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Yelp(イェルプ) にやらせなしは嘘 米では自らの偽投稿疑惑で敗訴し控訴中


 もともと書いていた<Yelp(イェルプ) にやらせなしは嘘 米では自らの偽投稿疑惑で敗訴し控訴中>に、別のところで書いていたふたつを合わせてYelpセットに。他ふたつは、<Yelp(イェルプ)の広告出稿を断ると、評価の低いレビューが目立つように?>、<Yelpがお店の評価を人質に金銭を要求するのは問題ない 裁判で決定>というタイトルで書いていたものでした。


●Yelp(イェルプ) にやらせなしは嘘 米では自らの偽投稿疑惑で敗訴し控訴中

2014/4/28:<食べログキラー「Yelp」が日本上陸:日経ビジネスオンライン 米イェルプのジェレミー・ストッペルマンCEOに聞く>(原 隆 2014年4月9日)という話を最初読んだときは、この後紹介する問題は知りませんでした。なので、アメリカで起きていた問題のことを知ってから読むと、よくもまあこれだけのことが言えたものだと思ってしまいます。

――日本には口コミサイト大手の「食べログ」があるが、知っているか。

 もちろん知っているよ。2年前に起きたスキャンダルもね。(引用者注:ただし、食べログはその後やらせ対策で、レビューシステムを大幅変更済み)

――食べログでは口コミを操作する不正業者の存在が明るみに出て騒ぎが起きた。Yelpではこうした事態は起きないのか。

 過去、(食べログと)同様のことが起きたことはない。我々には優れたアルゴリズムがあるからだ。口コミの質を監視するソフトウエアを自前で開発している。Yelpでは書き込まれた口コミ総量の75%しか訪問者の目には触れられないようになっている。つまり、25%は自動的にはじかれているということだ。不正な書き込みも多種多様。例えば、自分たちで自分たちの店舗に関して高い評価を書き込むケースもあれば、他店舗を意図的に貶める書き込みを書くケースもある。もちろん、食べログのスキャンダルのように不正を働く業者がいるケースもある。
 通常のサイトであれば、グーグルの検索サイトからの流入が見込めるため、25%に当たる口コミを非掲載にはしない。だが、我々は口コミの公平性を非常に大事にしている。食べログと同様の事件が起きない理由として、おとり捜査のような不正行為摘発の仕組みを我々が導入していることが大きい。これは一種の「罠」だ。我々が業者になりすまして店舗に「お金を払ってくれれば良質な口コミを書き込みますよ」と接触する。この罠に乗った店舗はショップのページにペナルティとして90日間、アラートが出るようになる。我々にとって重要なのはあくまでも訪問してくれる消費者だ。彼らを守るためにこうした取り組みをしていることをサンフランシスコの店舗はみな知っているし、そのために店舗も無用な不正を働くことはしない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140408/262619/

 ところが、本当に公平なのかはたいへん怪しいです。まだ控訴中であり確定していませんが、こういう出来事があったそうです。

<イェルプの株価(ニューヨーク証券取引所に上場)が、先だって12%も下がるということがあった。
 理由は、イェルプに関して2008年から2050件近い苦情が公正取引委員会に寄せられていたことが明らかにされたことだ。ユーザーのレビュー投稿サイトについては、レビューの真偽性やフェアさにおいて何かと問題が多いが、イェルプの場合は同社自体がゆすり行為をしたという苦情があった。
 たとえば、レビューでの評判が悪いショップにイェルプから連絡が入り、目立つ場所にリストアップされる有償サービスを受けるように勧められた。つまり、広告出稿だ。それを断ったところ、その後同ショップに対してネガティブなレビューが投稿され、経営に打撃を与えたという。
(「おいしい」は店長でなくイェルプに言ってくれ! 米国の飲食店を悩ます“評判ビジネス”の現実|ダイヤモンド・オンライン 2014年4月23日 瀧口範子 [ジャーナリスト] より)

