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インド・モディ首相 ヒンズー至上主義者と反イスラム主義者としての顔


 <インド・モディ首相 ヒンズー至上主義者と反イスラム主義者としての顔>、<側近や閣僚の迫害の関与が裁判で判明しているインド・モディ首相>、<モディ首相「4時間後に紙幣が使えなくなるぞ」 お金持ち狙い…のはずが庶民が大混乱>などの話をやっています。

2023/12/10まとめ:
●男児を生むために多産となり餓死続出も政府「餓死者はゼロ」 【NEW】


●インド・モディ首相 ヒンズー至上主義者と反イスラム主義者としての顔

2014/4/26:「モディ首相」と書いていますが、正確には「モディ次期首相」です。ただ、首相となることは確実と言われています(2017/08/31追記:その後実際に首相となりました)。私が今回読んだ記事でも冒頭に"ナレンドラ・モディ氏は恐らく、次のインド首相になるだろう"と書いています。

 しかし、直後に「だが、だからと言って、そうなるべきだというわけではない」と続けていたんですよ。記事のタイトルからして、<インド総選挙:ナレンドラ・モディ氏を止められるか?>(英エコノミスト誌 2014年4月5日号)であり、モディさんが首相になることは望ましくないといった言い方でした。その理由は、イスラム教徒に対する虐殺問題があります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40376
 第1の理由は、2002年にグジャラート州で起きたイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒による暴行事件だ。アーメダバードと周辺の町や村で、すさまじい殺人とレイプがあり、1000人以上が殺害された。この暴行は、イスラム過激派と見られるグループにより列車が放火され、ヒンドゥー教徒59人が死亡した事件に対する報復だった。

 モディ氏は1990年に、アヨディヤにある聖地でのデモ行進の組織化に手を貸し、それが2年後に、死者2000人を出したイスラム教徒とヒンドゥー教徒の衝突につながった。

 モディ氏は若い頃からヒンドゥー至上主義を掲げる民族義勇団のメンバーで、その信念に従って生涯独身を誓っており、政治家としてのキャリアの初期には、イスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の憎悪を臆面もなく煽る演説をしていた。グジャラート州首相を務めていた2002年の暴動時には、虐殺行為を黙認したと非難され、扇動したとさえ言われた。

●側近や閣僚の迫害の関与が裁判で判明しているインド・モディ首相

 Wikipediaによれば、後の裁判で、モディ自身は事件に関与していないとされたといいます。ただ、一方で、一部側近は事件に関与したと判断されたということで、やはり問題。日本で言えば、安倍首相の側近が虐殺行為に関与したと認定されるようなものですからね。

 また、<〔焦点〕次期インド首相候補として頭角現すグジャラート州首相、過去の宗教暴動で傷も>(2012年 10月 30日 17:09(Matthias Williams、Annie Banerji 記者;翻訳 長谷部正敬 ロイター)では、<インド国内の多くの地域や海外では、モディ氏は2002年にグジャラート州で起きた宗教暴動と結びついた形で記憶されている>と書いていました。

 当局の発表では、当時の暴動ではイスラム教徒を中心に1000人以上が死亡したとされていますが、これは例によって少なく見積もっている可能性があります。NGOや他のグループは、死者は2000人に達したと主張。西側諸国もこの暴動により、モディ政権を「犯罪政権」とみなすようになったといいます。

 この記事では閣僚が有罪という話も出ていますね。これも日本で言えば、安倍首相の閣僚が迫害で有罪判決が出たということですから、衝撃的です。

<政治アナリストのParanjoy Guha Thakurta氏は「モディ氏はインドの企業家らの大きな期待を集める可能性があり、彼らがインドの首相になってほしいと公言する唯一の人物だ」としながらも、「モディ氏はイメージを改めるためあらゆる手を尽くしているが、イスラム教徒を攻撃の標的とし、虐殺した時代の記憶を拭い去ることはできないだろう」と語っている。
 本人は強く否定しているものの、2002年の暴動の際、モディ首相はイスラム教徒虐殺を止めようとせず、むしろ密かに暴動を煽っていたと非難されている。
 当時、モディ政権の閣僚だったMaya Kodnani氏は、ヒンズー教徒に凶器を渡し、イスラム教徒攻撃をそそのかしたとして、禁固28年の刑を受けている> 
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPTK822543820121030


●復讐心強くいつまでも恨みを忘ない…関係者が明かす首相の素顔

 また、ロイターは性格についても少し書いていました。<モディ政権の当局者や現地の企業関係者はモディ首相の人物像について、記憶力が優れ、細かなことまで関心を示し、比類ないほどのエネルギーや説得力を持っていると表現する>とのこと。ただ、ここの小見出しは<恨み忘れぬ性格>というタイトルでした。

