生徒がいじめの証拠として録音 → 教師が警察に通報し盗聴で有罪に

　いじめ問題の話をまとめ。＜生徒がいじめの証拠として録音 → 教師が警察に通報し盗聴で有罪に＞、＜無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない むしろ重要な証拠に＞などをまとめています。

2023/08/14追記：
●無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない むしろ重要な証拠に　【NEW】
2022/02/21追記：
●「先生はいじめ解決してくれない」の声で弁護士への無償相談制度


●生徒がいじめの証拠として録音 → 教師が警察に通報し盗聴で有罪に

2014/5/8：米ペンシルバニア州の高校でいじめにあっていた生徒は、学校での使用を許可された私物のiPadを使っていじめの様子を7分間録音しました。録音を聞かされた母親が学校に連絡したところ、学校側は予想外の行動に出ます。

　なんといじめていた生徒を注意するのではなく警察に連絡した上、生徒の行為が重罪の盗聴に当たると脅し、録音を聞いた後で消去するように要求したそうです。生徒の罪はその後軽減されたものの、風紀びん乱罪で有罪判決を受けることにところまで行っちゃいました。

　生徒は控訴審に備えていたが、この件に関する報道が注目を呼び、全国から支援の声が寄せられました。さらに、最終的にアレゲニー郡の地方検事局は、この件に関する訴追をこれ以上行わないと発表。当然ですよね。そもそも学校側の対応の時点でおかしく、警察が同調して、一時有罪にまでなっていたというのが異常です。
(いじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われる | スラッシュドット・ジャパンより)


●アメリカに生まれなくて良かった！日本の方が良いというコメント

　日本での学校でのいじめ、会社などの組織での内部告発者潰しはひどいと言われていて、その際の説明で望ましい例としてアメリカのケースが出されることがあります。でも、アメリカだってひどいんだよというお話でした。

　コメント欄ではこれにとどまらず、「俺アメリカに生まれ育ってなくて本当に良かったよ思うよ常々」と、アメリカの方が日本よりひどいという反応も出ていました。ただ、内部告発者潰しに関しては、日本も実績があります。胸を張れるような状態ではないでしょう。

　このコメントの方は、大津いじめ事件、体罰自殺問題、柔道監督の暴力問題などは忘れちゃったんですかね。例えば、大津いじめ事件について見てみましょう。2011年10月11日に滋賀県大津市内の市立中学校の当時2年生の男子生徒が、いじめが原因で亡くなった事件です。

　このいじめでは、大津市教育委員会が「虐めた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが判明。さらに調査自体も3週間で打ち切りとなっていました。

　2回目のアンケート調査には、「男子生徒が先生に泣きながら電話でイジメを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や、「先生もイジメのことを知っていた」、｢いじめをみて一緒に笑っていた｣などの記述も15件あったが、それらを拾い上げていなかったことがわかっています。
(Wikipediaより)


●いじめの指摘を握りつぶしていた学校 内部告発者いじめも多発！

　学校側は、それまで「男子生徒が自殺するまでいじめを認識していた教諭はいなかった」としていたものの、これらが判明したことで嘘だと認めざるを得なくなることに。校長が「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させました。

　また、複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明。校長自身が知っていたにも関わらず、隠蔽した感じです。

　パワハラが先というものではないですが、有名じゃないところで、不正告発者をパワハラしたオリンパスや、研究不正告発者の名前を告げ口した厚生労働省などの事例もあります。オリンパスでは、オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視という話をうちではやりました。

　最初の記事のケースは間違いなく悪く、擁護するつもりなど毛頭ありませんが、日本と比べてどうこうというのは不適切でしょう。ブログ内検索してみると、橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景というのも出てきました。これは柔道の件ですね。


●日本で被害者が録音や動画を撮るのはオススメ？弁護士によると…

　別のコメントも紹介。「事実の記録というのは、大体どんな場面でも弱者に取って最後の防衛手段であって、それを否定してしまっては自分に有利な証人を用意出来ない場面では弱者はなんでもやられ放題になってしまいます」という感想がありました。警察側も問題ですよね。また、「こういうのも当然正当防衛の一種になるだろと思ったけど　現実はそう甘くはないのか」という感想もありました。やるせないです。

　ただ、最近日本の会社でのパワハラにおいて証拠を取るという内容をやった気がしましたので、ブログ内で検索。部下を殴る上司が許される日本でどう身を守る？パワハラ・暴力問題でやった話で、そこでは以下のように勧められていました。

