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消滅可能性都市、政府の移民政策を後押し?選択する未来委員会に影響


 消滅可能性都市ランキングと一覧 1800市区町村中896自治体が危機の方で、

"女性が減る=自治体消滅の記事はしばらく前に見た記憶があるので、なんで今頃この記事、と思っていましたが、しばらく前のは国の推計だったのでしょう(記憶定かでない)。
そのときは一部の社会学者などが、女性の減少の理由を考察してないので、眉唾、とか突っ込みを入れていたと思います。というより、ほとんど話題にならなかった気がします。それでこの団体がこれを出してきたのかな?"

 というメールをいただいたので気になって記事を検索しましたが、該当記事がよくわからず。社会学者の意見というのを読んでみたかったのですが…。
(5/14追記:該当の記事と言及内容を教えていただきました。ありがとうございます。言及内容としては批判というよりは、「もう少し詳しく」といった感じでした)

 ただ、検索した過程で出てきた「選択する未来委員会」、これは今回の件と関係ありそうです。前回のものも移民受け入れへと動く安倍晋三自民党政権 日本にメリットはある?の移民の話と絡ませようかな?と思っていのたですが、「選択する未来委員会」はモロに移民と絡んできます。

 「選択する未来委員会」が出てくるのは、まず以下の記事。
人口減少時代(4)「地方消滅」という未来:『ビジネス2.0』の視点:ITmedia オルタナティブ・ブログ 2014/04/03

内閣府は2014年2月24日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第3回 「選択する未来」委員会」にて地方の将来についても触れられています。

驚いたのは、政府の資料に『「地方消滅」という未来』という文言が書かれていたことです。政府では、地方から東京への人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち523自治体は「消滅可能性」が高く、収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高いと予測しています。
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2014/04/post-654a.html

 この「約1,800自治体のうち523自治体」という数字や「消滅可能性」という表現は、今回の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」の発表と重なります。
消滅可能性:自治体半数 2040年20〜39歳女性半減
毎日新聞 2014年05月08日 21時29分(最終更新 05月09日 03時03分)

 全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の49.8%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また896自治体のうち、40年の人口が1万人を割る523自治体(全体の29.1%)については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040089000c.html

 また、同時期の記事でも「選択する未来委員会」に触れているものを見つけました。
2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性=有識者会議推計 2014年 05月 8日 19:09 JST ロイター

増田座長(引用者注:日本創成会議座長、増田寛也元総務相)は産業競争力会議のメンバーでもあるが、今回の推計や提言に関しては、政府が経済財政諮問会議の下に設けている「選択する未来委員会」の中間報告に考え方が反映されるとの見通しを示し、政府が6月にまとめる骨太の方針に反映してもらいたいとの考えを示した。 

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、長期の人口動態を見据えた国のあり方や国家戦略を検討することを目的に、人口減少社会を見据えた国土開発や人口減少速度の抑制など、総合的視点から当面の政策のあり方を検討している。(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO0NM20140508

 今回の896自治体で若年女性半減の記事において移民と組み合わせている記事は、ほとんど見かけませんでした。今検索して出てきた記事も移民については否定するものです。
女性半減の推計「社会や政権への大きな警鐘」 NHKニュース 5月9日 13時07分

菅官房長官は、記者団が「外国人労働者や移民を受け入れるべきだという意見もあるが」と質問したのに対し、「外国人が、日本で働くことは特に不足している分野で緊急的な措置として対応しているが、移民となるとさまざまな問題があり、簡単に受け入れられる状況にはないと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014324801000.html

 ただ、増田寛也座長が考え方が反映されると語った「選択する未来委員会」はモロに移民を推進している組織です。
日本の人口「移民で1億人維持可能」 政府、本格議論へ 朝日新聞 末崎毅 2014年2月25日00時32分

 外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、2110年には4286万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示された。
http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html

 移民受け入れへと動く安倍晋三自民党政権 日本にメリットはある?で書いたように、移民の話は国民の反発が強く、政府は火消しに追われました。そういう意味で言うと今回は移民の話は出さずに、自治体消滅というインパクトだけをうまく与えた格好です。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「少子高齢化を放置しておけば、極めて深刻な状況になるという社会や政権に対する大きな警鐘だと受け止めている。政府として、より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だと再認識した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「どうしても都会に人口が集中するが、地方に雇用の場をつくることが非常に大事であり、さまざまな制度の見直しを考える必要がある」と述べました。(中略)

新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「極めてショッキングな数字だと受け止めている。国民に対して警鐘を鳴らすという意味では大きな効果がある」と述べました。
そのうえで、新藤大臣は「国民の心配があるとするなら、それを払拭(ふっしょく)するための政策展開をさらに強力に進めなければならない。少子化対策や子育て支援、女性の社会進出への支援などに取り組むほか、特に過疎地の活性化を促していきたい」と述べ、地域活性化にさらに力を入れる考えを示しました。(NHK)

 ただ、実際に移民の話は出さずとも、今回の考え方が「選択する未来委員会」に反映されるのであれば、移民の推進に影響を与えることは否定できません。

 何だか「選択する未来委員会」と「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」という政府内の組織で、ソースロンダリングしながら移民推進の理由を強化しているようにも見えてしまいます…とまで書くとちょっと言いすぎかもしれませんが、今回の考え方が「選択する未来委員会」に影響しそうだというのは前述のとおりです。

(5/14追記:メールで"人口が減っているのが過疎地の場合、移民はやはり都会で働きたいので、移民を入れると過疎地に人が増えるとはならないですね。以前、道東で修学生をたくさん入れたけど、みんな東京に逃げちゃったそうです"というのをいただいて、確かにそうですね)


 追加
  ■消滅可能性都市・極点社会は問題?コンパクトシティー構想の推進は?

 関連
  ■消滅可能性都市ランキングと一覧 1800市区町村中896自治体が危機
  ■移民受け入れへと動く安倍晋三自民党政権 日本にメリットはある?
  ■日本の人口減少は怖くない むしろ豊かになる部分も?
  ■少子化のメリット
  ■配偶者控除を廃止せよ それが女性の社会進出を促し、日本経済を活性化させる
  ■その他の政治(全般)について書いた記事

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