 一方で、<復讐心が強く、いつまでも恨みを忘れず、反対派を容赦しない人物だ>ともいいます。そんな独裁者タイプの人なので、実名では言えません。匿名を条件にインタビューに応じたある政府関係者は「もしあなたがモディ首相から嫌われていれば、あなたの未来はないだろう」と語ったそうです。

 モディ首相は若いいころは家族で切り盛りしているお茶の屋台で働いていたとされています。その後、ヒマラヤの山地を「神を求めて」放浪した後、現在の国政野党であるインド人民党(BJP)の理論的親団体であるヒンズー至上主義組織「Rashtriya Swayamsevak Sangh(民族奉仕団)」で頭角を現しました。彼は禁欲的な生活スタイルやヨガ愛好者としても知られているそうです。

 また、現地メディアによると、若い時に結婚歴があるとされているが、本人はそれを認めていなかったとのこと。ただ、記事の後、最近になって実は認めまています。Wikipediaによると、長らく妻はいないとしてきたが、総選挙に立候補するとき、書類に配偶者欄に記入して提出、妻がいたことを告白。結婚生活は破綻しているといいます。

 この結婚歴を隠していたの?というのは、当時は不思議に思いながら読んでた部分だったんですよね。いくつか記事を読んでいてもこの理由については触れられていなかったのですが、上記の「禁欲的な生活スタイル」というイメージを守るために認めたがらなかったんででしょうか。また、結婚生活の破綻が政治的にマイナスとも考えたのかもしれません。


●イスラム教徒を犬に例えてまた一騒動

 最初のエコノミスト誌に戻ります。"モディ氏を擁護する者も多い"そうです。
 特に財界エリートに多いが、そうした擁護者たちは、2つの点を指摘する。第1に、独立性の高い最高裁によるものを含むたび重なる調査で、モディ氏に暴動の責任を問うべき点が何も見つからなかったこと。そして第2に、モディ氏が変わったということだ。(中略)

 どちらの主張も、あまりにも寛大すぎる。暴動の調査で結論が出なかったのは、1つには多くの証拠が失われたか、意図的に消されていたからだ。そして、2002年の暴動における事実が曖昧であるように、事件に対する現在のモディ氏の見解もはっきりとしない。当時起きたことを説明して謝罪すれば、モディ氏は暴行事件から決別することができるはずだ。にもかかわらず、モディ氏は事件に関する疑問に答えるのを拒んでいる。

 "事件に触れた数少ないコメントとして、車に轢かれた子犬を悼むのと同じように、イスラム教徒の受けた苦しみを遺憾に思っていると述べた"ことだそうです。しかし、これはイスラム教徒を犬といっしょとみなすような発言であったせいか非難を浴び、「ヒンドゥー教徒はあらゆる命を大切にしているという意味だった」と釈明することになったそうです。

 これ、犬ってのはまたマズかったんじゃないですかね? つい最近やったもので、イランで飼うことができるペット・猫○犬× 政府が西洋化だと禁止というのがあります。知ってて言ったのか、知らずに言ったのかは不明ですが、犬はイスラム教徒にはかなり嫌われている動物のようですので、最悪のたとえでした。


●でもインドでは人気のモディ首相

 モディさんにはイスラム嫌いなエピソードはまだあります。
 BJPの他の指導者たちと異なり、モディ氏はイスラム帽をかぶるのを拒んでいる。また、2013年にウッタルプラデシュ州で暴動が起きた際も(犠牲者の大半はイスラム教徒だった)、暴動を非難しようとしなかった。

 でも、最初に書いたようにモディさんは首相になるでしょう。ひとつは日本やアメリカなどどの国でもそうであるように、首相や大統領の選択肢は極めて少ないためです(インドは大統領選ではないので、政党への支持による間接的な選出)。相手が他の面でダメダメなら、消去法でよりダメじゃない方が選ばれるのです。

 もう一つはモディ次期首相が嫌うイスラム教徒は少数派で、礼賛するヒンズー教徒の方が多数派であるということです。この場合、イスラム教徒の支持を失ったところで、選挙結果には大して影響がありません(政権運営的には火種となり得ますが)。そこらへんは書かれていませんが、むしろ一部のヒンズー教徒にはウケが良いかもしれません。異文化や異民族叩きで人気を稼ぐというのはこれまた他国でよく見られるケースです。

