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マニフェストマッチだと自民党より民主党(現・民進党) 雇用で良く、経済政策でも差なし


 2010年の7月初めと2012年12月初めにやったマニフェストマッチのまとめ。全部消しちゃっても良かったのですが、一つにまとめて取っておこうかな、と。

 タイトルは「自民党より民主党」としたものの、実を言うと、民主党も全然合いません。ぶっちぎりだったのが「みんなの党」でした。ところが、ご存知の通り、みんなの党はその後心変わりして迷走した挙句に消滅。既に過去の存在ですので、自民党と民進党に議員が受け継がれてまだ名残がある民主党の名前をタイトルに使いました。


●マニフェストマッチをやってみた1 行財政・税制編

2010/7/3:私はけっこう前にもマニフェストマッチをやったことがありましたが、そのときは選んだ意見が各党バラバラで、しかもその中で1番近かった党が、到底支持する気がおきないと思っていた小政党で、結局参考にはしませんでした。


 しかし、昨年(2009年)の衆議院議員総選挙でもやってみたところ、ものの見事に1つの政党に集中。全面賛成ではありませんでしたが、1番マシかなというのを選んだらほとんどその政党になりました。

 実はこの政党も全く支持する気がなかった小政党だったのですが、これだけ意見が近いんだからと思い、比例ではそこに入れました。


 さて、今年の参議院議員選挙ではどうでしょう?

 マニフェストマッチをやってみます。(すいません、という感じでこれを1週間続けますが、限りなく自分の思考メモです。たまにはこういうのもアリですよね?)

 
 まずは、行財政・税制から。

 ダメな方から削っていきます。


 左派色が強すぎるのをまず消します。

消費税率は引き上げず、飲食料品分は実質非課税とする。低所得者や子育て世帯への給付付き税額控除を検討。法人税の課税ベースを拡大。高額所得者の最高税率を50%に戻す。基礎控除は38万円から76万円に引き上げ、公的年金の老年者控除を復活。相続税、贈与税など資産課税を強化。特別会計の積立金や剰余金の活用。不要不急の大規模公共事業を中止。


消費税の増税は許さない。所得税の最高税率を50%に戻す。証券優遇税制の廃止。資本金10億円以上の大企業の法人税を段階的に引き上げ。大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。計画的に政府債務の増加を抑制。


 後者などは「消費税の増税は許さない」と何だか感情的な書き方ですが、私もただちに消費税引き上げるのには反対です。

 増税全てに反対していてはたいへんなことになりますが、他のやるべきことをやってから……というのが、筋だと思います。


 それは良いんですけど、なんか他の部分が「企業憎し」「金持ちは敵」みたいな論調であふれかえっています。


 「証券優遇税制」の廃止の話が出てきていますが、実は高額所得者というのは株による収入が多いそうです。

 すると、株による収入の多い高額所得者が、それより収入が少なくて株を持っていない所得者よりも税金が安くなるという逆転現象が起こるようです。

 ですから、「証券優遇税制」を廃止して、本当のお金持ちに相応の税金を支払ってもらいましょうというのは、わかる話ではあります。


 あれ?こう書いていくと、私はわりと賛成じゃないか?





経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。地方交付税交付金の充実のほか、年間3兆円程度のいきいき地方復活交付金を創設。地域ブロックごとに国費と郵貯、かんぽ資金を財源とした大型プロジェクトを策定し、5年程度での実現を図る。無利子非課税国債の新設と特別会計の剰余金や積立金の活用で財源調達。


 政治の話ではたびたび書いていますが、具体性のない話は嫌いです。

 ここで書くべきことでないのかもしれませんが、どのように「経済活性化と経済成長による税収増」をはかるかがよくわかりません。

 後半の「大型プロジェクト」がそれなのかもしれませんが、どうも従来型の公共工事を思わせます。

 「郵貯、かんぽ資金を財源」というのもよくわかりません。ゆうちょ銀行に借りるということでしょうか?





消費税は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の経費を明確にした上で、当面10%に引き上げる。消費税率引き上げに際しては食料品の複数税率など低所得者対策も講じる。法人税率を20%台に引き下げ。個人所得課税では高所得者の税負担を引き上げ、中低所得者は軽減。国家公務員の総人件費を2割削減。


消費税を含む税制抜本改革の協議を超党派で開始。法人税率は簡素化を前提に引き下げ。政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。事業仕分けによる無駄遣い削減などによる総予算削減。新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によってねん出。国家公務員の総人件費2割削減。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化。


社会保障や子育て支援対策の安定的な財源確保のため、消費税を含む税制の抜本改革を行う。単なる財政再建のための増税はしない。消費税率の見直しに際し、給付付き税額控除や複数税率など、低所得者対策を講じる。租税特別措置の見直しや課税ベース拡大とともに法人税率を引き下げ。10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法(仮称)を制定、国と地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。


 最初に書いた消費税関係での脱落組です。


 最初のマニフェストは「食料品の複数税率」に言及しているのは、良いと思います。消費税を上げるのであれば、生活必需品は避けるべきです。

 また、「国家公務員の総人件費2割削減」と数字を明記しているのも、好感です。


 2つ目のマニフェストの「国家公務員の総人件費2割削減」は上に同じ。

 「事業仕分け」って書いてるから、これは民主党でしょうね。せっかく名前隠しているのに、わかっちゃいます。


 最後のマニフェストの「複数税率」は、最初と同じで良いと思います。

 ただ、ここは全体的に説得力に欠ける印象です。




消費税を社会保障目的税化し、経済回復まで実質的な負担増にはしない形で2012年度から3%アップ。消費税アップの2%分は社会保障給付増に、1%分は所得、法人、中小企業減税に充てる。2010年代半ばまでに経済回復状況を見ながら、さらに4-7%アップ。給付付き税額控除制度で定職特赦対策。2012年度から法人税率を10%引き下げ。国の一般歳出は2009年度予算規模が上限。一時的な景気対策は特別会計剰余金、国有資産売却、無利子非課税国債などで調達。


 ここは全然賛成じゃなかったものの、やけに具体的で気に入っちゃったところです。

 「2012年度から3%アップ」で、「2%分は社会保障給付増に、1%分は所得、法人、中小企業減税に」とやけに詳しいです。

 また、「2010年代半ばまでに経済回復状況を見ながら」というのも大事です。最初に増税ありき、あるいはその逆……では、融通が効きません。


 ただ、いかんせん「国の一般歳出は2009年度予算規模が上限」と諦めてしまっているので、全く私の好みとは違います。

 1番遠いマニフェストかもしれません。






行政のムダを排除しても2020年ごろには消費税率を10%以上にする必要があるが、その場合は複数税率を導入し、地方財源とした上で福祉目的税化する。法人税率を25%に引き下げ。行政の無駄排除に向け一律目標を設定した予算削減を実施。


今後3年間は集中改革期間とし、増税はしない。租税特別措置を抜本的に見直すとともに、法人税を実効税率ベースで20%台に引き下げ。首相官邸に内閣予算局を設置し、予算編成を行う。国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費などの削減で30兆円をねん出。国家公務員を10万人削減。天下りを根絶。


 この2つが私に1番近いマニフェストです。


 最初のものは、将来的に消費税率を上げる必要性を認めつつ、「行政の無駄排除」にも触れており、私の希望通りです。

 また、「複数税率」にも言及があります。


 消費税を「地方財源とした上で福祉目的税化」については、私の考えがまとまっていませんので、何とも言えず。

 それから、「法人税率を25%に引き下げ」ですが、今までのところで触れていませんが、一応アリではないかと思っています。


 赤旗の報道だったと思いますが、実は複数の税制度を重ねているため、日本の企業の税金は見かけほど高くはないそうです。

 そうだとしても、不況から脱出するための手助けとして税率引き下げは、選択肢の1つだと思います。

 ここらへんはまだ私の考えもきっちりしていないので、また何か読むと変わるかもしれませんが……。



 次いで、2つ目のマニフェスト。

 こちらも増税の前に「公務員人件費などの削減」などをすべきという点は、共感です。


 「国家公務員を10万人削減」が法的に可能かどうかは心配ですが、削減自体はアリだと思います。

 ただ、「天下りを根絶」を含めて、それより前に給与体系を抜本的に見直すべきだとは思います(これも法的に可能なのかわかりませんが)。

 しかし、方向性に賛成なのは、間違いありません。


 「法人税を実効税率ベースで20%台に引き下げ」は、先と同様です。


 この中では「租税特別措置」というのを知らないので、何とも言えません。


 これらの2つのマニフェストは経済成長についての言及が弱いなぁというのはありますが、それが法人税削減なのかもしれません。(と、思ったら次に経済政策の比較がありました。分けているみたいです)

 公共工事という一部に確実に利益をもたらすもの以外だと、国が引っ張って経済成長をというのは難しいかもしれないと感じており、国が何かをしてやるよりも、国が余計なことをしないことの方が大切(例えば、既得権勢力の保護、新興企業いじめ)なのではないかと最近は思ってきていますので、まあ、これもアリかなぁと。

 無論、アッと驚くような政策があるにこしたことはないのですが……。


 そういえば、マニフェストマッチでは無理矢理でも1つに絞らねばなりません。

 んー、じゃあ、迷うけど、後者で。まあ、あまり差はありません。 






 じゃあ、答え合わせです。


 左派色が強すぎるところは、やはり予想通りのこの2党。

社民党
消費税率は引き上げず、飲食料品分は実質非課税とする。低所得者や子育て世帯への給付付き税額控除を検討。法人税の課税ベースを拡大。高額所得者の最高税率を50%に戻す。基礎控除は38万円から76万円に引き上げ、公的年金の老年者控除を復活。相続税、贈与税など資産課税を強化。特別会計の積立金や剰余金の活用。不要不急の大規模公共事業を中止。


共産党
消費税の増税は許さない。所得税の最高税率を50%に戻す。証券優遇税制の廃止。資本金10億円以上の大企業の法人税を段階的に引き上げ。大型開発のうち不要不急の事業を中止。軍事費を1兆円削減。計画的に政府債務の増加を抑制。


 続いて具体策がなかった党。

国民新党
経済活性化と経済成長による税収増で財政健全化を図る。地方交付税交付金の充実のほか、年間3兆円程度のいきいき地方復活交付金を創設。地域ブロックごとに国費と郵貯、かんぽ資金を財源とした大型プロジェクトを策定し、5年程度での実現を図る。無利子非課税国債の新設と特別会計の剰余金や積立金の活用で財源調達。


 「郵貯、かんぽ資金を財源」というのは、やはり国民新党。たぶん、ゆうちょ銀行側が儲かる仕組みなんでしょうね。




  次の消費税賛成組はこの3党。

自民党
消費税は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の経費を明確にした上で、当面10%に引き上げる。消費税率引き上げに際しては食料品の複数税率など低所得者対策も講じる。法人税率を20%台に引き下げ。個人所得課税では高所得者の税負担を引き上げ、中低所得者は軽減。国家公務員の総人件費を2割削減。


民主党
消費税を含む税制抜本改革の協議を超党派で開始。法人税率は簡素化を前提に引き下げ。政策の優先順位を明確化し、国の総予算を全面的に組み替え。事業仕分けによる無駄遣い削減などによる総予算削減。新たな政策の財源は既存予算の削減または収入増によってねん出。国家公務員の総人件費2割削減。2020年度までに基礎的財政収支を黒字化。


公明党
社会保障や子育て支援対策の安定的な財源確保のため、消費税を含む税制の抜本改革を行う。単なる財政再建のための増税はしない。消費税率の見直しに際し、給付付き税額控除や複数税率など、低所得者対策を講じる。租税特別措置の見直しや課税ベース拡大とともに法人税率を引き下げ。10年程度の財政再建化計画を示す財政健全化法(仮称)を制定、国と地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。


 もう1つは公明党だったのか。全体的に説得力に欠ける印象と書いたのが、公明党でした。





たちあがれ日本
消費税を社会保障目的税化し、経済回復まで実質的な負担増にはしない形で2012年度から3%アップ。消費税アップの2%分は社会保障給付増に、1%分は所得、法人、中小企業減税に充てる。2010年代半ばまでに経済回復状況を見ながら、さらに4-7%アップ。給付付き税額控除制度で定職特赦対策。2012年度から法人税率を10%引き下げ。国の一般歳出は2009年度予算規模が上限。一時的な景気対策は特別会計剰余金、国有資産売却、無利子非課税国債などで調達。


 1番遠いけど、やけに具体的だったのは、たちあがれ日本でした。財政は強いんでしょうね。





新党改革
行政のムダを排除しても2020年ごろには消費税率を10%以上にする必要があるが、その場合は複数税率を導入し、地方財源とした上で福祉目的税化する。法人税率を25%に引き下げ。行政の無駄排除に向け一律目標を設定した予算削減を実施。


みんなの党
今後3年間は集中改革期間とし、増税はしない。租税特別措置を抜本的に見直すとともに、法人税を実効税率ベースで20%台に引き下げ。首相官邸に内閣予算局を設置し、予算編成を行う。国の予算をゼロベースで見直し、特別会計の剰余金や積立金から20兆円、国有財産の売却、公務員人件費などの削減で30兆円をねん出。国家公務員を10万人削減。天下りを根絶。


 2番目に良かったのが、新党改革。1番が、みんなの党。

 新党改革って何でしたっけ?調べてみます。


 ……ああ!舛添さんのところか。政党交付金目当ての寄せ集め政党ですね。

 とは言え、舛添さんの頭脳はやはり確かです。この公約も良いですもん! 


 というわけで、無事決まりました。今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた2 経済政策編

 引き続き、マニフェストマッチ。経済政策です。

 限りなくメモですので、ご興味ある方以外は他の方がおもしろいと思います。


 さて、経済政策ですが、パッと読んだものの、正直よくわかりません。

 とりあえずみんな票を意識してか、中小企業支援の言及は多いです。




官民連携で輸出入のGDP比倍増を目指す。税制と予算で研究開発を支援。民間貸出の年10%増加など数値目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援。医療、介護、保育など社会保障分野で300万人の新規雇用を確保。


 このマニフェストはその中小企業はなし。

 しかし、全体に何と言って良いかわからないマニフェストで、判断材料に困ります。

 「どうやって」が、足りないと思います。





実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を達成。政府と日銀による定期協議機関を設け、3年を目途とした目標年次を定め、1-2%程度の物価水準を達成。緊急保証制度の審査要件緩和、個人保証を求めない融資の拡大などで中小企業を支援。


 この中の「個人保証を求めない融資」ってのは何かな?と思い調べましたが、どうも社長に会社の保証を求めて、倒産した場合は借金になるみたいです。

 社長はある程度責任を持つべきものだと思いますが、自分で作った会社ならともかく途中から引き継いだもので、責任を全て負うのはやや酷でしょうか。

 また、それに見合う給料を貰っていれば、当然倒産の責任として差し出すべきと思いますが、中小企業の社長ではそれほど貰っていないと思います。

 一目見て怪しいなと思ったのですが、そう問題でもなさそうです。



 と、ここらへんで、あまりにも選べないので、付け焼き刃でお勉強。

 「貸し渋り」その本質とは? 衰える企業金融の実務知識 2009.06.11 JBプレスで、「景気後退局面で、真っ当な金貸しからカネが安易に出てくるわけがない」になるほどと思ったのですが、返して貰える公算が低い企業になかなか貸さないのは理解できることです。

 この著者は出身が金融機関側でそちらに近い意見かもしれませんが、不況でリスクが高いのに、いくら貸せ、貸せと政府がたきつけても、そうポンポンと貸し出すわけにはいかないでしょう。むしろこれは健全な経営です。


 そういう観点を入れて、何とか残り絞れるかなぁ?