 このトラブルの数も異常に多く、"イェルプは1ヵ月に6回の割合で公正取引委員会から召喚状を受け取っている"ということ。週に1回どころか、1.5回程度。日常茶飯事的にトラブっています。タイトルに書いたようにこの脅迫疑惑は、最高裁判所に控訴中なのですが、二審までの結果が<バージニア州のある業者がイェルプに対して起こした裁判では、二審まで原告側が勝訴>というものでした。イェルプが2連敗しているようです。確定前であり、最高裁が一番重要なのですが、これは相当確からしい疑惑だということでしょう。

 上記はイェルプ自らが偽投稿をしているという疑惑であり、店舗や業者らの偽口コミではありません。CEOの言った"自分たちで自分たちの店舗に関して高い評価を書き込むケース"、"他店舗を意図的に貶める書き込みを書くケース"、"食べログのスキャンダルのように不正を働く業者がいるケース"とは確かに異なるでしょうか?

 しかし、結局問題はないかのように言っていたイェルプ自身以外のやらせ投稿に関しても、アメリカでは信頼されていないようです。"偽の好感レビューを投稿するという問題も消え"ていないと記事にありました。あまりにもCEOの説明と違いすぎて呆れますわ…。

<関係者がそうしたレビューを投稿する場合もあれば、マーケティング会社がフリーライターを雇って、大量にレビューを投稿させるというケースもある。レビュー文は臨場感のある手の込んだ表現になっていることも多く、素人目にはなかなか見分けがつかない>

 しかも、これがまた噂で終わらずに、以下のように行政に絡む問題にまでなっています。全然排除できていません。「過去、(食べログと)同様のことが起きたことはない」は大嘘ですね。しかも、食べログの名前をわざわざ出して比較しているのですから、悪質でした。

<こうしたケースについては、昨年ニューヨーク州の司法局が取り締まりを開始した。同じIPアドレスから大量に投稿されているとか、レビュアーの履歴に怪しい点があるといったようなことから、20社近いマーケティング会社を摘発して罰金を課した>


●Yelp(イェルプ)の広告出稿を断ると、評価の低いレビューが目立つように?

2014/5/15;前述した話のせいで、私の中ではイメージが最悪になったYelp(イェルプ)。ただ、日本ではほとんどアメリカで起きている問題は報道されていません。ざっと検索をかけても出てくるのは、好意的な情報ばかり…。ただ、ダイヤモンド・オンラインに続いて、日経新聞でも少しイェルプの問題点について扱った記事が出ていました。

<「なぜ評価の低いレビューばかり表示されるのか理解できない」。ミネソタ州でカフェ「シュガー・ラブ・ベーカリー」を営むリマリー・ジメネーズさんは、イェルプ上での店舗評価に納得がいかない。ジメネーズさんが疑問視するのは、イェルプが独自に導入する「推奨レビュー」の仕組みだ>
(口コミは公平? 米国の「食べログ」、店舗と対立  :日本経済新聞 2014/5/1 7:00 ニューヨーク=清水石珠実より)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800B_Y4A420C1000000/

 "イェルプは、やらせや不正な書き込みを排除する独自のソフトウエアを導入し、残った書き込みだけを「推奨レビュー」として大きく表示して"います。"イェルプ上にジメネーズさんのカフェを評価した口コミ情報は25件存在"しますが、最初に表示される"推奨レビュー4件"は"5つ星評価で平均2つ星半"とかなり低いものです。一方で、"あまり目立たない"ように"下のほうに表示される「推奨されていないレビューも読む」"21件は、"4つ~5つ星の評価が多い"です。

 ただ、これだけであれば、推奨される良質なレビューは辛口評価というだけであり、ジメネーズさんの不当なクレームだと思うかもしれません。しかし、問題なのは最初の話でも出てきたように、こういった低評価が目立つようになっているお店に共通点があること。それはイェルプに対する広告出稿を断った…という経験です。

<ジメネーズさんは、広告出稿の有無がレビューの善しあしに影響を与えているのではないかと疑っている。実は1月にカフェを開店した際に、イェルプからサイト上に広告を出すように勧誘を受けた。「この勧誘を断った2月ごろから評価の低い情報ばかりが表示されるようになった」という。似たような苦情を訴える中小企業のオーナーは実は少なくなく、米メディアで紹介されるケースが相次いでいる。