 とりあえず、民衆にも財界にも人気があるのですから、首相となって当然という感じでしょう。


●モディ首相「4時間後に紙幣が使えなくなるぞ」

2017/08/31:海外の話は読まれないだろうなと思ってやめることが多いです。でも、追記ならいいかということで、「4時間後に紙幣が使えなくなる」インド経済をマヒさせた衝撃宣言 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン(2017.7.27 加藤 出)という記事から。

 2016年1月8日の午後8時、インドのナレンドラ・モディ首相は1000ルピー札(現在のレートで約1750円)と500ルピー札は4時間後に法的通用力を失うという宣言を行いました。わずか4時間後ですから、事前通告はなしに等しい状態だと言えます。当然、この政策は人々の生活にすさまじい大混乱をもたらしました。作者が話を伺ったあるインド人女性は、今でも怒りに身が震えるほどだったといいます。

 なぜこんなバカなことをしたのか?というと、一応崇高な(?)目的がありました。地下経済のお金をあぶり出し、汚職を防止するといったものです。お金持ちを狙っていたものであり、モディ首相としてはむしろ庶民から拍手喝采をもらえると思っていたかもしれません。


●お金持ち狙い…のはずが庶民が大混乱

 ただ、本来の目的とは異なって、貧しい人々ほど窮地に陥ったといいます。そもそも法的通用力を失ったその2種類の紙幣は、流通紙幣の86%。なので、お金持ち以外もそれらの紙幣を持っているに決まっていました。その上、銀行に口座を持たない人がインドには54%もいました。これなんかはむしろ貧しい人ほど多いとかんがえられることです。そりゃ大混乱しますわ。

 むしろこれで大丈夫だと思った理由を知りたいという政策です。インド人は巨大企業のCEOが多いなどむしろ頭が良いイメージなんですが、政治家は日本と同じようにバカなんですかね?

 さらにひどい話なのが、インド政府が本来狙っていたアングラマネーのあぶり出しには、あまり効果がなかったといわれているそうです。これもまたバカじゃねーの?という話なのですが、15~16年の調査によると、インドで不正に蓄財された資産の保有形態としては、現金はそもそもわずか6%しかないことがわかっていました。

 なので、お金持ちを狙い撃ちではなく、むしろ庶民を狙い撃ちにした感じ。不正蓄財は、株式や不動産、宝石などを他者の名義で購入していたケースが圧倒的だったといいます。マジで意味不明でした。


●保守派大勝利で暴動 放火・暴力・破壊行為で通報数十件

2018/03/08追記:インド北東部のトリプラ州で行われた地方選挙で、国政与党のインド人民党(BJP)およびそれと連携する勢力が左派政党連合に圧勝して、暴動が起きました。なので、負けた左派が暴動したのだと思うのでしょうが、そうではないのです。なぜか保守派、右派の支持者が暴徒化したんだそうな。えーっ?という話。
("重機でレーニン像破壊 印国政与党の支持者、地方選で左派に勝利し大暴れ 2018年 03月07日 19時25分 提供元:AFPBB News"より)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1535938/

 選挙は3月3日にあったようです。AFPBB Newsによると、その選挙以降、放火や暴力および破壊行為に関する通報が数十件寄せられるという事態に。数十件ですよ、数十件。

 この地域は、左派政党連合が四半世紀にわたって政権を維持していたところでした。しかし、今回、予想外の地滑り的勝利を収めたことで、保守派の支持者らは大興奮。敵対勢力との衝突や暴動に発展し、保守派のインド人民党の支持者が好むサフラン色の服を着用した人々がブルドーザーでレーニン像を倒壊したそうです。

 インドは将来日本よりずっと発展する有望な国なんですけど、今はむしろ治安の悪い国と見られていますし、まだまだといった感じです。


●ロシアを批判しない意外な国 米の反対振り切りロシア武器購入も

2022/02/28追記:ウクライナ侵攻を行ったロシアを批判していない意外な国を右派の産経新聞が指摘していました。その国というのは、インドです。むしろ右派が「日本と同じ民主主義陣営陣営としての価値観を共有する国だからもっと仲良くすべき」と言いがちな国なのですが、現実はかなり複雑なようです。

<インドは、ロシアのウクライナ侵攻について目立った批判を手控えている。自由主義陣営のメンバーとして日米豪との協力枠組み「クアッド」の一角を占める一方で、ロシアとも伝統的な友好関係を維持しているためだ。モディ政権はロシアへの対応でどこまで欧米諸国と歩調を合わせるか苦慮する局面を迎えそうだ。
 インドは国連安全保障理事会の会合(現地時間23日)で、ティルムルティ国連大使がウクライナ情勢に関し「地域の平和と安全を損なう可能性があり、深い懸念を表明する」と発言したが、ロシアを名指ししての批判は避けた。
 インドは旧ソ連時代から軍事面でロシアとの関係が特に密接だ。2016~20年のインドの武器輸入の約半分をロシアが占める。18年には米国の反対を振り切ってロシア製地対空ミサイル「S400」の導入契約を結んだ>
(インド、露と密接な関係…苦慮するモディ政権 産経ニュース / 2022年2月24日 19時40分より)
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_asia_KO2SHT7CVNKXRL76BY56LHSUCQ/?tpgnr=world