今後3年で総額100兆円の経済対策を講じ、名目5%以上の経済成長を実現。中小企業や住宅ローンの支払猶予制度を継続しながら、貸し渋り対策を強化。中小企業に対する投資減税制度を創設。中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度を創設。地域金融機関への資本制資金提供で中小企業向け融資の枠拡大を図る。


国民所得の減少に歯止めをかけ、家計と内需主導の経済成長を図る。中小企業の適正な利益を確保するため大企業との公正な取り引きを保障。地域金融活性化法を制定し、短期の利益を優先する金融自由化路線を転換する。中小企業予算を1兆円に増額し、経営支援策を強化。


 ここらへんが、先程の該当ですね。

 先の記事よれば、それは「融資(本文では金融)」ではなく、「施し」なのだと。

 そうすると問題になってくるのは、不健全な企業にまで融資してしまい、回収できなくなることです。





 残りは5つですが、大きく2つに分かれます。

 まず、特定の分野・用途に支援するタイプ。

名目4%以上の経済成長により、10年間で所得を5割アップ。産業構造を高付加価値型へ転換し、バイオ、エレクトロニクス、新素材などの将来成長分野にシフト。中小企業の活性化、競争力向上を支援するため中小企業憲章を制定。流通、教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援し、海外市場を内需化する。


インフレ・ターゲットを設定し、1-2%程度の緩やかなインフレで経済成長を達成。自動車、機械、エレクトロニクスなどの輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策を実施。今後の成長が見込める産業には技術開発予算を優先投入して国際優位性を確保。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻し、市場に資金を流入させて経済成長を実現。


 前者は「バイオ、エレクトロニクス、新素材など」と「将来成長分野」を具体的に挙げています。

 また、「流通、教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援し、海外市場を内需化」というのも、魅力があります。日本の人口は早々に増えないどころか減少が予想されており、内需に限界があるのは明らかです。もっと外へ……というのには、賛成です。


 後者は「今後の成長が見込める産業には技術開発予算を優先投入」としています。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻すのも、賛成です。

 ただ、「輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策」というのが、具体的に何をしようとしているのかわからず、不安があります。



 このタイプも良いなと思ったのですが、もう1つのタイプは先程の中小企業に対して、法人税減税で支援しようという形です。

 最初の方の中小企業支援策と違い、こちらですと経営の良い企業には後押しとなり、不健全な企業はやはり脱落するので、より良いのかなと思います。

政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。2020年までの平均で名目3%超、実質2%超の経済成長を達成。再生可能エネルギーの全量買取制度の導入、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援などグリーン・イノベーションを推進。中小企業向け法人税率を18%から11%に引き下げ。


名目4%の経済成長を目指し、下限がゼロを超える物価目標を設定。中小企業向け法人税率はさらに引き下げ。企業の地方移転促進のため、法人事業税の優遇、固定資産税の減免を実施。即効性のある内需拡大や地方での雇用創出策としてのインフラ整備を行う。中小企業の新商品開発、市場開拓支援。


景気を良くして税収増。中小企業予算を4000億円に倍増。中小企業向け法人税率を11%に軽減。中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関を育成。環境や福祉分野への投資増、地場産業への支援なので中小企業と地域経済を活性化。


 このうち最初のマニフェストは、エコカーなど特定の分野への支援もあります。

 あと、「政府と日銀が協力して早期にデフレを克服」は望ましいものの、日銀って独立性がありますよね?よくわからないのですが……。


 2つ目のマニフェストは「企業の地方移転促進」が、よくわからず。地方の方が不況が酷いということでしょうか?無論雇用が回復すれば需要も活発になるのでしょうが、景気回復への繋がりがよくわかりません。

 需要自体が増えなければ、国内での奪い合いになりますので、イマイチ狙いがわかりません。


 3つ目のマニフェストも「環境や福祉分野への投資増、地場産業への支援」と特定の分野への言及があります。



 うーん、結局決め手に欠けて選べません。困ったなぁ……。

 ほとんど差ありませんし、マニフェストマッチには「自分の考えに近い政策がない/わからない」の選択肢もあるのですが、一応どれか選んでおきたいところです。


 ああ、でも、やっぱり選べない。

 全部読みなおしてみましたが、選べません。

 悔しいですが、これは棄権です。 







 一応、答え合わせ。

 減点のところだけでも気にしておきます。


たちあがれ日本
官民連携で輸出入のGDP比倍増を目指す。税制と予算で研究開発を支援。民間貸出の年10%増加など数値目標を掲げ、政府と日銀一体でリスク投資を支援。医療、介護、保育など社会保障分野で300万人の新規雇用を確保。


 たちあがれ日本か……。昨日の財政と一転して、寂しい内容でした。


公明党
実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を達成。政府と日銀による定期協議機関を設け、3年を目途とした目標年次を定め、1-2%程度の物価水準を達成。緊急保証制度の審査要件緩和、個人保証を求めない融資の拡大などで中小企業を支援。/td>


国民新党
今後3年で総額100兆円の経済対策を講じ、名目5%以上の経済成長を実現。中小企業や住宅ローンの支払猶予制度を継続しながら、貸し渋り対策を強化。中小企業に対する投資減税制度を創設。中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度を創設。地域金融機関への資本制資金提供で中小企業向け融資の枠拡大を図る。


共産党
国民所得の減少に歯止めをかけ、家計と内需主導の経済成長を図る。中小企業の適正な利益を確保するため大企業との公正な取り引きを保障。地域金融活性化法を制定し、短期の利益を優先する金融自由化路線を転換する。中小企業予算を1兆円に増額し、経営支援策を強化。


 「施し」とか、その関連はこの3党でした。




 残りが絞れなかった5つ。

 まず、特定の分野・用途に支援するタイプ。

みんなの党
名目4%以上の経済成長により、10年間で所得を5割アップ。産業構造を高付加価値型へ転換し、バイオ、エレクトロニクス、新素材などの将来成長分野にシフト。中小企業の活性化、競争力向上を支援するため中小企業憲章を制定。流通、教育、福祉、農業、食品などの海外進出や輸出を支援し、海外市場を内需化する。


新党改革
インフレ・ターゲットを設定し、1-2%程度の緩やかなインフレで経済成長を達成。自動車、機械、エレクトロニクスなどの輸出産業には金融政策による円高、デフレ対策を実施。今後の成長が見込める産業には技術開発予算を優先投入して国際優位性を確保。郵貯、簡保の限度額を1000万円に戻し、市場に資金を流入させて経済成長を実現。



 続いて、中小企業の法人税減税で支援タイプ。

民主党
政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。2020年までの平均で名目3%超、実質2%超の経済成長を達成。再生可能エネルギーの全量買取制度の導入、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援などグリーン・イノベーションを推進。中小企業向け法人税率を18%から11%に引き下げ。


自民党
名目4%の経済成長を目指し、下限がゼロを超える物価目標を設定。中小企業向け法人税率はさらに引き下げ。企業の地方移転促進のため、法人事業税の優遇、固定資産税の減免を実施。即効性のある内需拡大や地方での雇用創出策としてのインフラ整備を行う。中小企業の新商品開発、市場開拓支援。


社民党
景気を良くして税収増。中小企業予算を4000億円に倍増。中小企業向け法人税率を11%に軽減。中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関を育成。環境や福祉分野への投資増、地場産業への支援なので中小企業と地域経済を活性化。


 気になった「企業の地方移転促進」は、自民党だったんですね。地方が地盤ですし、なるほどと言う感じです。


 この5党は一律0.5点くらいな感じにして、今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた3 雇用編

 引き続き、マニフェストマッチ

 単なる思考メモですが、私は楽しかったです。(自己満足ですが) 

 今日は雇用。




若者就職基金を創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡充。日本郵政グループに所属する非正規社員のうち6万5000人を正規社員に転換し、雇用制度改革のモデル事業とする。


 とりあえず、これは論外です。





企業による雇用から社会による雇用へ仕組みを変え、失業した場合は他業種に移るのに必要な技術、職能を国の責任で再教育する積極労働政策。働く意志のあるすべての人が多様な働き方を選択できる社会の構築。


 うーん、技術の有無よりも企業側で需要がないというのが、根本な気がします。





失業リスクのない公務員の人件費を流用して雇用能力開発予算を拡大。10兆円規模の雇用移動円滑化基金を創設し、職種転換や地方への転職、非正規から正規雇用へのステップアップに助成。新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及。高齢者就業率の10%引き上げを目指す。


 これも初めは同様。

 「新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及」は、官主導でどうやってやるのか、やるべきなのかが疑問です。まあ、新卒偏重は良くないとは思いますが……。

 あと、「高齢者就業率の10%引き上げ」は、その他の層の失業率低下を招きそうな気がしますので、無理して増やさなくてもと。






登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立を図る。労働契約法を改正し、有期契約労働に歯止めを掛ける。解雇制限ルールの徹底。同一価値労働=同一賃金原則の確立。職業訓練と生活支援費を支給する求職者支援制度を法制化。


日雇い派遣労働を原則禁止。非正規雇用者を正規雇用した企業への奨励金を拡充。全国平均1000円を目指し最低賃金を引き上げ。新卒者への就活手当を創設するとともに若年無業者への支援給付金を検討。高齢者を雇用する事業所への税制優遇を検討。職業訓練と生活保障をセットにした訓練・生活支援給付金制度を恒久化。


期限のある雇用は合理的理由がある場合に限定。当面時給1000円を目指し最低賃金を引き上げ。サービス残業の根絶。面接解禁日の設定などで学業と就職活動の両立を可能にする。失業保険の給付期間を90-330日から180-540日程度に延長、離職理由による給付の差別をなくす。失業給付が切れても就職できない場合の生活扶助制度を創設。


 日本の労働者派遣に問題があるのは間違い無いと思いますが、これを揺り戻したときのリスクの方が大きいと思います。よって、それっぽいのをまとめて不合格。





 残り3つ。やった、絞れてきましたよ。

職能別検定制度とジョブカードの活用で就業につながるマッチングシステムを確立。解雇規制の緩和などにより、企業の持続を雇用の安定につなげる。新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給する制度を創設。今後10年間で雇用者所得の5割増を実現。


 「解雇規制の緩和などにより、企業の持続を雇用の安定につなげる」というのは、ユニークですね。逆転の発想です。

 でも、まあ、賛成かというと、特には……。


 大きな失点がなくてここまで残ったものの、得点も全然ないという感じに。







2011年度中に「求職者支援制度」を法制化、失業で住居を失った人への支援も強化。非正規労働者や長期失業者へのマンツーマンの就職支援体制を整備。新卒者の就職支援の専門相談員を配置するとともに採用企業への奨励金支給を強化。同一職場、同一業務の労働者の待遇を均等化。


非正規を含むすべての労働者に雇用保険を適用。同一労働同一待遇を確保。雇用保険が切れた長期失業者や非正規労働者などに職業訓練をしながら生活支援手当の支給、医療保険の負担軽減、住宅確保支援を実施。民主党の派遣禁止法案には反対。ハローワークを原則民間開放。


 残った二つです。ここで言う同一労働同一待遇の確保は、何を指しているのでしょう?

 正規社員優遇の是正でしたら理解できますが、非正規社員を正規社員並にだと、理想論過ぎて企業には無理でしょう。不安です。


 前者では「失業で住居を失った人への支援も強化」が入っており、失業者支援は何らかの形で欲しいので好感します。

 しかし、新卒者支援が謳われているのと比べると、ちょっと他が弱いかなぁと感じます。


 後者では逆に失業者支援が盛りだくさん。

 ただ、ちょっと良いこと書き過ぎかなぁ?これは他の政策とセットで見たいですね。


 と言っている間に全部切っちゃいました。

 どうしよう?前回とは違う形で選べません。


 無理やり選ぶなら、一応最後かなぁ?

 ちょっと虫が良すぎて、政権取る気の無い政党じゃないかなと思うのですが……。(では、なぜこれを残したかというと、他の支出とのバランスさえ取れていば、失業者支援は手厚すぎるくらいでちょうど良いと思うので)








国民新党
若者就職基金を創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡充。日本郵政グループに所属する非正規社員のうち6万5000人を正規社員に転換し、雇用制度改革のモデル事業とする。


 ここは当然国民新党。





新党改革
企業による雇用から社会による雇用へ仕組みを変え、失業した場合は他業種に移るのに必要な技術、職能を国の責任で再教育する積極労働政策。働く意志のあるすべての人が多様な働き方を選択できる社会の構築。


 的外れだなぁと思ったのは、まさかの新党改革。舛添さん一昨日褒めたのに……。





たちあがれ日本
失業リスクのない公務員の人件費を流用して雇用能力開発予算を拡大。10兆円規模の雇用移動円滑化基金を創設し、職種転換や地方への転職、非正規から正規雇用へのステップアップに助成。新卒と既卒の区分をなくした採用慣行の普及。高齢者就業率の10%引き上げを目指す。


 たちあがれ日本は、今のところ全く私と合いません。





社民党
登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立を図る。労働契約法を改正し、有期契約労働に歯止めを掛ける。解雇制限ルールの徹底。同一価値労働=同一賃金原則の確立。職業訓練と生活支援費を支給する求職者支援制度を法制化。


公明党
日雇い派遣労働を原則禁止。非正規雇用者を正規雇用した企業への奨励金を拡充。全国平均1000円を目指し最低賃金を引き上げ。新卒者への就活手当を創設するとともに若年無業者への支援給付金を検討。高齢者を雇用する事業所への税制優遇を検討。職業訓練と生活保障をセットにした訓練・生活支援給付金制度を恒久化。


共産党
期限のある雇用は合理的理由がある場合に限定。当面時給1000円を目指し最低賃金を引き上げ。サービス残業の根絶。面接解禁日の設定などで学業と就職活動の両立を可能にする。失業保険の給付期間を90-330日から180-540日程度に延長、離職理由による給付の差別をなくす。失業給付が切れても就職できない場合の生活扶助制度を創設。


 派遣労働過激派はこの3党。

 もう1つはどこかな?と思いましたが、公明党。まあ、公明党もそういう立ち位置かもしれません。





自民党
職能別検定制度とジョブカードの活用で就業につながるマッチングシステムを確立。解雇規制の緩和などにより、企業の持続を雇用の安定につなげる。新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給する制度を創設。今後10年間で雇用者所得の5割増を実現。


 可もなく不可もなくは、自民党でした。





民主党
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化、失業で住居を失った人への支援も強化。非正規労働者や長期失業者へのマンツーマンの就職支援体制を整備。新卒者の就職支援の専門相談員を配置するとともに採用企業への奨励金支給を強化。同一職場、同一業務の労働者の待遇を均等化。


みんなの党
非正規を含むすべての労働者に雇用保険を適用。同一労働同一待遇を確保。雇用保険が切れた長期失業者や非正規労働者などに職業訓練をしながら生活支援手当の支給、医療保険の負担軽減、住宅確保支援を実施。民主党の派遣禁止法案には反対。ハローワークを原則民間開放。


 ほぼ同点で好きだったのは、この2党。

 「ちょっと虫が良すぎて、政権取る気の無い政党じゃないか」と書いたのは、みんなの党でした。もっと票が少なそうな政党かと思いました。

 まあ、でも、みんなの党なら、他のところでは、支出が多すぎないはず(飽くまで「はず」)なので、バランスが取れるかもしれません。先の財政、経済もそうですが、本当はセットで見た方が良いかもしれません。

 そんなことを思いつつ、今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた4 医療・年金編

 引き続き、マニフェストマッチ。医療・年金編。

 メモ帳の域を出ませんが、人の記憶の過程を見るのもおもしろい……といいなぁ。


 医療で関心があったのが、後期高齢者医療制度だったんですけど、また付け焼き刃でウィキペディアを読んでみると、「マスコミ報道では高齢者が直接負担する保険料についてクローズアップされる傾向にあるが、実際には現役世代が負担させられる支援金が非常に重い」とありました。

 あれあれあれ?印象と違います。

 「その影響により大半の健保組合では保険料が高騰している。深刻なケースも多く組合の破綻・解散が続出」とあり、この制度では抜本的な解決になっていなかったみたいです。





年金の受給条件を25年から10年に短縮。最低保障年金を創設。消えた年金は国の責任で解決。後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す。医療費負担ゼロを目指す。診療報酬を抜本的に増額。医師、看護師を計画的に増員。介護保険の公費負担を引き上げ。介護労働者の賃上げ。障害者自立支援法を廃止し、障害者の福祉や医療を無料化。


 ということで、その関係での減点。

 後期高齢者医療制度を廃止しても、老人保健制度に戻してしまっては、全く解決になりません。老人保健制度では、医療費をどうまかなうのかという問題を残すのはいっしょです。





年金の受給資格要件を25年から10年に短縮。公費負担増加で制度に加入していれば基礎年金を満額受け取れるよう制度を見直し。年金記録問題への対処と迅速な救済で制度への信頼を取り戻す。診療報酬の大幅引き上げで医学部定員の増員、医師偏在の是正、診療所の役割強化などを実施。介護報酬を大幅引き上げ。介護保険の公費負担増加で保険料の上昇を抑制。


基礎年金額の改善。保険料補てん制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大、負担能力ある者への保険料強制徴収を実施。医療、介護の自己負担を軽減。3年間で3兆円を投入し、産科や小児科の医師不足解消、病院経営近代化を進める。介護報酬アップで介護労働者を増やす。独居高齢者への住宅保障。


60歳以上で働きながら年金を受給すると減額される仕組みを撤廃し、全員に満額支給。医師数の増加、勤務環境の改善、看護師基礎教育の充実、無駄な医療費の見直しなどを実現。介護士の努力を正しく評価する仕組みを導入。


 これらは高齢者医療制度への言及がなかったもの。

 勿論年金も心配ですが、こちらも無視して欲しくありません。






年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化。年金積立金の運用は民営化。医療費を対 GDP(国内総生産)比10%超まで引き上げ。医師数をOECD(経済協力開発機構)平均並みの人口1000人あたり3人まで増やす。高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し。介護職員の待遇を継続的に改善。/td>


 残りはもう正直よくわからないのですが、これは「医療費を対 GDP(国内総生産)比10%超まで引き上げ」というのが、全然意味がわからず。






年金記録の早期回復、年金財源の公平、簡素化を含めた見直しを実施。年金制度は一元化し、税方式に転換するための年金国会を実現。健康保険組合を統合し、医療保険制度を一元化。医療費負担の上限を20%に軽減。医学部定員の20%増加。医師不足の地域や診療科の診療報酬体系や補助制度の充実を図る。介護職員の待遇を改善。


 「医療費負担の上限を20%に軽減」が気になって……。

 負担を軽減すると、今以上にそれをどうやってまかなうのかというのが、たいへんになる気がします。







保険料を財源とする所得比例年金と公費による基礎的暮らし年金を組み合わせ、単身で最低月8万円の年金を保障する制度を創設。後期高齢者医療制度を廃止。地域医療を担う医師を増やし、医師、看護師、介護職員の増員、待遇改善を進める。療養病床の削減とリハビリ日数制限を中止。障害者自立支援法を廃止。


 虫が良すぎる系です。

 これらの政策をどうやって負担するのかが、不安です。






低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算制度を創設。年金受給資格期間を25年から10年に短縮。育児期間中、片親の国民年金保険料を免除。高齢者医療制度で70-74歳の1割負担を継続。医師が不足している救急、産科、小児科、麻酔科などの診療報酬を大幅増額。介護職員処遇改善交付金を拡大し、保険外の予算で対応。介護報酬を引き上げ。


「消えた年金」問題に2011年度まで集中的に取り組み、納めた保険料と受け取る年金額の分かる「年金通帳」を創設。年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新制度をスタート。診療報酬を引き上げ。医師数の1.5倍増を目標に医学部学生を増やす。介護ヘルパーの給与を引き上げ。障害者自立支援法を廃止し、応能負担基本の新制度を創設。


 やばいです。これももう残り2つしかりません。


 1つ目は、年金に関しては八方美人ですが、医療の方で「70-74歳の1割負担を継続」と痛みに言及。

 「診療報酬を大幅増額」も痛みですが、「大幅」は行き過ぎかと。産科、小児科も入っており、少子高齢化と考え併せると不安です。

 
 2つ目の年金制度の方は、まあ、いいかなぁという程度。

 医療では「診療報酬を引き上げ」に触れています。「医学部学生を増やす」については、増大を目的とするだけだと、不都合が生じるような気もします。


 うーん、なんかこれも難しくてよくわかりませんし、これ!と言った感じでもありませんが、一応最後で。






 これは本当悩みました。

 さてさて、どんな結果でしょう?