 これはお店側からの一方的な意見であり、事実と判明したわけではありません。イェルプも 「広告を出さなかった企業に対して、イェルプのソフトウエアが悪いレビューをつけるようなことは断じてない」と否定しています。"またネット上の口コミ情報問題に詳しく、イェルプと事業主との対立について独自に研究しているハーバード・ビジネススクールのマイケル・ルカ教授も「広告出稿の有無が口コミ評価に影響を与えたという証拠は見つからなかった」と話"しているそうです。

 しかし、前回書いたように、イェルプが敗訴している例もあります。少なくともこういったトラブルがあることは報道されるべきです。日経新聞でも"米連邦取引委員会(FTC)によると、08年から今年3月上旬までに持ち込まれたイェルプ関連の苦情は2000件を超えているという"と書いています。ただ、敗訴した例があることは、触れられていませんので不十分です。

 また、イェルプはやらせはないと断言するだけでなく、イェルプと同じような裁判の状況になっていないため、実際には信頼性で上だと思われる、日本でのライバルに当たる食べログの名前を出して攻撃しているという点でも悪質です。実際には上記の苦情に加えて、書き込み元の信頼性に関する訴訟が起きています。

<口コミ情報の匿名性を問題視する企業もある。イェルプは口コミ情報を書き込む人に対して、実名で写真を公開することを奨励している。ただそれを強制するのは難しく、偽名で書き込むことも不可能ではない。
 12年、バージニア州にあるカーペットクリーニング会社の事業主は、イェルプに対して匿名の書き込みをした人物の身元を公開するように求めて訴訟を起こした。同事業主は米メディアに対し、「彼らが好きなことを書く権利があるというならば、我々も自分の企業を守る権利を与えられるべきだ」と主張している。
 これに対してイェルプは、口コミ情報を書き込んだ人も「表現の自由」の原則の下で守られるべきだと反論。イェルプの主張が認められるかどうかの判断が、近日中に同州の最高裁判所で出る予定だ>

 これ以外にはないかな?と検索しましたが、あまりイェルプにとって不利な情報はないですね。検索で見つけた<課金か無償か-収益モデル模索する米評価投稿サイト / WSJ日本版 - jp.WSJ.com  2011年 11月 17日 21:30 JST>は古い記事で、しかもツッコんだ内容ではありません。ちょっと情報が一方的になっているんじゃないかな?と気がかりです。

<イェルプは、米国で最も人気の高いサイトの1つになっており、誰でも無償でレストランなどの評価を閲覧・投稿できる。
 主な収入源は地元や全米に展開する業者や店からの広告収入だ。だが、評価が不当に低いと腹を立てたり、評価に口出ししたがる業者や店もある。 (中略)
 コンテンツが無償であるがゆえの問題もある。店主や事業主その友人、あるいはライバル店が匿名で評価を投稿した場合など、不当な評価を分別するのが難しい点だ。イェルプは信頼性がないと判断した評価を取り除くプログラムを導入しているが、プログラムの仕組みについてほとんど情報を公開しておらず、一部の店や業者を怒らせている>
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/345582

 
●Yelpがお店の評価を人質に金銭を要求するのは問題ない 裁判で決定

2014/9/20:政治家が報道機関を操り敵を攻撃 中国と日本の朝日新聞事件の類似性では、広告料をもらって良いニュース、もらえなかったら悪いニュースを流すという報道機関の話を出しました。そして、そこでは報道機関じゃないけど、「Yelpも、アメリカで似たようなことをしていると訴えられているようです」と書きました。

 書きたい話が多くて後回ししましたが、これを投稿してすぐに「大手レビューサイトがレビュー評価を金銭と引き換えに変更することは合法」との裁判結果→批判が続出:らばQ(2014年09月12日 10:12)という記事を発見。それ認めちゃ、だめでしょ…。前から批判してきた件が裁判所によって認められてしまったようです。