●悪の中国 VS 正義の日米豪インド…NHKが捏造的な印象操作報道

2022/03/13追記: 国連総会は2022年3月2日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。<国連総会、ロシア非難決議採択 軍の即時撤退を要求 141カ国賛成>(ロイター / 2022年3月3日 5時3分)によると、193加盟国のうち141カ国が賛成しました。
https://news.infoseek.co.jp/article/02reutersJAPAN_KBN2KZ2BW/

 一方、ロシアやベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮の5カ国が反対。中国など35カ国が棄権したこともわかっています。このロシア非難決議採択の後にあったNHKニュースを見ていたら、中国をフェアではない内容で批判する感じの捏造的なニュースを流しており、中国につけこまれる…と思いました。

 NHKでは、中国のウクライナ侵攻に関する発言を流して、ロシア非難決議で棄権したことを釈明しているようだ…と皮肉。その上で、「一方日本はクアッド4カ国でウクライナ侵攻で協議」と伝え、ロシアを非難する正義の「クアッド4カ国」と、非難決議で棄権した悪の中国という構図にしていました。ただ、これが印象操作による嘘なのです。

 というのも、「Quad(クアッド)」というのは、米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国で、インドが入っているんですね。前述の通り、ロシア寄りの国。ロシア非難決議を棄権した35カ国はほとんどの報道で中国しか挙げていないものの、実を言うと、インドも棄権したことがわかっているのです。

 例えば、<国連のロシア非難決議、賛成7割 一方的な主権侵害へ強い憤り>(共同通信 / 2022年3月3日 23時1分)では、「中国やインドは棄権」とされています。インドを咎めずに中国のみを叩くのみどころか、インドを正義のように報じるのは、ダブルスタンダードすぎます。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022030301000881/

 また、日本も参加したクアッドの協議というのも、結局、インドの説得であった模様。クアッド首脳、ロシア侵攻巡り協議 インドに連携促す: 日本経済新聞(2022年3月3日 15:42 (2022年3月4日 3:31更新))によると、「インドに連携を促す狙い」だったそうですが、インド外務省は「対話の道に戻ることが必要だ」と従来通りの主張を繰り返したそうです。


●「中国いじめだ!」と反論可能 事実ではない報道はブーメランに

 報道に限らず、こうしたダブルスタンダードな主張は「中国いじめだ!」と簡単に反論されるだけでなく、他の主張の説得力まで低下。これでは中国の思うつぼでしょう。きちんと事実に基づいたフェアな報道をする方が国益になるのです。反日マスゴミとされる日本のマスコミも、実はこういう日本に都合の良い嘘の報道がちょくちょくありますね。

 ダブルスタンダードで言うと、中国のウイグル人道問題も難しいところ。ロシアのウクライナ侵攻は二度目であり、近年他国を侵略した国はロシアのみですので、ずば抜けてひどいですが、中国の弾圧も事実であればもちろん大問題。ところが、こうした弾圧や人道問題は、中国以外の日本の仲良い国でもよくあることなんですね。

 これまた良い例なのがインド。インドも中国と同じくイスラム教徒の弾圧で有名なんです。また、最近ひどいのはミャンマーの軍事政権ですが、軍事政権と仲の良い日本はこの場合、ウクライナ侵攻の中国やインドのような立場だったんですね。日本政府は制裁に対し異常に消極的で、制裁なしでどうにかしようとしていたのです。

<国軍によるクーデターが発生したミャンマーへの対応をめぐり、日本政府が米国とのスタンスの開きに苦慮している。これまで築いてきた国軍との良好な関係を維持したい日本と異なり、米国は制裁も辞さない姿勢を見せているためだ>
<茂木氏(引用者注:茂木敏充外相)は2日の記者会見で、制裁について「民主化プロセスを回復することが極めて重要だ」と述べるにとどめ、難しい立場をにじませた>
(政府、対ミャンマーで苦慮=米国とスタンスに開き 2021/02/08 18:20 時事通信より)