共産党
年金の受給条件を25年から10年に短縮。最低保障年金を創設。消えた年金は国の責任で解決。後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す。医療費負担ゼロを目指す。診療報酬を抜本的に増額。医師、看護師を計画的に増員。介護保険の公費負担を引き上げ。介護労働者の賃上げ。障害者自立支援法を廃止し、障害者の福祉や医療を無料化。


 解決策なしは共産党でした。








自民党
年金の受給資格要件を25年から10年に短縮。公費負担増加で制度に加入していれば基礎年金を満額受け取れるよう制度を見直し。年金記録問題への対処と迅速な救済で制度への信頼を取り戻す。診療報酬の大幅引き上げで医学部定員の増員、医師偏在の是正、診療所の役割強化などを実施。介護報酬を大幅引き上げ。介護保険の公費負担増加で保険料の上昇を抑制。


たちあがれ日本
基礎年金額の改善。保険料補てん制度、非正規労働者への厚生年金適用拡大、負担能力ある者への保険料強制徴収を実施。医療、介護の自己負担を軽減。3年間で3兆円を投入し、産科や小児科の医師不足解消、病院経営近代化を進める。介護報酬アップで介護労働者を増やす。独居高齢者への住宅保障。


新党改革
60歳以上で働きながら年金を受給すると減額される仕組みを撤廃し、全員に満額支給。医師数の増加、勤務環境の改善、看護師基礎教育の充実、無駄な医療費の見直しなどを実現。介護士の努力を正しく評価する仕組みを導入。


 高齢者医療制度への言及がなかったもの3党。

 自民党はそりゃ見直すわけには行きませんね。

 そして、相変わらず合わないたちあがれ日本。









みんなの党
年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金は徴収制度を抜本改革し、給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化。年金積立金の運用は民営化。医療費を対 GDP(国内総生産)比10%超まで引き上げ。医師数をOECD(経済協力開発機構)平均並みの人口1000人あたり3人まで増やす。高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し。介護職員の待遇を継続的に改善。/td>


 残りはもう正直よくわからないと書きましたが、「医療費を対 GDP(国内総生産)比10%超まで引き上げ」が不安だったところは、みんなの党でした。







国民新党
年金記録の早期回復、年金財源の公平、簡素化を含めた見直しを実施。年金制度は一元化し、税方式に転換するための年金国会を実現。健康保険組合を統合し、医療保険制度を一元化。医療費負担の上限を20%に軽減。医学部定員の20%増加。医師不足の地域や診療科の診療報酬体系や補助制度の充実を図る。介護職員の待遇を改善。


 「医療費負担の上限を20%に軽減」が気になったところ。








社民党
保険料を財源とする所得比例年金と公費による基礎的暮らし年金を組み合わせ、単身で最低月8万円の年金を保障する制度を創設。後期高齢者医療制度を廃止。地域医療を担う医師を増やし、医師、看護師、介護職員の増員、待遇改善を進める。療養病床の削減とリハビリ日数制限を中止。障害者自立支援法を廃止。


 虫が良すぎる系は、やはりこういうところです。







公明党
低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算制度を創設。年金受給資格期間を25年から10年に短縮。育児期間中、片親の国民年金保険料を免除。高齢者医療制度で70-74歳の1割負担を継続。医師が不足している救急、産科、小児科、麻酔科などの診療報酬を大幅増額。介護職員処遇改善交付金を拡大し、保険外の予算で対応。介護報酬を引き上げ。


民主党
「消えた年金」問題に2011年度まで集中的に取り組み、納めた保険料と受け取る年金額の分かる「年金通帳」を創設。年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新制度をスタート。診療報酬を引き上げ。医師数の1.5倍増を目標に医学部学生を増やす。介護ヘルパーの給与を引き上げ。障害者自立支援法を廃止し、応能負担基本の新制度を創設。


 最後に悩んだところは、2位が公明党で、1位が民主党でした。


 今までやってきて、公明党が残るのは初めてですね。ここが「1割負担を継続」は意外です。

 民主党は高齢者医療制度を後回しにしてきたみたいですが、手を付けてくれるのはありがたいです。


 この分だと、また支持政党バラバラかな?と不安になりつつ、今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた5 子育て・教育編


 引き続き、マニフェストマッチ

 また、苦労しそうな気もしますが、子育て・教育です。


 とりあえず、高校の無償化をちょっと調べたのですが、既に施行されていたんですね。恥ずかしながら、知りませんでした。

 しかし、いつの間に?


 以前大学での話ですが、やる気のない学生より、やる気のある学生にお金を使うべきと書きました。

 高校はどうでしょうね?同じ考えで良いような気もしますが、全員が高校に通った方が全体のレベルは上がるのでしょうか?

 まあ、でも、元々進学率高かったですし、負担の問題だけかもしれませんね。

 あと、海外で実際にどこの国が無償なのかもちょっと見つかりませんでした。

 奨学金で対応する方が良い気もしますが、ここはもう争点じゃないのかもしれませんね。


 ということで、先に子ども手当。

子ども手当を本格実施。中学修了まで1人につき月額1万3000円。保育施設と学童保育を増やし、待機児童ゼロを実現。妊婦検診や出産に健康保険を適用し、自己負担分も無料化。30人以下学級の早期完全達成を図る。就学援助の対象を高校まで拡大。高校に進学しない未成年者への助成制度を創設。


既に支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みし、上積み分は保育所定員増や子どもの医療費負担軽減などの現物サービスへの代替も可能にする。出産育児一時金や不妊治療支援などを強化。大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。少人数学級を推進し、学校現場での柔軟な学級編成、教職員配置を可能にする。


 問題が多く指摘されている子ども手当では、実施組を落とさせていただきます。

 2つ目なんかは、上積みです。






待機児童解消のため幼稚園、保育園を増設、費用の無料化を検討。子ども手当を残す場合は、1人目1万3000円、2人目1万6000円、3人目2万円、4 人目2万6000円と、子どもを多く作るインセンティブを設ける。脱「ゆとり教育」を進め、子どもの進度に合わせて現場で柔軟に学習内容を決める方式で効果的な「詰め込み教育」を展開。中高一貫教育を推進。


 これも推進派かな?

 子供が多いほど増やすとか、「詰め込み教育」の推進とか、ユニークなんですけど。








親元を離れて大学などに通学する子を持つ世帯の負担軽減のため、仕送り減税制度を創設。高校無償化を継続するとともに奨学金制度を拡充し、教育の機会均等を実現。


 長けりゃ良いというのものもありませんが、ちょっと淡白すぎです。これも消し。







3年間で30万人分の保育所を整備。年間4000億円程度の財源を確保し、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減を推進。子どもの医療費負担軽減を拡充。私立高校の無償化。国公私立の区別なく年収400万円以下の世帯は大学の学費を免除。就学援助や児童扶養手当の拡充で子どもの貧困を克服。


財源の裏付けがない子ども手当は全面的に見直し。国公私立すべての保育料、幼稚園費を無料化。保育所の整備を促進し、待機児童ゼロ作戦を推進。子どもの医療費を無料化。全国学力調査、教員免許更新制度の復活など公教育の充実。高校、大学生への給付型を含めた奨学金の拡充。新たな就学援助制度の創設。私学での低所得者の授業料を無償化。


 ここらへんは最初に書いた「無償化」推進組で、私学でも無償化というところです。

 奨学金にも問題あるのかもしれませんが、これの2つ目にも含まれる「奨学金の拡充」では対応できないのでしょうか?








小学校就学前3年間の幼稚園、保育所を無償化。出産育児一時金を42万円から50万円まで引き上げ。妊婦健診を完全無料化。子育て世帯の医療費を軽減するため、未就学児から中学生までを1割負担とする。従業員100人未満の中小企業を対象に、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を拡充。高校、大学生向けの給付型奨学金を創設。


 これは八方美人過ぎて、不安になるタイプ。


 サクサク削れてきてしまいました。





子ども手当を凍結し、子育て給付付き税額控除を導入。育児休業期間中の給与を部分的に保障する制度を創設。幼児教育の無償化、病児保育の拡大、子育て後の職場復帰支援などを一体的に展開。高校無償化を撤廃し、高校生、大学生が対象の所得制限付き給付型奨学金制度を導入。学力テストや教員免許更新制の強化で客観評価を反映した教員給与に転換。


 うん、こうやって見ていくと、私この問題に関してはかなり保守的ですね。

 これの「教員免許更新制の強化」なんかは、好みです。

 また、「高校無償化を撤廃し、高校生、大学生が対象の所得制限付き給付型奨学金制度」は冒頭の私の考えどおりです。

 ただ、待機児童の問題は触れておいて欲しかったと思います。





子ども手当を見直し、自治体の創意工夫を生かして現物給付と現金給付を組み合わせた政策に転換。待機児童ゼロ、病児保育の拡充、育児休業取得の円滑化など子育てしながら働ける環境づくり。幼児医療の無償化。高校、専門学校、大学など高等教育への返済不要型を含めた奨学金制度拡充。学校教育は市町村に任せることを基本に国の役割は最低限の教育水準維持にとどめる。


 こちらもがっちがち保守的で、「国の役割は最低限の教育水準維持にとどめる」ということで、今のでいいじゃんという意見。

 「自治体の創意工夫を生かして」なんて言葉を見ると、「具体的な道筋は見えないんですけど」と言っているようで不安ですが、一応ここが一番です。

 なんか到底支持できない政党が出てきそうで、怖いです。







 じゃあ、答え合わせ。


社民党
子ども手当を本格実施。中学修了まで1人につき月額1万3000円。保育施設と学童保育を増やし、待機児童ゼロを実現。妊婦検診や出産に健康保険を適用し、自己負担分も無料化。30人以下学級の早期完全達成を図る。就学援助の対象を高校まで拡大。高校に進学しない未成年者への助成制度を創設。


民主党
既に支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みし、上積み分は保育所定員増や子どもの医療費負担軽減などの現物サービスへの代替も可能にする。出産育児一時金や不妊治療支援などを強化。大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。少人数学級を推進し、学校現場での柔軟な学級編成、教職員配置を可能にする。


 子ども手当上積みは、民主党なの?これはかなり嫌です。






新党改革
待機児童解消のため幼稚園、保育園を増設、費用の無料化を検討。子ども手当を残す場合は、1人目1万3000円、2人目1万6000円、3人目2万円、4 人目2万6000円と、子どもを多く作るインセンティブを設ける。脱「ゆとり教育」を進め、子どもの進度に合わせて現場で柔軟に学習内容を決める方式で効果的な「詰め込み教育」を展開。中高一貫教育を推進。


 もう1つ子ども手当の推進派っぽいところでした。






国民新党
親元を離れて大学などに通学する子を持つ世帯の負担軽減のため、仕送り減税制度を創設。高校無償化を継続するとともに奨学金制度を拡充し、教育の機会均等を実現。


 素っ気なかったのは、国民新党でした。






共産党
3年間で30万人分の保育所を整備。年間4000億円程度の財源を確保し、保育士の待遇改善、保育料の負担軽減を推進。子どもの医療費負担軽減を拡充。私立高校の無償化。国公私立の区別なく年収400万円以下の世帯は大学の学費を免除。就学援助や児童扶養手当の拡充で子どもの貧困を克服。


自民党
財源の裏付けがない子ども手当は全面的に見直し。国公私立すべての保育料、幼稚園費を無料化。保育所の整備を促進し、待機児童ゼロ作戦を推進。子どもの医療費を無料化。全国学力調査、教員免許更新制度の復活など公教育の充実。高校、大学生への給付型を含めた奨学金の拡充。新たな就学援助制度の創設。私学での低所得者の授業料を無償化。


 「無償化」推進組。共産党はわかりますが、自民党も。






公明党
小学校就学前3年間の幼稚園、保育所を無償化。出産育児一時金を42万円から50万円まで引き上げ。妊婦健診を完全無料化。子育て世帯の医療費を軽減するため、未就学児から中学生までを1割負担とする。従業員100人未満の中小企業を対象に、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を拡充。高校、大学生向けの給付型奨学金を創設。


 八方美人さんは、公明党でした。





たちあがれ日本
子ども手当を凍結し、子育て給付付き税額控除を導入。育児休業期間中の給与を部分的に保障する制度を創設。幼児教育の無償化、病児保育の拡大、子育て後の職場復帰支援などを一体的に展開。高校無償化を撤廃し、高校生、大学生が対象の所得制限付き給付型奨学金制度を導入。学力テストや教員免許更新制の強化で客観評価を反映した教員給与に転換。


 最終候補のどちらかは、たちあがれ日本だと思いました。





みんなの党
子ども手当を見直し、自治体の創意工夫を生かして現物給付と現金給付を組み合わせた政策に転換。待機児童ゼロ、病児保育の拡充、育児休業取得の円滑化など子育てしながら働ける環境づくり。幼児医療の無償化。高校、専門学校、大学など高等教育への返済不要型を含めた奨学金制度拡充。学校教育は市町村に任せることを基本に国の役割は最低限の教育水準維持にとどめる。


 「創意工夫を生かして」の具体性のなさは不安でしたが、一応の1位。これがみんなの党。

 もっと過激なところかと思いましたが、言われてみれば、それっぽいのかも。

 今気付きましたが、「幼児医療の無償化」は財源に不安があります。



 みんなの党は確か前にもありましたね。

 もう少しどこかの党に重なってくれると、わかりやすいのですが……。

 今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた6 外交・防衛編


 引き続き、マニフェストマッチ

 あまりにも出てこないのでひょっとして無いのか?と思っていた外交・防衛がやっと登場。


 外交は当然といえば当然、世界で最も重要な国であるアメリカとの関係が中心です。

 先に私の立場を表明しておくと、日米関係は勿論重要ですが、全部アメリカの言いなりは絶対嫌、日本だって意見を言いましょうという、微妙なポジションです。




日米同盟強化に反対。普天間飛行場の「県外」「国外」への移設に取り組み。日米地位協定の全面改正を求める。非核3原則を法制化。北朝鮮の核開発を断念させ、拉致問題解決を目指す。自衛隊を専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小。ソマリアなどでの海賊対処は海上保安庁主体に移行。


普天間基地の無条件撤去。米軍基地の強化、永久化に反対。日米地位協定の抜本改定。「日米核密約」を廃棄し、非核の日本を実現。


 ということで、丸っきり反米というのも私の立場とは違います。

 ここらへんはサクサクッと除外。





日米同盟を堅持。日米安全保障条約を基軸とした安全保障を維持。けん制外交と多元外交を導入し、外交の主導権を握って国益を確保。国連改革でのリーダーシップ実現。


 あとはもう日米関係は似たりよったりで、迷うところ。

 ここは具体的な話がないので、脱落。





沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を推進。拉致問題の具体的進展がない限り北朝鮮への一切の経済支援は行わない。テロとの戦いを継続するため、インド洋上での補給支援活動を再開。国連安保理常任理事国入りを含む安保理改革に取り組む。海賊対策を強化。


日米を基軸とした現実的な安全保障政策を推進。普天間基地問題は「ぶれずに誠実に」解決を図る。インド洋給油活動は再開。北方領土、竹島、尖閣諸島などをめぐる領土外交を強化。北朝鮮拉致問題は対話と圧力で早期解決。


 「インド洋給油」の話が出てきました。これらは再開組。

 普天間基地よりこっちの方がアメリカは頭に来たという説がありますが、私としては鳩山首相のせいにしておいて、ドサクサに紛れてこのまま知らんぷりで突っ走って欲しいです。