 過去の投稿でも書いたように、口コミレビューサイト「Yelp」(イェルプ)では、"運営サイドが独自にレビューを操作していると以前から批判の声が上がっていました"。たとえば、"広告を出さないビジネスオーナーは、5つ星のついたレビューを消されたり、ネガティブなレビューが目立つような不利なコントロールをされると脅されている"という話です。

 そこでお店のオーナーがそのような措置は不当であると提訴しました。これだけで日本では聞かない異例の展開です。ところが、さらに驚くべきことに、アメリカ・サンフランシスコの裁判所は「YELPがレーティングを操作する行為は法的に問題は無く、脅迫にあたらない」、"金銭と引き換えにビジネスレート(評価)の変更をしてよい"などといった判決を下したそうです。狂ってますわ。

 これはらばQの海外翻訳記事ですので、誤訳かなぁと思いました。ただ、いっしょに載っていた「海外掲示板のコメント」と合わせて読むと、やはりこのとち狂った判決が本当に出たのでしょうね。気になったものをピックアップしておきます。

・思っているよりひどい状態だよ。うちのクライアントの多くはYelpのアカウントを削除しようとしている。するとYelpは悪いレビューを取り除くよとオファーをしてくる。ほとんどのネガティブなコメントやレビューはどこから出てくるのかわからないフェイクも多い。しっかりしたビジネスを営むオーナーはそれを拒否する。なぜかというと良いレビューのほうがめちゃくちゃ多いからだ。ところがYelpのオファーを拒否したとたん、ひどいコメントがあふれるようになる。間違いなくYelpが詐欺運営をしていると思うね。

・自分はYelpでレビューされているビジネスを10年くらい営んでいる。
1年くらい前にYelpから広告のディスカウントメールが来た。自分はそれを試してみた。そうすると自分のビジネスのレートが、3.8から4に上がり、広告を出す前は20位だったビジネスが3位に上がった。
もちろんそうなるとは誰も示唆もしてなければ、言われてもいないが、その広告を出したことで明らかに自分のレートは上がった。ビジネスオーナーとしてはありがたく、自分が出した広告料は無駄にならなかったと思う反面、自分が休暇のときには客としてはもうYelpを使わない。

↑自分はそれと逆バージョンのストーリーだ。
うちの家族は小さなレストランをありふれた観光地で30年営んでいる。いつも4.5くらいのレートを保っていたが、数年前にYelpから連絡が来てWEBサイトに広告を出さないかという話だった。別のところに予算を使っていたので、かなり強引に頻繁に電話がきたが毎回断っていた。すると次の数か月で、それまで付いていた多くの5つ星レビューがフィルターされたところに行き、多くの良いレビューが消えていき、やがて平均4まで落ちた。Yelpの営業はフィルターをされるレビューは彼らにはコントロールはできず、全て自動化されたアルゴリズムにより動いていると説明していた。
だけどYELPでレートが操作されているのが明確になり始めた。5つ星のレビューで同じレビューワーが書いた同じレビューなのに、うちのページのものはフィルタリングされ、広告を出している別の会社はそのまま残っていた。
Yelpが客と店をつなげてくれたり、客のレビューを載せてくれることはありがたいが、Yelpがレビューのために金をとってないと否定できないと思っている。簡単な解決法としては、単にあきらめてYelpに広告を出せばいいんだが、どうもこの詐欺師どもに金を払う気がしない。

 こういうのはたまたまである、お店のオーナーの思い込みである…という可能性はあると思っていました。ただ、Yelpはあまりにもこの手のトラブルが多いという話でしたので、裁判結果を注目していたんですよ。しかし、金銭によるレート操作をして良いという判決が出るとは思いませんでしたわ。


【本文中でリンクした投稿】
  ■政治家が報道機関を操り敵を攻撃 中国と日本の朝日新聞事件の類似性

【関連投稿】
  ■口コミサイトのやらせ投稿 ヤフー知恵袋と食べログで対応が真逆
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