・録音や動画を撮る。
　暴行が反復継続するようなケースの場合には、録音や動画を撮ることが可能であろうから、勇気を出して試みる価値がある。早期かつ有利に解決をする極めて価値の高い証拠になる。
(上司だからって部下を殴っていいのか？罪に問えるかは暴力の証拠がカギを握る｜ダイヤモンド・オンライン　2014年1月8日　曽我紀厚［弁護士］より)

　やはり「録音や動画を撮る」は推奨されていたんですよ。とりあえず、日本では本来なら問題ないんだと思われます。ただ、そのとおりにきちんと運用されるかは、前述の事例を見ても正直、怪しいと言わざるを得ないでしょう。頭が痛い問題です。


●無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない むしろ重要な証拠に

2023/08/14追記：うちでは、無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない 裁判の証拠としてむしろ重要という投稿もやっていたので一部転載しておきます。前半は、モバイルWi-FiルーターのUQ社の契約について訴えた裁判での、弁護士ドットコムの解説がベースです。

＜通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しいといいます。そんな中で今回、賠償を認める決定的な証拠となったのは、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」でした。
　平野敬弁護士は、「もし録音がなければ、現場で実際にどのような説明がなされていたかを証明するのは困難」だったと指摘。(中略)
　さらに、平野弁護士は、「スマホの録音アプリやICレコーダーも普及していることですし、録音が重要な証拠となるケースは今後ますます増えていく」と、録音の重要性を語っていました＞
＜相手に無断で会話を録音した場合は違法？証拠になる？ | 弁護士岩熊豊和（はかた共同法律事務所）によると、盗聴に付随する住居侵入や脅迫罪などが違法なのであって、盗聴そのものは意外なことに違法ではないそうです。なので、相手に無断で会話を録音することを言う「秘密録音」も、当然、違法ではありません。
　また、セクハラ問題に関して、こうした録音に証拠能力はないというデマを飛ばしている方がいましたが、裁判において証拠能力を持つことも過去の判例より明らかだとのこと。冒頭であったUQの裁判においても認められています。悪徳企業などを有利にするデマを飛ばすのはやめましょうね。＞


●「先生はいじめ解決してくれない」の声で弁護士への無償相談制度

2022/02/21追記：埼玉県坂戸市は新年度当初予算案に、小中学校でのいじめや不登校について、保護者や児童生徒が学校などを通さず直接弁護士に無償で相談できるようにする委託料66万円を盛り込んだそうです。この委託料は「不登校解消事業」費（2030万円）の中の一部ということでした。

＜予算案発表の記者会見で石川清市長は「子どもたちに聞くと、『先生は解決してくれない』『相談しても仕方ない』などと言う。そんな子どもたちを守るには、学校に無関係な専門相談窓口があるべきだと思った」と話した。石川市長は毎朝どこかの校門前に立ち、登校する児童や付き添いの保護者らと対話してきたという＞
いじめ「先生は解決してくれない」　弁護士に無償で相談、市が予算案：朝日新聞デジタル　西堀岳路2022年2月17日 11時18分より)

　弁護士相談は、調査や学校との調停、教員らへの指導を想定。ただ、いじめ問題は必ず弁護士相談という意味ではなく、「選択肢の一つ」という位置づけ。また、弁護士相談を含んでいる「不登校解消事業」そのものは、主に、各校でいじめや不登校の相談に乗る「さわやか相談員」20人への報酬だとされていました。

　これで即解決ということではないでしょうが、このページに書いているように先生がいじめっ子に加担するケースもあるため、方向性としては良いでしょう。会社においてもパワハラ・セクハラで逆に加害者に加担するケースが多く、社内窓口の信頼性が低く相談が低調というデータもあるんですよね。

　学校の先生にしても、会社の上司や経営者などにしても、トラブルに対応すると多大な労力がかかります。一方、訴えを無視した方が面倒がなくコストがかからないため、隠蔽に走りやすいというのが根本的な原因でしょう。内部で解決するというのは基本的に難しいです。解決能力のある専門家でもないですしね。

　ということで、良い方向性だと思いますが、最初に書いていたように内部告発的な対策を嫌がる人は多いです。右派ではない発想のだな…と、石川清市長を検索してみると、自民党推薦候補を破って当選した市長でした。LGBTなどの「パートナーシップ宣誓制度」に積極的だともあったので、やはりリベラル系みたいですね。


【本文中でリンクした投稿】
　　■無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない 裁判の証拠としてむしろ重要
　　■オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視
　　■部下を殴る上司が許される日本でどう身を守る？パワハラ・暴力問題
　　■橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景

【関連投稿】
　　■オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視
　　■熱中症で救急車を呼ばない理由が、体育会系の特徴的思考すぎる
　　■眉そられた日大ボート部員自殺に「体育会系ではよくあるから自殺じゃない」
　　■学校・教育・子どもについての投稿まとめ