 まあ、アメリカの方から話がありそうですが……。

 少なくともこちらから喜んで差し出す形にはせず、できるだけ引き伸ばしたいところです。





沖縄の過重な米軍基地負担を見直し、訓練の移転、基地の非固定化などによる負担軽減を図る。防衛予算の拡充により国際水準に合った防衛力を整備。拉致問題の早期解決。


 防衛予算の拡充まで突っ込んでいる心意気やよしですが、私は別に軍拡派ではございません。

 普天間基地の関係でアメリカ軍が減ったとかでしたら、その選択も一考の価値ありと思いますが……。





普天間基地移設問題は日米合意に基づいて沖縄の負担を軽減。日米地位協定の改定を提起。国連平和維持活動(PKO)などでの自衛隊や文民の国際貢献のあり方を検討。国連安保理常任理事国入りを目指す。海上輸送の安全確保のため自衛隊などによる海賊対処活動を継続。北朝鮮のミサイル開発放棄、拉致問題解決に全力を尽くす。


日米安全保障条約を堅持。米軍再編は抑止力維持と地元負担軽減を実現しながら着実に実施。国連平和維持活動(PKO)への積極的参加。海賊対処法に基づいた海上交通の安全確保を図る。核不拡散条約体制の強化を図り、核のない世界の実現を目指す。


 ここらへんは、割と無難な内容。






日米安保体制を基軸とするが、対等な同盟関係として「思いやり予算」の見直しや沖縄の負担軽減などを米国に要求。普天間問題は沖縄との信頼関係を再構築し、地元と米国との合意形成を目指す。北朝鮮の核開発やミサイル、拉致問題は米国、中国、韓国と連携し、経済制裁を活用して解決。国連安保理の常任理事国入りを目指す。


 私の微妙な立ち位置としては、こんなところです。

 国連安保理はどうなのかなぁ?既得権益ある国が譲るとは、思えないんですけどね……。

 まあ、とりあえず、「思いやり予算」への言及もあったので、外交はここで。

 1番あっさり決められました。

 



 はいはい、答え合わせです。

社民党
日米同盟強化に反対。普天間飛行場の「県外」「国外」への移設に取り組み。日米地位協定の全面改正を求める。非核3原則を法制化。北朝鮮の核開発を断念させ、拉致問題解決を目指す。自衛隊を専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小。ソマリアなどでの海賊対処は海上保安庁主体に移行。


共産党
普天間基地の無条件撤去。米軍基地の強化、永久化に反対。日米地位協定の抜本改定。「日米核密約」を廃棄し、非核の日本を実現。


 ガチガチ反米は、当然この2党。でも、はっきりしているのは、良いことです。





新党改革
日米同盟を堅持。日米安全保障条約を基軸とした安全保障を維持。けん制外交と多元外交を導入し、外交の主導権を握って国益を確保。国連改革でのリーダーシップ実現。


 え?具体的な話がないのは、ここですか。

 まあ、確かに舛添さんはここ強くなさそうですけど……。






自民党
沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を推進。拉致問題の具体的進展がない限り北朝鮮への一切の経済支援は行わない。テロとの戦いを継続するため、インド洋上での補給支援活動を再開。国連安保理常任理事国入りを含む安保理改革に取り組む。海賊対策を強化。


たちあがれ日本
日米を基軸とした現実的な安全保障政策を推進。普天間基地問題は「ぶれずに誠実に」解決を図る。インド洋給油活動は再開。北方領土、竹島、尖閣諸島などをめぐる領土外交を強化。北朝鮮拉致問題は対話と圧力で早期解決。


 「インド洋給油」再開組は、この2党。ある程度理解できます。






国民新党
沖縄の過重な米軍基地負担を見直し、訓練の移転、基地の非固定化などによる負担軽減を図る。防衛予算の拡充により国際水準に合った防衛力を整備。拉致問題の早期解決。


 おお、軍拡は、国民新党だったのですか。






民主党
普天間基地移設問題は日米合意に基づいて沖縄の負担を軽減。日米地位協定の改定を提起。国連平和維持活動(PKO)などでの自衛隊や文民の国際貢献のあり方を検討。国連安保理常任理事国入りを目指す。海上輸送の安全確保のため自衛隊などによる海賊対処活動を継続。北朝鮮のミサイル開発放棄、拉致問題解決に全力を尽くす。


公明党
日米安全保障条約を堅持。米軍再編は抑止力維持と地元負担軽減を実現しながら着実に実施。国連平和維持活動(PKO)への積極的参加。海賊対処法に基づいた海上交通の安全確保を図る。核不拡散条約体制の強化を図り、核のない世界の実現を目指す。


 無難だったところは、ここらへん。

 政権に関わるようなところは、過激であるよりは無難である方がマシかもしれません。






みんなの党
日米安保体制を基軸とするが、対等な同盟関係として「思いやり予算」の見直しや沖縄の負担軽減などを米国に要求。普天間問題は沖縄との信頼関係を再構築し、地元と米国との合意形成を目指す。北朝鮮の核開発やミサイル、拉致問題は米国、中国、韓国と連携し、経済制裁を活用して解決。国連安保理の常任理事国入りを目指す。


 ぴったりフィットは、みんなの党。

 外交で私と合うとは、予想外。

 みんなの党は、2日連続ですね。



 今回はみんなの党で決まりそうな気がしつつ、今日はここで終わりにします。


●マニフェストマッチをやってみた7 政治改革・憲法編


 引き続き、マニフェストマッチ

 やっと最後です。政治改革・憲法編。




国会議員定数の削減に反対。企業団体献金の全面禁止。政治家の資金管理は窓口を一本化し、資金の流れをインターネット公開。政党助成金を全面廃止。衆参どちらかで10議席以上なければ党首討論ができないような少数政党差別の規定を改める。改憲反対。


 「国会議員定数の削減に反対」をわざわざアピールすることもないと思いますが、正直で良いですね。

 でも、私としては議論して欲しいところです。

 これ今回の争点なんでしょうか?じゃあ、まずこれを見ていきます。






憲法論議の再開を促進し、自主憲法制定を目指す。外国人参政権の付与に反対。


企業団体献金をただちに禁止。比例代表中心の選挙制度へ改革。国会議員の政治資金収支報告書の一元的把握。政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現。インターネットによる選挙運動の原則解禁。憲法審査会を動かさない。


 削減に関してスルーしていたのは、この2つのマニフェスト。

 1つ目は「外国人参政権の付与に反対」明記は嬉しいんですけど、何か他にないんでしょうか?

 2つ目は「比例代表中心の選挙制度」というのを見ると、少数政党なんでしょうね。ちょっと打算的な感じがしますが、小選挙区制度の見直しであれば好感したいところです。






衆議院に新しい中選挙区制を導入。衆議院、参議院とも定数を削減。18歳選挙権を実現。永住外国人への地方選挙権を実現。企業団体献金を全面禁止。政治資金規正法の罰則を強化。国会議員関係政治団体の収支報告書の電子申請を義務化し、全面公開。国会議員の歳費を削減、当選月の歳費を日割り支給。憲法審査会の正式設置。現行憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場。


 残りはみんな何らかの形で議員定数の削減を盛り込んでいます。

 ここは「永住外国人への地方選挙権」がネック。どうもこれは理解しかねます。






政治資金の全容を明らかにするため、国会議員関係政治団体の収支報告書の連結、総務省への一元提出、外部監査、インターネット公表を義務付け。企業や団体による献金とパーティー券購入を禁止。歳費を日割りにすることなどで国会議員経費を2割削減。参議院の定数を40程度削減。衆議院の比例定数を80削減。一票の格差を是正。


 もう残り5つはどこでも良いかなということろですが、議員定数削減で1番生温かったここを最初に落とします。

 まあ、現実的とも言うのかもしれませんが……。

 あと、衆議院で「比例定数」のみ削減と言うのも不思議です。

 「歳費を日割りにする」ですとか、政治資金関係ですとか、具体的な案があるのは、非常に良いなぁと思ったんですけどね……。






衆議院と参議院の議員定数722人を3年後650人、6年後500人に削減。政治資金の透明性を一層確保。個人献金がしやすいよう税制上の優遇措置を講じる。憲法審査会を始動させ、改正原案を国会提出。


 「政治資金の透明性を一層確保」だけじゃなく、もう一言欲しかった気も。具体性がありません。

 まあ、私はあんまり重視していないテーマではありますが……。






衆議院は定数400に削減し、新しい中選挙区制を導入。参議院は定数を200に削減。労組が窓口となる政治献金、組合費の政治資金利用を禁止。100%税額控除できる個人献金主体の政治資金調達が可能な仕組みを導入。自主憲法制定、集団的自衛権の解釈を適正化。外国人参政権付与に反対。


 先程もあった「外国人参政権付与に反対」と「中選挙区制を導入」は、好きです。

 しかし、政治献金問題があまりにも労組を狙い撃ちしすぎているのが、気になって……。自分のところに痛くないようなところだけ、改正しようとしているのではないかと勘繰ってしまいます。

 いや、たぶんそんなことはないと思うんですけど……。






衆議院は180人減、参議院は142人減の定数削減を実施。将来的には憲法改正時に一院制を実現。国会議員給与を3割、ボーナス5割カットを即時実施。議員年金を廃止。政治家個人への企業団体献金を即時全面禁止。政党本部への企業団体献金は1年以内に禁止。インターネットとクレジットカードを活用したワンクリック献金を推進し、個人献金を広げる。


国会議員定数を半減。企業団体献金を禁止。個人献金に移行するまで政党助成金で対応するが国民の適正な負担水準を検討。税金の使われ方を国民がチェックできる国民監査請求制度の創設。時代にふさわしい憲法改正を議論。


 よし、この2つまで絞れました。まあ、さっきも言ったように他でも結構構わないのですが……。


 1つ目は「一院制」に唯一触れていますね。これは一院制ありきじゃなくとも、是非議論を深めて欲しいところです。

 「国会議員給与を3割、ボーナス5割カットを即時実施。議員年金を廃止」あたりは過激ですが、まあ、正直好きです。

 企業団体献金に関しては、実は禁止より透明化を……と思っているのですが、個人献金で具体策が示されているのは良いと思います。まあ、でも、日本は根付かないと思うのですが……。


 2つ目は、「国会議員定数を半減」とこれまた過激でよろしいです。

 献金は上に同じ。

 国民監査請求制度ってのは、おもしろいですね。何だか忙しくなって、公務員から悲鳴が上がりそうですが……。

 憲法改正に関してはアレルギーもありませんが、今直ちにとも思いません。


 どちらかと言うと、1つ目でしょうか。議員削減以外にもいろいろあります。






 恒例の答え合わせ。


共産党
国会議員定数の削減に反対。企業団体献金の全面禁止。政治家の資金管理は窓口を一本化し、資金の流れをインターネット公開。政党助成金を全面廃止。衆参どちらかで10議席以上なければ党首討論ができないような少数政党差別の規定を改める。改憲反対。


 「国会議員定数の削減に反対」が、まさか共産党とは!?

 ここはこういうのむしろ過激だと思っていました。







国民新党
憲法論議の再開を促進し、自主憲法制定を目指す。外国人参政権の付与に反対。


社民党
企業団体献金をただちに禁止。比例代表中心の選挙制度へ改革。国会議員の政治資金収支報告書の一元的把握。政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現。インターネットによる選挙運動の原則解禁。憲法審査会を動かさない。


 ものすごくやる気なかったのは、国民新党。

 比例増やそうとアピールして、打算的な感じがすると書いたのは、社民党でした。やはり少数政党。







公明党
衆議院に新しい中選挙区制を導入。衆議院、参議院とも定数を削減。18歳選挙権を実現。永住外国人への地方選挙権を実現。企業団体献金を全面禁止。政治資金規正法の罰則を強化。国会議員関係政治団体の収支報告書の電子申請を義務化し、全面公開。国会議員の歳費を削減、当選月の歳費を日割り支給。憲法審査会の正式設置。現行憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場。


 「永住外国人への地方選挙権」は、公明党。これは当然予想できますね。






民主党
政治資金の全容を明らかにするため、国会議員関係政治団体の収支報告書の連結、総務省への一元提出、外部監査、インターネット公表を義務付け。企業や団体による献金とパーティー券購入を禁止。歳費を日割りにすることなどで国会議員経費を2割削減。参議院の定数を40程度削減。衆議院の比例定数を80削減。一票の格差を是正。


 もう残り5つ差が無い中、議員定数削減で1番生温かったのは、民主党。

 そりゃ、今のみんなが失業したら困りますからね。

 でも、明記しているだけ今までよりはマシです。






自民党
衆議院と参議院の議員定数722人を3年後650人、6年後500人に削減。政治資金の透明性を一層確保。個人献金がしやすいよう税制上の優遇措置を講じる。憲法審査会を始動させ、改正原案を国会提出。


 ありゃ、政治資金でちょっともう少し何かと思ったのは、自民党。

 自民党は具体的に書ける能力あるはず……と思いましたが、考えてみると本当は乗り気じゃないのからかもしれません。







たちあがれ日本
衆議院は定数400に削減し、新しい中選挙区制を導入。参議院は定数を200に削減。労組が窓口となる政治献金、組合費の政治資金利用を禁止。100%税額控除できる個人献金主体の政治資金調達が可能な仕組みを導入。自主憲法制定、集団的自衛権の解釈を適正化。外国人参政権付与に反対。


 自分のところに痛くないようなところだけ狙っていると邪推してしまったのは、たちあがれ日本。

 でも、そんなことないですよね。






みんなの党
衆議院は180人減、参議院は142人減の定数削減を実施。将来的には憲法改正時に一院制を実現。国会議員給与を3割、ボーナス5割カットを即時実施。議員年金を廃止。政治家個人への企業団体献金を即時全面禁止。政党本部への企業団体献金は1年以内に禁止。インターネットとクレジットカードを活用したワンクリック献金を推進し、個人献金を広げる。


新党改革
国会議員定数を半減。企業団体献金を禁止。個人献金に移行するまで政党助成金で対応するが国民の適正な負担水準を検討。税金の使われ方を国民がチェックできる国民監査請求制度の創設。時代にふさわしい憲法改正を議論。



 ほぼ同点1位はみんなの党、2位が新党改革でした。

 1,2位逆でも構いませんが、たぶん今までのものも、明らかにみんなの党が多いはずです。





 さて、その今までの結果を並べてみると、


行財政・税制

1.みんなの党 2.新党改革


経済政策

1.社民党、自民党、新党改革、民主党、みんなの党


雇用

1.みんなの党 2.民主党


医療・年金

1.民主党 2.公明党


子育て・教育

1.みんなの党 2.たちあがれ日本


外交・防衛

1.みんなの党


政治改革・憲法

1.みんなの党 2.新党改革



 おお!思っていた以上にみんなの党に集中しています。これだけ重なれば文句なしで、迷いなく選べます。

 結構文句言いながらでも、一番私の考え方に近いのは確かです。

 ばらければ、最初の「行財政・税制」を最重視しようと思ったのですが、その心配もなく。


 あと、多めなのは新党改革と民主党ですけど、これらは政策の合う・合わないが激しくて……。


 全く出てこなかったのは、共産党と国民新党のみ。うーん、私は政策によってばらつきが激しいので、どこかで重なりそうな政党だと思ったのですが……。

 特定の政党を悪く言いたなくないので、どこかで褒める機会を設けましょうか?まあ、選挙は既に終わっているでしょうけど……。

 あと、逆にみんなの党は褒めづらく……特定政党に偏りたくないのです。


 私はすんなり決まって良かったですが、そうならないことも多いです。でも、参考にできるかもしれませんので、是非やってみてください。(マニフェストマッチ)

 今日はここで終わりにします。



★2012/12/7 マニフェストマッチを点数評価してみた1 税制・財政運営編(消費税増税、所得税強化、法人税減税)

 興味ない人には全く興味ないでしょうけど、マニフェストマッチシリーズです。

 元データはヤフーのみんなの政治ですが、なぜか7項目に分けているのにマニフェストマッチで使えるのは6項目のみです。不具合では?
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/