 ミャンマークーデターの当初は、日本の外務省関係者が「日本はミャンマー政府へ圧力をかけて犠牲者を減らす」と説明していたものの、多数の死者が出て説得力皆無。<ミャンマーで日本政府によるメッセージが炎上!「失望」の烙印は押されたのか>(2021/3/27(土) 15:00配信)の記事の時点では、国軍に制裁を科した英米に対して、日本は制裁どころかODA「新規」案件停止の「検討」までした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e786d6d9166370f9be4dfa95f586dba72d37353d

 さらに、ミャンマーの場合、実はアウン・サン・スー・チー政権時代もひどかったんですよね。これまたイスラム教徒を迫害しており、スー・チーさんも解決に消極的。また、政権に批判的なマスコミなどを、前政権以上のペースで多数逮捕…という闇もありました。残念なことにひどい政権は世界中にあるのです。


●G20参加国で対応真っ二つ…「中国だけが悪い」は無理ありすぎ

2022/05/08追記:日本やアメリカがダブルスタンダードで中国を叩いているのがわかりやすい話がもう一つあったので追記。20カ国・地域(G20)参加国でロシアへの制裁を行っている国と、制裁を行っていない国はちょうど半々でした。これで中国だけ叩いちゃうと「いじめ」と言われても仕方ありません。

<20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日に米ワシントンで開幕する。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁は半数の9カ国が参加せず、対ロシアでG20は真っ二つに割れる>
<ロシア財務省は19日、日米など主要7カ国(G7)が欠席を求めていたシルアノフ財務相が会議のロシア代表団を率いると発表した。参加形式については明言を避けた。一方で、中国やブラジル、インドなどはロシアを参加させるよう主張していた>
<ロシアと欧州連合(EU)を除く18カ国のうち、ロシアに資産凍結や輸出入制限などの経済制裁を科すのは、G7にオーストラリアと韓国を加えた9カ国。中印やブラジル、トルコなど9カ国は科しておらず、対立は鮮明だ>

 制裁を行っていない国は、中国、インド、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、アルゼンチン、トルコの9カ国。これと比べると、制裁を科す国の「G7にオーストラリアと韓国を加えた9カ国」という言い方はシンプル。こう見ていくと、韓国は日本を含むG7と近い国なんだなというのもわかりますね。

 なお、5月7日に93カ国の賛成多数で採択した、ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議の場合、G20唯一反対した中国は特殊だと言えそう。とはいえ、他の制裁未実施国も大体ロシア寄りな「棄権」を選択。一方、制裁未実施国の中でも、アルゼンチンとトルコだけは賛成でした。ここらへんはかなり複雑ですね。


●男児を生むために多産となり餓死続出も政府「餓死者はゼロ」

2023/12/10まとめ:インドの女性蔑視関連のところで書いていた話をこちらにも転載しておきます。

 インドの男児重視は、別の問題を引き起こしているとのこと。「多産」です。例えば、跡取りを確保するため最低でも2人の男児がほしいと願い、結果として6人の子供を産む…といったことが発生。多産は男児信仰だけが理由ではなく、教育の低さも原因のようですが、とにかく問題が起きています。

<インドのデカン・ヘラルド紙は、国連人口基金でインド代表を務めるアンドレア・ウォジャール氏のコメントを引用している。ウォジャール氏によると、「世界全体におけるこうした事象(予期せぬ妊娠)の7件に1件がインドで発生して」おり、表面化しづらい「静かな危機」になっているという。>
<2020年には、大家族の少女が餓死したという事件が報じられた。(中略)この家庭では父親が2カ月間出稼ぎに出ており、学校からわずかな配給食を得ていたほかは、現金を入手する手段がほぼ途絶えていた。母親は通信社に対し、「家には食べられるものなど何もなく、そのため(娘の)ニマニは昨晩、飢えで死んでしまいました」と痛む胸の内を明かしている>

 このような飢えは、至る所で発生しており、首都ニューデリーですら起きているとのこと。この時点で問題なのですけど、インド政府はなんと問題を隠蔽するという最悪の対応を選びます。ヒンドゥー紙には「どの州でも餓死者は確認されていない――中央政府が最高裁に報告」と掲載されていたそうです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■イランで飼うことができるペット・猫○犬× 政府が西洋化だと禁止

【その他関連投稿】
  ■インドの女性問題 共同トイレを使うと暴行の危険、屋外の方がマシ
  ■インドのインフラ整備が遅い理由、タイ反政府派が宝くじに激怒など
  ■インドで今頃日本アニメが流行の兆し ドラえもん、クレヨンしんちゃんなど
  ■今世界で一番熱いインスタントラーメン市場はインド 日本は出遅れ
  ■海外・世界・国際についての投稿まとめ

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