株主からの議決権は拒否する事がある」と言わずに株を売ったなら半ば詐欺行為に近いのでは
Arturo_Ui 「だったら株式も非公開にしろよ」と海外から批判されたら、反論できるのだろうか。
michiki_jp オレは問題無いと思うからではなくて、法に則りどうかを問うている。と言いたい状態がこの政府のスタンダードになってしまう。異常。
(はてなブックマークより)


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