 とりあえず、そのままの表示はこんな感じ。A~Lの答え合わせはずっと下です。その前に私の「点数評価してみた」が入りますので、いらない方はサクッと飛ばしてください。

税制・財政運営
A党
・経済成長達成を条件に消費税率を引き上げるが、食料品などへの定率減税を実施
・郵政株の売却で震災復興財源を確保
・交際費課税減免で飲食業を活性化
・再生エネルギー普及に向けた優遇税制を充実
B党
・インボイス導入と法人税の外形標準化で公正な税収増
C党
・消費税増税をやめさせる
・徹底した行財政改革を先行
D党
・消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるが、消費税率引き上げは半年前に内閣が実施を最終判断
・消費税は全額を社会保障費に充当
・2020年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化
・公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する。
E党
・消費税率引き上げは経済状況好転が前提
・8%にする2014年4月までに確実な経済成長を実現
・消費税率引き上げに際し軽減税率適用を目指す
・所得税は累進制を強化
・相続税は最高税率引き上げ、基礎控除の引き下げ
F党
・消費税増税中止法案を提出
・株の配当・譲渡益への課税を強化
・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ
・富裕税を創設
・所得税の累進制を強化
・法人税減税を中止し、為替投機課税を創設
G党
・現在の経済情勢で消費税増税はすべきでない
・増税は景気を見ながら判断
・消費税は地方財源とした上で福祉目的税化、複数税率も検討
・法人税は25%まで引き下げ
H党
・消費税増税を撤回
・消費税額戻し金制度や複数税率で逆進性解消
・所得税は累進制を強化、最高税率は当面50%
・法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大
I党
・消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置を実施
・消費税率引き上げの収分は社会保障の財源に
・プライマリーバランスは15年度に赤字半減、20年度までに黒字化
・所得税・相続税の改正で所得再分配機能などを高める
J党
・消費税は地方税化、新たな財政調整制度として地方共有税を創設
・プライマリーバランスの赤字ゼロ目標を設定し、財政を健全化
・法人税減税、再投資税額控除制度の導入などフロー課税を引き下げ
K党
・消費税増税は凍結
・特別会計の全面見直しなど行財政改革で財源捻出
・損税、益税など現行消費税の欠陥を是正
・国の補助金と政策経費は自主財源として地方に交付
L党
・消費税増税は凍結
・国家公務員を10万人削減、給与2割削減、国の地方出先機関を廃止
・首相官邸に内閣予算局を設置
・20兆円以上の「埋蔵金」を発掘


 読みたくない人がいるでしょうから理由は後で書きますが、私はこれをテーマごとに分けて見ると良いと考えました。ただ、どうも争点がバラけているようで、消費税以外はあまりまとまりませんでした。一応載せておきますが、私はうまく活かせませんでした。


●消費税増税
A党
・経済成長達成を条件に消費税率を引き上げるが、食料品などへの定率減税を実施
C党
・消費税増税をやめさせる
D党
・消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるが、消費税率引き上げは半年前に内閣が実施を最終判断
・消費税は全額を社会保障費に充当
E党
・消費税率引き上げは経済状況好転が前提
・消費税率引き上げに際し軽減税率適用を目指す
F党
・消費税増税中止法案を提出
G党
・現在の経済情勢で消費税増税はすべきでない
・消費税は地方財源とした上で福祉目的税化、複数税率も検討
H党
・消費税増税を撤回
・消費税額戻し金制度や複数税率で逆進性解消
I党
・消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置を実施
・消費税率引き上げの収分は社会保障の財源に
J党
・消費税は地方税化、新たな財政調整制度として地方共有税を創設
K党
・消費税増税は凍結
L党
・消費税増税は凍結


●プライマリーバランス・財政収支・財政健全化
D党
・2020年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化
I党
・プライマリーバランスは15年度に赤字半減、20年度までに黒字化
J党
・プライマリーバランスの赤字ゼロ目標を設定し、財政を健全化

●その他税制関連
A党
・交際費課税減免で飲食業を活性化
・再生エネルギー普及に向けた優遇税制を充実
B党
・インボイス導入と法人税の外形標準化で公正な税収増
E党
・所得税は累進制を強化
・相続税は最高税率引き上げ、基礎控除の引き下げ
F党
・株の配当・譲渡益への課税を強化
・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ
・富裕税を創設
・所得税の累進制を強化
・法人税減税を中止し、為替投機課税を創設
G党
・増税は景気を見ながら判断
・法人税は25%まで引き下げ
H党
・所得税は累進制を強化、最高税率は当面50%
・法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大
I党
・所得税・相続税の改正で所得再分配機能などを高める
J党
・法人税減税、再投資税額控除制度の導入などフロー課税を引き下げ
K党
・損税、益税など現行消費税の欠陥を是正


●その他
A党
・郵政株の売却で震災復興財源を確保
C党
・徹底した行財政改革を先行
D党
・公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する。
E党
・8%にする2014年4月までに確実な経済成長を実現
K党
・特別会計の全面見直しなど行財政改革で財源捻出
・国の補助金と政策経費は自主財源として地方に交付
L党
・国家公務員を10万人削減、給与2割削減、国の地方出先機関を廃止
・首相官邸に内閣予算局を設置
・20兆円以上の「埋蔵金」を発掘


 さて、ごちゃごちゃとした話です。

 私はまず分野ごとに重視するところを200点、重視しないところを100点といった風に差をつけるように評価しようと考えました。

税制・財政運営
景気対策
医療・年金・子育て
外交・安全保障・TPP
教育
エネルギー・環境・災害対策
選挙・政治資金・憲法

 私の場合は重点分野は「税制・財政運営」「景気対策」「医療・年金・子育て」という前半の3分野です。

 それから、さらに分野内で配分を決めて重要度に差をつける、マイナス点数もつけるといったことを考えていました。

 この重みをつける、マイナスもつけるといったやり方は、財政面でめちゃくちゃな党が他分野で耳障りの良いことを言いまくるなどといった、自分が大事だと思っている部分でおかしな政党を最終的に支持しないための対策です。

 ただ、やってみた感じ、ちょっと小分類はうまく行きそうにないですね。仕方ないので適当に最も良い~最も悪いくらいの曖昧さで評価して、ラストで-100~100点(重点分野なら-200~200点)を与えるということにします。

 あと、先に自分のマニフェストみたいなのを作ってから選ぶ方がフェアさを示せるかな?と考えていたんですけど、面倒くさすぎてやめました。適宜過去の投稿をリンクして代用とします。


●消費税増税

 消費税増税は以前シリーズでやっている通り反対です……が、反対ばかり言う政党って無責任な政党が多いんですよね。困りましたね。
  ■消費税増税反対6つの理由

 なお、軽減税率は断固反対ですので、これを挙げている政党を一番悪くします。詳細はリンク先を見てもらいたいですが、制度が複雑で非効率かつ逆進性解消としても効率が悪い、さらに利権が発生しやすいというといったところが主な理由です。
  ■消費税増税より悪い?軽減税率の問題


 軽減税率採用党
A党
・経済成長達成を条件に消費税率を引き上げるが、食料品などへの定率減税を実施
・郵政株の売却で震災復興財源を確保
・交際費課税減免で飲食業を活性化
・再生エネルギー普及に向けた優遇税制を充実
E党
・消費税率引き上げは経済状況好転が前提
・8%にする2014年4月までに確実な経済成長を実現
・消費税率引き上げに際し軽減税率適用を目指す
・所得税は累進制を強化
・相続税は最高税率引き上げ、基礎控除の引き下げ
G党
・現在の経済情勢で消費税増税はすべきでない
・増税は景気を見ながら判断
・消費税は地方財源とした上で福祉目的税化、複数税率も検討
・法人税は25%まで引き下げ
H党
・消費税増税を撤回
・消費税額戻し金制度や複数税率で逆進性解消
・所得税は累進制を強化、最高税率は当面50%
・法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大


 あとは目を引く政策があれば、増減させようと思いますけど、あんまりないかなぁ……。

 E党の「所得税は累進制を強化」はマズいなぁ……。金持ち憎し……なんでしょうけど、これ以上上げても良いことない気がします。H党の「所得税は累進制を強化」も同様。H党はさらに「法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大」もあります。

 逆にG党は「法人税は25%まで引き下げ」としています。法人税引き下げが効くか?というと、私はあまり効かないんじゃないかと思いますが、やれることが少ないですし、やってみて良いかなと思っています。
H党 -200
E党 -180
A党 -160
G党 -140


 さて、その他の党。消費税増税阻止の明記不明記で、評価を変えるかどうかが迷いました。悩みましたが今回は特別に点数をあげないことに。さっき言ったように、無責任な政党である場合があるので、他の項目と総合して見ることにします。

 パッと見てダメだったのはここ。とりあえず、お金持ち憎しみたいなのは相当マズイです。これ、さっきの軽減税率組以上にヤバイ匂いがしますね。-150点で。
F党
・消費税増税中止法案を提出
・株の配当・譲渡益への課税を強化
・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ
・富裕税を創設
・所得税の累進制を強化
・法人税減税を中止し、為替投機課税を創設

 なんかマイナスばっかじゃね?ってことになってきましたが、次もお金持ち増税路線かな?-100。低減税率ではなく「消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置」は、消費税増税やむなしなら私が支持するところではあるんですが、まあ、それ以前の方が大事です。
I党
・消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置を実施
・消費税率引き上げの収分は社会保障の財源に
・プライマリーバランスは15年度に赤字半減、20年度までに黒字化
・所得税・相続税の改正で所得再分配機能などを高める

 曖昧すぎて評価できなかったのがこの政党。マイナスをつけてやるか、0点かで悩みましたが、-50。
C党
・消費税増税をやめさせる
・徹底した行財政改革を先行

 あと、単純な課税ではないところ。インボイスは悪くないと思いますが、外形標準化はどうかなぁ?調査不足なので評価できず。プラマイゼロとしておきます。
B党
・インボイス導入と法人税の外形標準化で公正な税収増


 良いところなしの点数ばっかですが、残りは減税、現状の見直しによる歳出削減など何らかの見るべきところがあったものです。

 「公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する」は民間の現状を考えれば規定方向だと思いますが、具体性を欠いたここを+50程度で。
D党
・消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるが、消費税率引き上げは半年前に内閣が実施を最終判断
・消費税は全額を社会保障費に充当
・2020年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化
・公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する。

 ここの「損税、益税など現行消費税の欠陥を是正」は興味あるものの、勉強不足のため内容がよくわからず。もう一つよくわかっていないものの、不明瞭化しているらしい特別会計の全面見直しは良さげな印象。同じく50点で。
K党
・消費税増税は凍結
・特別会計の全面見直しなど行財政改革で財源捻出
・損税、益税など現行消費税の欠陥を是正
・国の補助金と政策経費は自主財源として地方に交付

 意外にはっきり減税を書いているところが少ないですが、明記していたのはこちら。一気に差をつけてしまいますけど、150。
J党
・消費税は地方税化、新たな財政調整制度として地方共有税を創設
・プライマリーバランスの赤字ゼロ目標を設定し、財政を健全化
・法人税減税、再投資税額控除制度の導入などフロー課税を引き下げ

 残ったところを200点。"20兆円以上の「埋蔵金」を発掘"は威勢良すぎて言わない方がいいと思いますし、"国家公務員を10万人削減"もハードル高くてどうかなぁ?と思わざるを得ません。

 ただ、「国の地方出先機関を廃止」は突っ込んで良い部分だと思いますし、とにかく気に入ったのは「内閣予算局」。調べずに言っちゃうので間違っているかもしれませんが、おそらく財政の主導権を財務省ではなく、内閣側に持たせようということでしょうね。これは断トツでいいなぁ。まあ、抵抗があって難しいってところなんでしょうけど、是非チャレンジしてほしいです。
L党
・消費税増税は凍結
・国家公務員を10万人削減、給与2割削減、国の地方出先機関を廃止
・首相官邸に内閣予算局を設置
・20兆円以上の「埋蔵金」を発掘

A党 -160
B党 0
C党 -50
D党 50
E党 -180
F党 -150
G党 -140
H党 -200
I党 -100
J党 150
K党 50
L党 200


 では、回答です。

A党 国民新党
・経済成長達成を条件に消費税率を引き上げるが、食料品などへの定率減税を実施
・郵政株の売却で震災復興財源を確保
・交際費課税減免で飲食業を活性化
・再生エネルギー普及に向けた優遇税制を充実
B党 新党日本
・インボイス導入と法人税の外形標準化で公正な税収増
C党 新党大地
・消費税増税をやめさせる
・徹底した行財政改革を先行
D党 自民党
・消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるが、消費税率引き上げは半年前に内閣が実施を最終判断
・消費税は全額を社会保障費に充当
・2020年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化
・公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する。
E党 公明党
・消費税率引き上げは経済状況好転が前提
・8%にする2014年4月までに確実な経済成長を実現
・消費税率引き上げに際し軽減税率適用を目指す
・所得税は累進制を強化
・相続税は最高税率引き上げ、基礎控除の引き下げ
F党 共産党
・消費税増税中止法案を提出
・株の配当・譲渡益への課税を強化
・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ
・富裕税を創設
・所得税の累進制を強化
・法人税減税を中止し、為替投機課税を創設
G党 新党改革
・現在の経済情勢で消費税増税はすべきでない
・増税は景気を見ながら判断
・消費税は地方財源とした上で福祉目的税化、複数税率も検討
・法人税は25%まで引き下げ
H党 社民党
・消費税増税を撤回
・消費税額戻し金制度や複数税率で逆進性解消
・所得税は累進制を強化、最高税率は当面50%
・法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大
I党 民主党
・消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置を実施
・消費税率引き上げの収分は社会保障の財源に
・プライマリーバランスは15年度に赤字半減、20年度までに黒字化
・所得税・相続税の改正で所得再分配機能などを高める
J党 日本維新の会
・消費税は地方税化、新たな財政調整制度として地方共有税を創設
・プライマリーバランスの赤字ゼロ目標を設定し、財政を健全化
・法人税減税、再投資税額控除制度の導入などフロー課税を引き下げ
K党 日本未来の党
・消費税増税は凍結
・特別会計の全面見直しなど行財政改革で財源捻出
・損税、益税など現行消費税の欠陥を是正
・国の補助金と政策経費は自主財源として地方に交付
L党 みんなの党
・消費税増税は凍結
・国家公務員を10万人削減、給与2割削減、国の地方出先機関を廃止
・首相官邸に内閣予算局を設置
・20兆円以上の「埋蔵金」を発掘


A党 -160
A党 国民新党
・経済成長達成を条件に消費税率を引き上げるが、食料品などへの定率減税を実施
・郵政株の売却で震災復興財源を確保
・交際費課税減免で飲食業を活性化
・再生エネルギー普及に向けた優遇税制を充実

 まあ、郵政云々言い出すのは国民新党ですね。


B党 0
B党 新党日本
・インボイス導入と法人税の外形標準化で公正な税収増

 やる気なかったのは新党日本。少数政党は基本的に興味ないところはそっけなくてダメです。


C党 -50
C党 新党大地
・消費税増税をやめさせる
・徹底した行財政改革を先行

 ここも同じ。


D党 50
D党 自民党
・消費税率引き上げは半年前に内閣が実施を最終判断
・消費税は全額を社会保障費に充当
・2020年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化
・公務員人件費を国・地方で合計2兆円削減する。

 自民党はK党かと思いました。まあ、同じ50点なんですが。同じ50点でもK党の方がいいかなぁ?と。私の好みからすれば、自民党は左派とは逆に最初の2つが良くて逃げ切りを目指すタイプだと

 あと、自民党はなぜか「消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるが、」という文面を、箇条書きのマニフェストマッチ選択場面では外していることに気づきました。
 答え合わせのところは文章になっていて、そちらにだけこの文面があるんです。
 私はこれなしで答えることとなりましたが、あるなしで印象が大きく変わるので上記には加えています。みんなの政治はなぜこれを外したんでしょう?おかしくないです?

 あれ?そういや、軽減税率推していたのも自民党でしたね。安倍晋三さんが総裁になったせいで、消えたんでしょうね。消費税増税自体が党内バラバラなので政権獲得後も綱引きあるでしょうが、私はそれでもマニフェストを重視しないと全権委任となってしまい、やりたい放題を許してしまうと考えています。


E党 -180
E党 公明党
・消費税率引き上げは経済状況好転が前提
・8%にする2014年4月までに確実な経済成長を実現
・消費税率引き上げに際し軽減税率適用を目指す
・所得税は累進制を強化
・相続税は最高税率引き上げ、基礎控除の引き下げ

 あら。公明党は創価学会のあれがあって好きじゃないんですけど、政策は悪くないと思っていました。大幅マイナスでスタート。

F党 -150
F党 共産党
・消費税増税中止法案を提出
・株の配当・譲渡益への課税を強化
・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ
・富裕税を創設
・所得税の累進制を強化
・法人税減税を中止し、為替投機課税を創設

 左派はこういうところ金持ち憎しでダメですね。


G党 -140
G党 新党改革
・現在の経済情勢で消費税増税はすべきでない
・増税は景気を見ながら判断
・消費税は地方財源とした上で福祉目的税化、複数税率も検討
・法人税は25%まで引き下げ

 もうみんな存在すら忘れている新党改革。複数税率でマイナス。


H党 -200
H党 社民党
・消費税増税を撤回
・消費税額戻し金制度や複数税率で逆進性解消
・所得税は累進制を強化、最高税率は当面50%
・法人税率引き下げを転換、課税ベースを拡大

 堂々のマイナス200点スタート。左派は他で点数上がると思います。


I党 -100
I党 民主党
・消費税率引き上げ時に低所得者への給付措置を実施
・消費税率引き上げの収分は社会保障の財源に
・プライマリーバランスは15年度に赤字半減、20年度までに黒字化
・所得税・相続税の改正で所得再分配機能などを高める

 ここは何で下げたんだっけ?所得再分配のせいか。左派よりな政策。「低所得者への給付措置を実施」はいいんですけどね。


J党 150
J党 日本維新の会
・消費税は地方税化、新たな財政調整制度として地方共有税を創設
・プライマリーバランスの赤字ゼロ目標を設定し、財政を健全化
・法人税減税、再投資税額控除制度の導入などフロー課税を引き下げ

 石原慎太郎さんが嫌なんですが、内容は良い日本維新の会。


K党 50
K党 日本未来の党
・消費税増税は凍結
・特別会計の全面見直しなど行財政改革で財源捻出
・損税、益税など現行消費税の欠陥を是正
・国の補助金と政策経費は自主財源として地方に交付

 ああ、自民党だと思ったのは日本未来の党か。まあ、よく見るとそれっぽいか。あと、そういや自民党なら「消費税増税は凍結」という言い方はしないですね。


L党 200
L党 みんなの党
・消費税増税は凍結
・国家公務員を10万人削減、給与2割削減、国の地方出先機関を廃止
・首相官邸に内閣予算局を設置
・20兆円以上の「埋蔵金」を発掘

 内閣予算局はみんなの党でした。でも、減税系がないのは意外です。もう少しそこらへん突っ込むかと思っていました。

 とりあえず、私はこんな感じでスタートしました。

みんなの党 200
日本維新の会 150
自民党 50
日本未来の党 50
新党日本 0
新党大地 -50
民主党 -100
新党改革 -140
共産党 -150
国民新党 -160
公明党 -180
社民党 -200


●2012/12/7 マニフェストマッチを点数評価してみた2 景気対策(金融緩和、インフレターゲット、日銀法改正)


景気対策
A党
・大企業の260兆円の内部留保を中小企業などに還元
・所得拡大と内需喚起を実現
B党
・2012年度中に補正予算で大胆な景気対策
・エコカー補助金の復活、国内立地補助金拡充などで景気を下支え
・実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を目指す
・環境、医療・介護、農業、観光などで500万人の雇用創出
C党
・10年間で50兆円の総合地域経済対策を実施
・郵貯資金を活用し、低所得者向け住宅ローンを創設
・中小企業円滑化法の延長で中小企業支援を強化
D党
・1-2%のインフレターゲットを設定
・規制緩和を徹底して企業立地を促進
・持続的農業経営体の支援法を制定し、攻めの農業を展開
E党
・年率4%以上の名目成長で、10年間に所得の5割アップを目標
・日銀法を改正し、国会に総裁、副総裁、審議委員の解任権を与える
・20兆円の政府保証付き中小企業ローンを証券化、地域型投信を促進
・政府金融資産を流動化し、金融市場を活性化
F党
・日銀による金融緩和だけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止環境・脱原発分野への投資で、内需を拡大
G党
・デフレ脱却にむけ、2013年冒頭に大規模補正予算を編成
・税制、立地支援、規制見直しで企業活動環境を整備
・過度の円高、為替相場の急変には断固たる措置
H党
・2%の物価目標を設定
・金融緩和で名目3%以上の経済成長を達成
・法人税を思い切って減税。
I党
・大胆な金融緩和、成長産業への投資でデフレ脱却
・新自由主義、過度な規制緩和と決別
J党
・無利子・非課税国債でタンス預金を次世代に渡し、消費を拡大
K党
・名目3%以上、物価上昇率2%以上の経済成長
・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担や責任の所在を再構築
・破産法制を見直し、経営責任の明確化、債権者側の不良債権処理を促進
L党
・規制・ムダの徹底排除で内発的経済の発展を促進、デフレ脱却と経済再生を実現
・子育て、医療、福祉、教育分野での産業、環境配慮型産業などの振興などで雇用を創出


 前回うまく行かなかったので、小分類はなし。時間かかりますし。回答ははるか下で、その間に私の選考過程を載せます。例によって「こうやって考えていったよ」というだけですので、飛ばしてもらって結構です。

 景気対策は300点級に大事と考えますが、たぶんすごい解決策はないんですよね。地道にやるしかありません。


A党
・大企業の260兆円の内部留保を中小企業などに還元
・所得拡大と内需喚起を実現

 うん、やっぱり差をつけにくい内容ですが、内部留保は果たしてそういうものなのか?という疑問があるのでとりあえずここを減点。-200
  ■企業の内部留保ランキング ~東電、関電、中電も上位~


C党
・10年間で50兆円の総合地域経済対策を実施
・郵貯資金を活用し、低所得者向け住宅ローンを創設
・中小企業円滑化法の延長で中小企業支援を強化

 あと、バラマキ系が嫌なのでここも悪く。-150。


B党
・2012年度中に補正予算で大胆な景気対策
・エコカー補助金の復活、国内立地補助金拡充などで景気を下支え
・実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を目指す
・環境、医療・介護、農業、観光などで500万人の雇用創出

 ここもバラマキ系?あと、エコカー補助金みたいな従来型産業の保護も嫌です。同じく-150。


G党
・デフレ脱却にむけ、2013年冒頭に大規模補正予算を編成
・税制、立地支援、規制見直しで企業活動環境を整備
・過度の円高、為替相場の急変には断固たる措置

 断固たる措置って具体的に何?為替介入かな?私は為替介入は意味なしと考えている人なのでマイナス。-100。


F党
・日銀による金融緩和だけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止環境・脱原発分野への投資で、内需を拡大

 あとは、あんまり見るところなかったものを。マイナスにしたい気もするけど、0で。


I党
・大胆な金融緩和、成長産業への投資でデフレ脱却
・新自由主義、過度な規制緩和と決別

 ここは金融緩和支持なのに、「新自由主義、過度な規制緩和と決別」という言わなくていいことまで言っている。もともと偏り過ぎはいけないと思うけど、わざわざ書かれると激しい揺り戻しがありそうで不安になります。0。


J党
・無利子・非課税国債でタンス預金を次世代に渡し、消費を拡大

 ここは言及が少なくて0にしようかと思ったんですけど、無利子国債はチャレンジしてもおもしろい気がしたので50。


L党
・規制・ムダの徹底排除で内発的経済の発展を促進、デフレ脱却と経済再生を実現
・子育て、医療、福祉、教育分野での産業、環境配慮型産業などの振興などで雇用を創出

 具体性ないところが残っていました。あと、政府の特定産業の支援タイプも選び方のセンスがないので余計なことになりそうですし、変な利権が発生すると嫌です。0で。


 アメリカのQE2,QE3を見ていると全然うまく行っている気がしないんですが、金融緩和はやれるものならやってみたら?と思っています。同様にインフレターゲットもやってみればと。
 それから、日銀法改正は海外で酷評されているそうですが、金融緩和をしようがしまいが責任をとらないのは変なので、これもやって良いと思いますし、優先度はこっちだと思います。(インフレターゲット論からすれば、責任明記だけでも市場へのメッセージは大きいのでは?)
 残りはここらへんが入っているところですが、あと減税もありますね。これは1つ前の税制・財政運営編であった数と異なっていますので、どっちに入れるか党によって違うみたいです。評価に困るので、みんなの政治にはちゃんと整合性取ってほしかったです。


K党
・名目3%以上、物価上昇率2%以上の経済成長
・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担や責任の所在を再構築
・破産法制を見直し、経営責任の明確化、債権者側の不良債権処理を促進
E党
・年率4%以上の名目成長で、10年間に所得の5割アップを目標
・日銀法を改正し、国会に総裁、副総裁、審議委員の解任権を与える
・20兆円の政府保証付き中小企業ローンを証券化、地域型投信を促進
・政府金融資産を流動化し、金融市場を活性化

 あとはあまり変わらなかったんですが、これは!というのがなかったので100点。


H党
・2%の物価目標を設定
・金融緩和で名目3%以上の経済成長を達成
・法人税を思い切って減税。

 さっき言った法人税減税のところ。税制・財政運営編で評価済みなら100、初登場なら150に。


D党
・1-2%のインフレターゲットを設定
・規制緩和を徹底して企業立地を促進
・持続的農業経営体の支援法を制定し、攻めの農業を展開

 いいなと思ったのはこれ。しかも、よく見ると2つともここでした。1つは規制緩和路線。嫌っている人もいますが、私は他にこれといった対策が思いつかないので引き続きを期待。

 もう1つは農業改革。これは戦後の政策の失敗で壊滅的な状況。難しいところですけど、チャレンジしないわけには日本農業は自滅を待つだけです。50点ずつあげて200点満点で。


 なんか意外にどの政党も項目少ないですね。じゃあ、答え合わせ。


A党 共産党
・大企業の260兆円の内部留保を中小企業などに還元
・所得拡大と内需喚起を実現
B党 公明党
・2012年度中に補正予算で大胆な景気対策
・エコカー補助金の復活、国内立地補助金拡充などで景気を下支え
・実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を目指す
・環境、医療・介護、農業、観光などで500万人の雇用創出
C党 国民新党
・10年間で50兆円の総合地域経済対策を実施
・郵貯資金を活用し、低所得者向け住宅ローンを創設
・中小企業円滑化法の延長で中小企業支援を強化
D党 新党改革
・1-2%のインフレターゲットを設定
・規制緩和を徹底して企業立地を促進
・持続的農業経営体の支援法を制定し、攻めの農業を展開
E党 みんなの党
・年率4%以上の名目成長で、10年間に所得の5割アップを目標
・日銀法を改正し、国会に総裁、副総裁、審議委員の解任権を与える
・20兆円の政府保証付き中小企業ローンを証券化、地域型投信を促進
・政府金融資産を流動化し、金融市場を活性化
F党 社民党
・日銀による金融緩和だけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止環境・脱原発分野への投資で、内需を拡大
G党 民主党
・デフレ脱却にむけ、2013年冒頭に大規模補正予算を編成
・税制、立地支援、規制見直しで企業活動環境を整備
・過度の円高、為替相場の急変には断固たる措置
H党 自民党
・2%の物価目標を設定
・金融緩和で名目3%以上の経済成長を達成
・法人税を思い切って減税。
I党 新党大地
・大胆な金融緩和、成長産業への投資でデフレ脱却
・新自由主義、過度な規制緩和と決別
J党 新党日本
・無利子・非課税国債でタンス預金を次世代に渡し、消費を拡大
K党 日本維新の会
・名目3%以上、物価上昇率2%以上の経済成長
・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担や責任の所在を再構築
・破産法制を見直し、経営責任の明確化、債権者側の不良債権処理を促進
L党 日本未来の党
・規制・ムダの徹底排除で内発的経済の発展を促進、デフレ脱却と経済再生を実現
・子育て、医療、福祉、教育分野での産業、環境配慮型産業などの振興などで雇用を創出


A党 共産党 -200
・大企業の260兆円の内部留保を中小企業などに還元
・所得拡大と内需喚起を実現

 内部留保云々は共産党でした。


C党 国民新党 -150
・10年間で50兆円の総合地域経済対策を実施
・郵貯資金を活用し、低所得者向け住宅ローンを創設
・中小企業円滑化法の延長で中小企業支援を強化

 国民新党は積極財政なイメージですよね。中心メンバー抜けましたが、それは変わらず。

B党 公明党 -150
・2012年度中に補正予算で大胆な景気対策
・エコカー補助金の復活、国内立地補助金拡充などで景気を下支え
・実質2%程度、名目3-4%程度の経済成長を目指す
・環境、医療・介護、農業、観光などで500万人の雇用創出

 エコカー補助金は公明党だったのか。今回、公明党私と合いませんね。前は意外に悪くなくて戸惑ったんですけど。

G党 民主党 -100
・デフレ脱却にむけ、2013年冒頭に大規模補正予算を編成
・税制、立地支援、規制見直しで企業活動環境を整備
・過度の円高、為替相場の急変には断固たる措置

 為替介入はやはり野田首相か。

F党 社民党 0
・日銀による金融緩和だけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止環境・脱原発分野への投資で、内需を拡大

 あっさりしすぎだったのは社民党。

I党 新党大地 0
・大胆な金融緩和、成長産業への投資でデフレ脱却
・新自由主義、過度な規制緩和と決別

 ちぐはぐな感じだったのは新党大地。と言うか、新党大地って北海道以外関係ないんじゃ?出るんですかね、他も?

J党 新党日本 50
・無利子・非課税国債でタンス預金を次世代に渡し、消費を拡大

 ここもシンプルだったところ。少数政党はこうなりますね。人材がいないんです。

L党 日本未来の党 0
・規制・ムダの徹底排除で内発的経済の発展を促進、デフレ脱却と経済再生を実現
・子育て、医療、福祉、教育分野での産業、環境配慮型産業などの振興などで雇用を創出

 具体性なかったのは、日本未来の党。

K党 日本維新の会 100
・名目3%以上、物価上昇率2%以上の経済成長
・日銀法を改正し、政府と日銀の役割分担や責任の所在を再構築
・破産法制を見直し、経営責任の明確化、債権者側の不良債権処理を促進
E党 みんなの党 100
・年率4%以上の名目成長で、10年間に所得の5割アップを目標
・日銀法を改正し、国会に総裁、副総裁、審議委員の解任権を与える
・20兆円の政府保証付き中小企業ローンを証券化、地域型投信を促進
・政府金融資産を流動化し、金融市場を活性化

 ここから高評価組です。

H党 自民党 150
・2%の物価目標を設定
・金融緩和で名目3%以上の経済成長を達成
・法人税を思い切って減税。

 やはり、自民党は最初の二つは私と合います。ここも高評価。自民党は財政編で減税が書かれていませんでしたので、50点プラスの150を採用。

 でも、そういや安倍晋三さんはバラマキ発言していましたし、他の議員たちだとなおさらでは?財政編と同じく公約詐欺の不安がありますが、マニフェストを無視するわけにもいかないので今は信じるしかないです……。


D党 新党改革 200
・1-2%のインフレターゲットを設定
・規制緩和を徹底して企業立地を促進
・持続的農業経営体の支援法を制定し、攻めの農業を展開

 まさかの新党改革。でも、まあ、いいと思ったので仕方ないです。


景気対策
新党改革 200
自民党 150
みんなの党 100
日本維新の会 100
新党日本 50
日本未来の党 0
新党大地 0
社民党 0
民主党 -100
国民新党 -150
公明党 -150
共産党 -200


 前回と合わせるとこんな感じ。

みんなの党 300
日本維新の会 250
自民党 200
新党改革 60
新党日本 50
日本未来の党 50
新党大地 -50
社民党 -200
民主党 -200
国民新党 -310
公明党 -330
共産党 -350

 なんか2項目だけで既にものすごい差がつきました。


●2012/12/7 マニフェストマッチを点数評価してみた3 社会保障(医療・年金・子育て・生活保護)

 マニフェストシリーズ。時間かかるのでちゃっちゃっと行きます。

A党
・ベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実
B党
・消費税増税分の使途は社会保障、年金の充実と国民皆保険維持の目的に限定
・無利子国債発行やリバースモーゲージで介護財源などを確保
C党
・基礎年金部分の全額を税で負担、公的年金を一元化
・医師の新臨床研修制度を見直し、開業の条件にへき地勤務を課し地方の医師不足を解消
D党
・医療費負担を18歳まで1割へ軽減
・医療費負担上限額を月額約8万円から約4万円に
・診療報酬を充実し、産科・小児科などの医師不足を解消診療報酬を充実出産育児一時金を42万円から50万円に
・妊婦健診14回分の公費助成を恒久化
・低所得者への年金加算を拡充
E党
・所得比例年金(財源は保険料)、基礎的暮らし年金(財源は税金)を組み合わせた制度を検討
・医師不足解消に取り組む
・貧困の削減数値目標を設定
・待機児童の解消へ緊急対策を
・児童虐待防止に全力で取り組む
F党
・高齢者医療は消費税率引き上げを前提に公費負担を拡大
・勤務医の処遇改善、診療所の機能強化で地域医療を確保
・公的年金は受給資格要件を加入25年から10年に短縮
・国公私立の幼稚園、保育所の無料化
・子どもの医療費無料化を検討。
G党
・子どもの医療費は無料
・現役世代は医療費負担を2割に引き下げ、高齢者は1割に据え置き
・診療報酬引き上げと医師・看護師の増員
・金削減の仕組みを撤廃
・生活保護費切り下げに反対
・待機児童をゼロに
H党
・公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設
・医療で混合診療解禁、診療報酬点数決定を市場にゆだねる制度を検討
I党
・年金は積立方式への移行を検討
・年金保険料の月収上限を撤廃、安定した年金財源を確保
・健康保険制度を段階的に一元化、混合診療も解禁
・待機児童ゼロ、子育てしながら働ける環境を整備
J党
・後期高齢者医療制度を廃止
・高齢者部分の国民健康保険運営は都道府県に移管
・介護労働者の賃金をさらに引き上げ
・公的年金制度の一元化、最低保障年金を創設
・幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付を推進
K党
・現行制度を基本に年金制度を改革
・高齢者福祉と現役世代福祉の財源配分を変え、特に子育て支援を充実
・医師、看護師不足の解消、救急医療体制の整備などの医療制度改革
・待機児童をゼロに
L党
・税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度を一元化
・医療保険制度の一元化を目指す
・後期高齢者医療制度は廃止
・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化
・中学卒業まで年31万2千円の手当を支給し、その一部をバウチャー化
 

 答えは終わりごろ。間は私の考えですので、飛ばしてください。私的には200点の分野。でも、大差なさそうな予感。


D党 -200
・医療費負担を18歳まで1割へ軽減
・医療費負担上限額を月額約8万円から約4万円に
・診療報酬を充実し、産科・小児科などの医師不足を解消診療報酬を充実出産育児一時金を42万円から50万円に
・妊婦健診14回分の公費助成を恒久化
・低所得者への年金加算を拡充
F党 -200
・高齢者医療は消費税率引き上げを前提に公費負担を拡大
・勤務医の処遇改善、診療所の機能強化で地域医療を確保
・公的年金は受給資格要件を加入25年から10年に短縮
・国公私立の幼稚園、保育所の無料化
・子どもの医療費無料化を検討。
G党 -200
・子どもの医療費は無料
・現役世代は医療費負担を2割に引き下げ、高齢者は1割に据え置き
・診療報酬引き上げと医師・看護師の増員
・金削減の仕組みを撤廃
・生活保護費切り下げに反対
・待機児童をゼロに

 忘れていましたが、こういう虫の良すぎる話があるんでした。こういうのは左派です。


J党 -100
・後期高齢者医療制度を廃止
・高齢者部分の国民健康保険運営は都道府県に移管
・介護労働者の賃金をさらに引き上げ
・公的年金制度の一元化、最低保障年金を創設
・幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付を推進

 ほとんど変わらないように見えそうですけど、「小規模保育などへの給付」などはやっても良いかなと。「公的年金制度の一元化」も難しそうですけど、現状ガタガタなので。


L党 0
・税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度を一元化
・医療保険制度の一元化を目指す
・後期高齢者医療制度は廃止
・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化
・中学卒業まで年31万2千円の手当を支給し、その一部をバウチャー化

 ここも似た感じですが、「所得比例年金」は踏み込んでいたのでだいぶおまけ。


A党 0
・ベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実
B党 0
・消費税増税分の使途は社会保障、年金の充実と国民皆保険維持の目的に限定
・無利子国債発行やリバースモーゲージで介護財源などを確保
C党 0
・基礎年金部分の全額を税で負担、公的年金を一元化
・医師の新臨床研修制度を見直し、開業の条件にへき地勤務を課し地方の医師不足を解消

 あと、おなじみのあっさり系。


E党 50
・所得比例年金(財源は保険料)、基礎的暮らし年金(財源は税金)を組み合わせた制度を検討
・医師不足解消に取り組む
・貧困の削減数値目標を設定
・待機児童の解消へ緊急対策を
・児童虐待防止に全力で取り組む

 ここも所得比例年金。ただ、あとはパッとしませんね。所得比例年金も考えてみればお金持ち攻撃ですから言いやすいだけなのかも。点数甘かったかなぁ。

 残りの3つはかなりチャレンジしています。まずひとつ、年金制度の積立方式への移行。これは無理と言われていますが、私は現状の年金制度では常に改造し続けないといけないので、頑張ってほしいと思っています。
  ■国民年金破綻論 積立方式と賦課方式、年金積立金(国庫負担金)について

 もう一つは「高齢者福祉と現役世代福祉の財源配分を変え」るというもの。こちらも同様に高齢者世代の反発を受けそうなんですけど、やらないと現役・将来世代への負担が半端無いと思いますので支持する方向性です。

K党 100
・現行制度を基本に年金制度を改革
・高齢者福祉と現役世代福祉の財源配分を変え、特に子育て支援を充実
・医師、看護師不足の解消、救急医療体制の整備などの医療制度改革
・待機児童をゼロに

 あんまり変わらないと思いましたけど、年金制度が現行制度を基本にというのがちょっと残念だったので。ただ、現実的ではあります。
 待機児童減少に関しては私は労働人口確保のためにも積極支持です。先の「小規模保育などへの給付」を評価したのも同じような観点かなと思ったためです。
  ■待機児童数が減少しても、問題解決とは程遠い理由

H党 130
・公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設
・医療で混合診療解禁、診療報酬点数決定を市場にゆだねる制度を検討

 ここは「広く薄い」ではあるものの、「特別相続税」がちょっと危ういですね。ただ、医療自由化路線を掲げていたので相殺で。これも業界などの反発大きいところですが。


I党 160
・年金は積立方式への移行を検討
・年金保険料の月収上限を撤廃、安定した年金財源を確保
・健康保険制度を段階的に一元化、混合診療も解禁
・待機児童ゼロ、子育てしながら働ける環境を整備

 こちらの「年金保険料の月収上限を撤廃」も実質増税で反発招きそう。ただ、他は良しですし、年金はどこかで財源がいるのも確か。200満点はなし。


 答え合わせ。

A党 新党日本
・ベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実
B党 国民新党
・消費税増税分の使途は社会保障、年金の充実と国民皆保険維持の目的に限定
・無利子国債発行やリバースモーゲージで介護財源などを確保
C党 新党大地
・基礎年金部分の全額を税で負担、公的年金を一元化
・医師の新臨床研修制度を見直し、開業の条件にへき地勤務を課し地方の医師不足を解消
D党 公明党
・医療費負担を18歳まで1割へ軽減
・医療費負担上限額を月額約8万円から約4万円に
・診療報酬を充実し、産科・小児科などの医師不足を解消診療報酬を充実出産育児一時金を42万円から50万円に
・妊婦健診14回分の公費助成を恒久化
・低所得者への年金加算を拡充
E党 社民党
・所得比例年金(財源は保険料)、基礎的暮らし年金(財源は税金)を組み合わせた制度を検討
・医師不足解消に取り組む
・貧困の削減数値目標を設定
・待機児童の解消へ緊急対策を
・児童虐待防止に全力で取り組む
F党 自民党
・高齢者医療は消費税率引き上げを前提に公費負担を拡大
・勤務医の処遇改善、診療所の機能強化で地域医療を確保
・公的年金は受給資格要件を加入25年から10年に短縮
・国公私立の幼稚園、保育所の無料化
・子どもの医療費無料化を検討。
G党 共産党
・子どもの医療費は無料
・現役世代は医療費負担を2割に引き下げ、高齢者は1割に据え置き
・診療報酬引き上げと医師・看護師の増員
・金削減の仕組みを撤廃
・生活保護費切り下げに反対
・待機児童をゼロに
H党 日本維新の会
・公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設
・医療で混合診療解禁、診療報酬点数決定を市場にゆだねる制度を検討
I党 みんなの党
・年金は積立方式への移行を検討
・年金保険料の月収上限を撤廃、安定した年金財源を確保
・健康保険制度を段階的に一元化、混合診療も解禁
・待機児童ゼロ、子育てしながら働ける環境を整備
J党 民主党
・後期高齢者医療制度を廃止
・高齢者部分の国民健康保険運営は都道府県に移管
・介護労働者の賃金をさらに引き上げ
・公的年金制度の一元化、最低保障年金を創設
・幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付を推進
K党 新党改革
・現行制度を基本に年金制度を改革
・高齢者福祉と現役世代福祉の財源配分を変え、特に子育て支援を充実
・医師、看護師不足の解消、救急医療体制の整備などの医療制度改革
・待機児童をゼロに
L党 日本未来の党
・税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度を一元化
・医療保険制度の一元化を目指す
・後期高齢者医療制度は廃止
・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化
・中学卒業まで年31万2千円の手当を支給し、その一部をバウチャー化


D党 公明党 -200
・医療費負担を18歳まで1割へ軽減
・医療費負担上限額を月額約8万円から約4万円に
・診療報酬を充実し、産科・小児科などの医師不足を解消診療報酬を充実出産育児一時金を42万円から50万円に
・妊婦健診14回分の公費助成を恒久化
・低所得者への年金加算を拡充
F党 自民党 -200
・高齢者医療は消費税率引き上げを前提に公費負担を拡大
・勤務医の処遇改善、診療所の機能強化で地域医療を確保
・公的年金は受給資格要件を加入25年から10年に短縮
・国公私立の幼稚園、保育所の無料化
・子どもの医療費無料化を検討。
G党 共産党 -200
・子どもの医療費は無料
・現役世代は医療費負担を2割に引き下げ、高齢者は1割に据え置き
・診療報酬引き上げと医師・看護師の増員
・金削減の仕組みを撤廃
・生活保護費切り下げに反対
・待機児童をゼロに

 共産党は当然。ここはみな左派だと思っていました。

 公明党は弱者保護でもさすがに与党経験があるだけ現実的と思っていましたが、いつの間にか単なるバラマキに。すっかり野党化?

 予想外だったのが自民党。これはショックです、まさか共産党と同じところに来るとは?公明党と同じく野党ボケ?ほとんど左派みたいな公約です。
 事前情報の多かった自民党からは生活保護削減や現物支給も聞こえていたんですけど、どうしたんですかね?


J党 民主党 -100
・後期高齢者医療制度を廃止
・高齢者部分の国民健康保険運営は都道府県に移管
・介護労働者の賃金をさらに引き上げ
・公的年金制度の一元化、最低保障年金を創設
・幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付を推進

 そして、また与党経験者。大丈夫か、日本の政党は?


L党 日本未来の党 0
・税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度を一元化
・医療保険制度の一元化を目指す
・後期高齢者医療制度は廃止
・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化
・中学卒業まで年31万2千円の手当を支給し、その一部をバウチャー化

 おまけの0点は日本未来の党。ここも虫の良い路線ですね。


A党 新党日本
・ベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実
B党 国民新党
・消費税増税分の使途は社会保障、年金の充実と国民皆保険維持の目的に限定
・無利子国債発行やリバースモーゲージで介護財源などを確保
C党 新党大地
・基礎年金部分の全額を税で負担、公的年金を一元化
・医師の新臨床研修制度を見直し、開業の条件にへき地勤務を課し地方の医師不足を解消

 あっさり薄味なのは、やっぱり少数政党の皆さん。


E党 50
・所得比例年金(財源は保険料)、基礎的暮らし年金(財源は税金)を組み合わせた制度を検討
・医師不足解消に取り組む
・貧困の削減数値目標を設定
・待機児童の解消へ緊急対策を
・児童虐待防止に全力で取り組む

 50にしたものの、だいぶ虫が良いかなと思ったところは社民党でした。


K党 新党改革 100
・現行制度を基本に年金制度を改革
・高齢者福祉と現役世代福祉の財源配分を変え、特に子育て支援を充実
・医師、看護師不足の解消、救急医療体制の整備などの医療制度改革
・待機児童をゼロに

 意外に健闘しちゃっている新党改革。


H党 日本維新の会 130
・公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行
・税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定
・広く薄い年金目的の特別相続税を創設
・医療で混合診療解禁、診療報酬点数決定を市場にゆだねる制度を検討

 「特別相続税」が危うかったのは日本維新の会。


I党 みんなの党 160
・年金は積立方式への移行を検討
・年金保険料の月収上限を撤廃、安定した年金財源を確保
・健康保険制度を段階的に一元化、混合診療も解禁
・待機児童ゼロ、子育てしながら働ける環境を整備

 余りはみんなの党。今年は生活保護が盛り上がったのに、どこもあまり触れていませんでしたね。


社会保障
みんなの党 160
日本維新の会 130
新党改革 100
社民党 50
新党日本 0
国民新党 0
新党大地 0
日本未来の党 0
民主党 -100
公明党 -200
自民党 -200
共産党 -200


 前半3つの合計。

みんなの党 460
日本維新の会 380
新党改革 160
新党日本 50
日本未来の党 50
自民党 0
新党大地 -50
社民党 -150
民主党 -300
国民新党 -310
公明党 -530
共産党 -550

 笑っちゃうほど差が開いてきました。共産党は結構好きですよ、とちょっとフォロー。


●2012/12/8 マニフェストマッチを点数評価してみた4 外交・安全保障・TPP編(尖閣諸島・領土問題)

外交・安全保障・TPP
A党
・日米同盟を基軸とした国際協調外交
・普天間飛行場は県外に移設
・北方領土、竹島、尖閣問題を解決
・自衛隊によるPKO参加をはじめ、積極的な国際貢献を実施。
・TPP参加は絶対阻止。
B党
・独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築
・安全保障基本法を制定
・ハーグ条約を早期に批准
・国内の子ども連れ去り行為を禁止
・TPPの交渉入りには反対
・FTA、EPAは積極的に推進
C党
・日米関係の再構築
・尖閣諸島は海上保安庁の人員増などで有効な支配を強化
・非核三原則を堅持
・核不拡散条約(NPT)体制を強化し、核兵器禁止条約を提案する
・TPPは、国会で十分審議できる環境を構築
D党
・日米同盟を深化
・専守防衛の原則の下、防衛力を着実に整備
・海上保安庁を中心に領土・領海の守りに万全を期す
・尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理
・北朝鮮の核・ミサイル開発に全力で対処
E党
・日米同盟を安全保障の基軸に、地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。
・尖閣諸島で領土問題は存在しない事実を国際社会に周知
・TPP交渉には速やかに参加
F党
・オスプレイ配備を撤回
・普天間基地は無条件撤去
・集団的自衛権行使を許さない
・尖閣諸島、竹島、千島列島は冷静な外交交渉による解決を進める
・TPPには絶対反対。
G党
・日米同盟を深化
・海防力の強化や実質的な防衛費GDP1%枠の撤廃で実効支配力を強化
・集団的自衛権行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・尖閣諸島問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す
・FTA拡大、TPP交渉には参加
H党
・ASEAN+6で自由貿易協定を締結、米国とも協調
・海洋大国ニッポンを守る領土・領海部を設置
I党
・日米同盟の再構築
・北朝鮮の核開発を阻止。
・領土・主権問題を所管する政府機関を設置
・尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員の常駐も検討
・TPPは、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対
J党
・オスプレイ配備、訓練に反対
・普天間飛行場は県外・国外移設
・領土問題は長期的な視野から冷静な対話で解決
・TPP参加には断固反対。
K党
・日米安保同盟を堅持
・領土問題では歴史的事実を内外に知らせる
・多元外交とけん制外交を導入
・TPP交渉参加を慎重に検討
L党
・米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備
・普天間飛行場の移設先を早急に検討
・島しょ防衛体制を整備
・固有の領土を巡る問題には、法とルールに沿って対応を
・TPPには反対


 私の点数評価が入りますので、答え合わせはもっと後。たとえば、こうやって考えていますという感じです。

 外交の配分は100点。本来もっと重視しても良いと思いますが、今はとにかく経済状況が悪いため。

 ただ、いつも争点のない外交も、今回は領土の関係と、TPPという大きな争点があります。


 領土に関しては何度も書いているのですが、日本の立場を中国や韓国以外の国に理解してもらい、味方を作るというのが大事です。単なる強硬姿勢っていうのは愚の骨頂であり、社会人として仕事をしたことのない大馬鹿の行動です。そんなのでは相手との交渉で自分の有利なように持って行くことはできませんし、第三者の信頼も失います。「また、おかしなこと言っているよ、この国……」というポジションには中国や韓国がいてくれるのがいいわけで、そこに日本が立つことになってはいけません。現政権のやり方ですら強引と思われており、今現在国際的な理解は得られておらず危険な徴候が見られます。

 あと、TPPは賛成派の意見にイマイチ説得力がないものの、反対派が人類滅亡説のごとくトンデモ臭あふれる陰謀論ばかりでさらにダメです。まとまな反対論がないおかげで、反対意見を読めば読むほどTPPが良く思えてくる逆効果っぷり。ただ、まあ、先に書いた通り賛成論にも全然魅力を感じないので、あまり重視しないことにします。

 じゃあ、そんな感じで点数評価。


I党 -100
・日米同盟の再構築
・北朝鮮の核開発を阻止。
・領土・主権問題を所管する政府機関を設置
・尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員の常駐も検討
・TPPは、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対

 どこもあんまり具体的なこと書いていなくて点数評価に困りましたが、危ないのはこれですね。中国の日本人の命を進んで危険にさらすもので、既に半ばそうなのですが国際的にも呆れられるおそれがあります。


F党 -60
・オスプレイ配備を撤回
・普天間基地は無条件撤去
・集団的自衛権行使を許さない
・尖閣諸島、竹島、千島列島は冷静な外交交渉による解決を進める
・TPPには絶対反対。
J党 -40
・オスプレイ配備、訓練に反対
・普天間飛行場は県外・国外移設
・領土問題は長期的な視野から冷静な対話で解決
・TPP参加には断固反対。

 ほとんど差をつけられませんが、オスプレイ配備は政治利用で問題点がおかしくなってきている感じがしますので-20。TPPで-20。F党は「集団的自衛権行使」まで否定しているのでさらに-20。
  ■オスプレイ墜落事故批判は、木を見て森を見ずのおそれあり


A党 -20
・日米同盟を基軸とした国際協調外交
・普天間飛行場は県外に移設
・北方領土、竹島、尖閣問題を解決
・TPP参加は絶対阻止。
B党 20
・独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築
・安全保障基本法を制定
・ハーグ条約を早期に批准
・国内の子ども連れ去り行為を禁止
・TPPの交渉入りには反対
・FTA、EPAは積極的に推進
L党 0
・米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備
・普天間飛行場の移設先を早急に検討
・島しょ防衛体制を整備
・固有の領土を巡る問題には、法とルールに沿って対応を
・TPPには反対

 TPP関連で-20だけ。ただ、B党はTPP反対でもFTAは賛成。じゃあ、全部ダメってことじゃないのでプラマイゼロ。さらにハーグ条約・子ども連れ去りまで気にしているという稀な視点を評価して+20に。
  ■ハーグ条約批准では日本人による「米国人拉致」は解決しない

 あと、L党の米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備は+20(見直していてもっとあげれば良かったと思いましたが、点数計算すべて終えているので変更はなし)。沖縄は戦略上外せないのですが、少しでもというのは大事です。と言うか、たぶん沖縄の話ですよね、これ?


D党 0
・日米同盟を深化
・専守防衛の原則の下、防衛力を着実に整備
・海上保安庁を中心に領土・領海の守りに万全を期す
・尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理
・北朝鮮の核・ミサイル開発に全力で対処

 項目は多いものの、何一つ具体性なし。評価できんわ。


H党 20
・ASEAN+6で自由貿易協定を締結、米国とも協調 +20
・海洋大国ニッポンを守る領土・領海部を設置
K党 60
・日米安保同盟を堅持
・領土問題では歴史的事実を内外に知らせる +50
・多元外交とけん制外交を導入
・TPP交渉参加を慎重に検討 +10

 あとはTPPまたはFTA参加でゆるくプラスです。K党の「領土問題では歴史的事実を内外に知らせる」は一番必要だと思う路線。ただ、「TPP交渉参加を慎重に検討」は微妙すぎる書き方。


C党 40
・日米関係の再構築
・尖閣諸島は海上保安庁の人員増などで有効な支配を強化 +20
・非核三原則を堅持
・核不拡散条約(NPT)体制を強化し、核兵器禁止条約を提案する
・TPPは、国会で十分審議できる環境を構築 +20
E党 90
・日米同盟を安全保障の基軸に、地位協定改定を提起 +20
・尖閣諸島で領土問題は存在しない事実を国際社会に周知 +50
・TPP交渉には速やかに参加 +20
G党 -50
・日米同盟を深化
・海防力の強化や実質的な防衛費GDP1%枠の撤廃で実効支配力を強化 -50
・集団的自衛権行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・尖閣諸島問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す -20
・FTA拡大、TPP交渉には参加 +20

 尖閣諸島は「海上保安庁の人員増」は具体的でいいなと思ったところ。それよりは「国際社会に周知」の方が好きですが、どっちもやればいいのに。「国際司法裁判所への提訴を促す」は一見良さげなんですが、私はこれ危ういところがあると思うんですよね。以前書いているように中国の狡猾さでひっくり返される可能性もありますし、領土問題を認めてしまう形でもあります。

 「海防力の強化」は必要だと思うんですが、防衛費拡大は海外へのメッセージとしては悪いです。尖閣諸島問題で国際的な理解が得られていないというのも、まだ第二次世界大戦の悪いイメージが払拭しきれていないためだと考えています。台所事情は苦しいのですが、私はきちんと冷戦終結後の総括、日本防衛の考え方がどう変わったのかを明確にして方向性を決定づけた上での配置や重点分野の転換などでどうにか……と思います。

 あと、「地位協定改定」に関してはそこまでする必要があるかどうかは十分検討する必要があるものの、沖縄県の方の気持ちを考えるともう少し踏み込んで良いと思っています。唯一書いていたところに+20。


 答え合わせ

A党 新党大地
・日米同盟を基軸とした国際協調外交
・普天間飛行場は県外に移設
・北方領土、竹島、尖閣問題を解決
・自衛隊によるPKO参加をはじめ、積極的な国際貢献を実施。
・TPP参加は絶対阻止。
B党 日本未来の党
・独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築
・安全保障基本法を制定
・ハーグ条約を早期に批准
・国内の子ども連れ去り行為を禁止
・TPPの交渉入りには反対
・FTA、EPAは積極的に推進
C党 公明党
・日米関係の再構築
・尖閣諸島は海上保安庁の人員増などで有効な支配を強化
・非核三原則を堅持
・核不拡散条約(NPT)体制を強化し、核兵器禁止条約を提案する
・TPPは、国会で十分審議できる環境を構築
D党 民主党
・日米同盟を深化
・専守防衛の原則の下、防衛力を着実に整備
・海上保安庁を中心に領土・領海の守りに万全を期す
・尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理
・北朝鮮の核・ミサイル開発に全力で対処
E党 みんなの党
・日米同盟を安全保障の基軸に、地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。
・尖閣諸島で領土問題は存在しない事実を国際社会に周知
・TPP交渉には速やかに参加
F党 共産党
・オスプレイ配備を撤回
・普天間基地は無条件撤去
・集団的自衛権行使を許さない
・尖閣諸島、竹島、千島列島は冷静な外交交渉による解決を進める
・TPPには絶対反対。
G党 日本維新の会
・日米同盟を深化
・海防力の強化や実質的な防衛費GDP1%枠の撤廃で実効支配力を強化
・集団的自衛権行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・尖閣諸島問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す
・FTA拡大、TPP交渉には参加
H党 新党日本
・ASEAN+6で自由貿易協定を締結、米国とも協調
・海洋大国ニッポンを守る領土・領海部を設置
I党 自民党
・日米同盟の再構築
・北朝鮮の核開発を阻止。
・領土・主権問題を所管する政府機関を設置
・尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員の常駐も検討
・TPPは、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対
J党 社民党
・オスプレイ配備、訓練に反対
・普天間飛行場は県外・国外移設
・領土問題は長期的な視野から冷静な対話で解決
・TPP参加には断固反対。
K党 新党改革
・日米安保同盟を堅持
・領土問題では歴史的事実を内外に知らせる
・多元外交とけん制外交を導入
・TPP交渉参加を慎重に検討
L党 国民新党
・米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備
・普天間飛行場の移設先を早急に検討
・島しょ防衛体制を整備
・固有の領土を巡る問題には、法とルールに沿って対応を
・TPPには反対


 うーん、また、みんなの政治がポイントをいくつか抜いて、箇条書きにしてしまってます。

 新党大地の「自衛隊によるPKO参加をはじめ、積極的な国際貢献を実施」は十分特徴だと思うんですが、抜けていました。私の検討には入っていませんでしたが、上には加えています。これによる加点減点はなし。

 また、みんなの党の"「思いやり予算」見直し"も採用されていませんでした。私はこれを重視しますので+20。

 ただ、みんなの党は既に90点でしたので100点まで。
E党 みんなの党 90→100
・日米同盟を安全保障の基軸に、地位協定改定を提起 +20→+30
・尖閣諸島で領土問題は存在しない事実を国際社会に周知 +50
・TPP交渉には速やかに参加 +20

I党 自民党 -100
・日米同盟の再構築
・北朝鮮の核開発を阻止。
・領土・主権問題を所管する政府機関を設置
・尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員の常駐も検討
・TPPは、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対

 今までは反対のポーズを取っていたTPPは今回条件つけてきたので、どっちでも行けるようにした感じですね。事実上の賛成とも言えるかも。「日米同盟の再構築」を自民党が言い出すのはちょっと意外でした。


F党 共産党 -60
・オスプレイ配備を撤回
・普天間基地は無条件撤去
・集団的自衛権行使を許さない
・尖閣諸島、竹島、千島列島は冷静な外交交渉による解決を進める
・TPPには絶対反対。
J党 社民党 -40
・オスプレイ配備、訓練に反対
・普天間飛行場は県外・国外移設
・領土問題は長期的な視野から冷静な対話で解決
・TPP参加には断固反対。

 左派は後半回復などと書いていましたが、よく考えてみると賛成するポイントがないです。


A党 新党大地 -20
・日米同盟を基軸とした国際協調外交
・普天間飛行場は県外に移設
・北方領土、竹島、尖閣問題を解決
・TPP参加は絶対阻止。
B党 日本未来の党 20
・独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築
・安全保障基本法を制定
・ハーグ条約を早期に批准
・国内の子ども連れ去り行為を禁止
・TPPの交渉入りには反対
・FTA、EPAは積極的に推進
L党 国民新党 0
・米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備
・普天間飛行場の移設先を早急に検討
・島しょ防衛体制を整備
・固有の領土を巡る問題には、法とルールに沿って対応を
・TPPには反対

 ハーグ条約&TPPはなし、FTAならOKは日本未来の党でした。あと、「米軍基地負担を全国で負担を分かち合う環境を整備」を国民新党が言い出すとは意外(と書いては失礼ですが)。まあ、ここは反米なのでそういう視点かも。


D党 民主党 0
・日米同盟を深化
・専守防衛の原則の下、防衛力を着実に整備
・海上保安庁を中心に領土・領海の守りに万全を期す
・尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理
・北朝鮮の核・ミサイル開発に全力で対処

 「項目は多いものの、何一つ具体性なし」と書いたのは何と民主党でした。爆笑しちゃいましたけど、笑いごとじゃないわ。政権党だったんですよ、ここ!

 まあ、ただ、与党になると守りに入りやすいという傾向は、以前の自民党や公明党にもある程度見られていましたし、これらの党は今回タガが外れているところがあります。(国民新党と社民党はいつでも全開!)


H党 新党日本 20
・ASEAN+6で自由貿易協定を締結、米国とも協調 +20
・海洋大国ニッポンを守る領土・領海部を設置
K党 新党改革 60
・日米安保同盟を堅持
・領土問題では歴史的事実を内外に知らせる +50
・多元外交とけん制外交を導入
・TPP交渉参加を慎重に検討 +10

 新党改革が意外に悪くないんですよね、本当。


C党 公明党 40
・日米関係の再構築
・尖閣諸島は海上保安庁の人員増などで有効な支配を強化 +20
・非核三原則を堅持
・核不拡散条約(NPT)体制を強化し、核兵器禁止条約を提案する
・TPPは、国会で十分審議できる環境を構築 +20
G党 日本維新の会 -50
・日米同盟を深化
・海防力の強化や実質的な防衛費GDP1%枠の撤廃で実効支配力を強化 -50
・集団的自衛権行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
・尖閣諸島問題は中国に国際司法裁判所への提訴を促す -20
・FTA拡大、TPP交渉には参加 +20

 いろいろと危なかったのは日本維新の会か。ここは本当外交が弱点ですけど、尖閣諸島問題で交渉力と外交能力が皆無であることが証明された石原慎太郎さんが加わってさらに残念なことに……。


 ここまで書いちゃってあれですが、普天間解決を挙げていたところは加点すれば良かったです。何かみんな忘れちゃっている感じですが、日米関係でも最優先の部類です。失敗したな。

 ……ただ、ざっと見ても具体性はないですね。難しいだけに早くから動かなくちゃいけないんですが、「普天間飛行場の移設先を早急に検討」という国民新党の書き方が一番良いかな?ただ、ここ、与党ですからね。今まで何してたの?っては大いにあります。じゃあ、これでいいや。


外交
みんなの党 100
新党改革 60
公明党 40
日本未来の党 20
新党日本 20
民主党 0
国民新党 0
新党大地 -20
社民党 -40
日本維新の会 -50
共産党 -60
自民党 -100


今までの合計
みんなの党 560
日本維新の会 330
新党改革 220
新党日本 70
日本未来の党 70
新党大地 -70
自民党 -100
社民党 -190
民主党 -300
国民新党 -310
公明党 -490
共産党 -610

 似た感じで来たみんなの党と日本維新の会はここで差。予想していたとは言えみんなの党は考え方が合うんですよね、すいません。ただ、地位協定の言及や、領土の国際周知路線まで一致するとは予想していませんでした(今までに発言を聞いていなかったので)ので、本当に合うんだなという印象。

 あと、ダントツケレっぱの共産党は本当すみません。志位和夫委員長の冷静な話し方は好きですよ!


★2012/12/8 マニフェストマッチを点数評価してみた5 教育編(いじめ防止、教育委員会)

 次は教育編です。左派の点数が酷いことになっているので、ここらへんでプラスになってくれるといいんですけど。

A党
・高校授業料無料化を堅持
・家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を構築
・いじめ撲滅に向け心の教育を実施
B党
・高校、専修・専門学校、大学などへの奨学金制度を拡充
・教育委員会を置くかどうか地方自治体の判断でを決められる制度
・学校経営を保護者や教育専門家などによる運営委員会で実施
・ロールプレーの活用などによるいじめ防止教育
C党
・学校教育と家庭教育の双方の改善で、いじめをなくし、日本の教育を再建
・北海道で夏季・冬季オリンピックを開催
D党
・超少子化・超高齢化社会にふさわしい「老保一元化」の施設
・小中学校30人学級を全面導入
E党
・誰もが大学、短大、専門学校などへ就学できる奨学金制度
・いじめ防止に関する法律を制定
・技能者教育、理科系教育を充実
F党
・子どもの進度に合わせて柔軟に学習内容を決める教育を実現
・中高一貫教育の導入を推進
G党
・教員の質向上のために研修制度を充実
・教職員の数を増やし、少人数学級を推進
・現在の教育委員会制度を見直す
・いじめ防止措置を法制化
H党
・教育予算をGDP5%水準に
・学級生徒数は20人を目指し、当面は30人以下に
・イジメを許さず、ゆとりある学校を実現
I党
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正、国が公教育への責任を果たす。
・教育委員会の責任体制を再確立
・いじめ防止対策基本法を制定
・小学校5、6年生への教科担任制、飛び級、高校の義務化など学制の見直しを検討
J党
・幼稚園・保育所・認定こども園など幼児教育を無償化
・全公立中学校への給食導入小学校・中学校・高等学校などに特別支援教室の設置を推進
・いじめ問題などに対応するため、教育委員会のあり方を抜本見直し
K党
・全国学力テストを中止
・教育への政治支配に反対
・教育委員会を公選制に
・少人数学級や高校・大学の無償化を進める
・教職員、保護者ぐるみでいじめに対応
L党
・教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革
・保育バウチャー制度の導入


 いじめ関係は今回多いですが、具体的な対策はなさげ。あんまり差がつかないかなぁと思いつつも、結構すごいのがあってびっくり。


C党 -100
・学校教育と家庭教育の双方の改善で、いじめをなくし、日本の教育を再建
・北海道で夏季・冬季オリンピックを開催

 オリンピックって、他に言うことないの……?


K党 -100
・全国学力テストを中止
・教育への政治支配に反対
・教育委員会を公選制に
・少人数学級や高校・大学の無償化を進める
・教職員、保護者ぐるみでいじめに対応

 「学力テスト中止」って……。あと、無償化などの財源どうすんの?系。


J党 -100
・幼稚園・保育所・認定こども園など幼児教育を無償化
・全公立中学校への給食導入小学校・中学校・高等学校などに特別支援教室の設置を推進
・いじめ問題などに対応するため、教育委員会のあり方を抜本見直し

 マニフェストマッチを点数評価してみた3 社会保障(医療・年金・子育て・生活保護)で書いたように児童保育への支援は積極支持ですが、何でもかんでも無償化となると極端。


A党 0
・高校授業料無料化を堅持
・家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を構築
・いじめ撲滅に向け心の教育を実施
F党 0
・子どもの進度に合わせて柔軟に学習内容を決める教育を実現
・中高一貫教育の導入を推進
G党 0
・教員の質向上のために研修制度を充実
・教職員の数を増やし、少人数学級を推進
・現在の教育委員会制度を見直す
・いじめ防止措置を法制化
I党 0
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正、国が公教育への責任を果たす。
・教育委員会の責任体制を再確立
・いじめ防止対策基本法を制定
・小学校5、6年生への教科担任制、飛び級、高校の義務化など学制の見直しを検討

 特に何と言っていいかわからんかったもの。

 あとはあんまり差がなかったんですよね。最近は結構日本人の思考に驚かされる機会が多かったので、科学重視や論理的思考の強化みたいなのがあれば点数あげたんですが……。

 教育委員会は問題ありそうな気がするんですけど、詳しく見ていないので言及しづらいです。たぶんネットではここに手を入れることに賛同が多いんでしょうね。

 飛び級系はあって良いと思いますけど、特に点数まではつけません。


B党 20
・高校、専修・専門学校、大学などへの奨学金制度を拡充 +20
・教育委員会を置くかどうか地方自治体の判断でを決められる制度
・学校経営を保護者や教育専門家などによる運営委員会で実施
・ロールプレーの活用などによるいじめ防止教育
E党 40
・誰もが大学、短大、専門学校などへ就学できる奨学金制度 +20
・いじめ防止に関する法律を制定
・技能者教育、理科系教育を充実 +20

 教育はあんまり私調べていないんで、いっつも困ります。特徴的だったり、画期的だったりといったスーパープレイも出づらいというのもありますが。

 「みんな仲良くいっしょ」より「差をつけて」という考え方なので、とりあえず奨学金系はプラスに。無償化する必要のない人までやるみたいなのは嫌いなんですよね。金持ちを目の敵にする人に限ってそういう政策が好きなのは不思議な傾向だと思います。

 あら「理科系教育を充実」ってのもあったじゃん。これもプラス。


D党 20
・超少子化・超高齢化社会にふさわしい「老保一元化」の施設 +20
・小中学校30人学級を全面導入
H党 20
・教育予算をGDP5%水準に +20
・学級生徒数は20人を目指し、当面は30人以下に
・イジメを許さず、ゆとりある学校を実現
L党 20
・教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革
・保育バウチャー制度の導入 +20

 「老保一元化」は内容がよくわからず想像ですけど、たぶん老人と子供をいっしょの場所で……って感じですよね。これはちょっとおもしろそう。

 「教育予算をGDP5%水準」といった風に予算ありきとするのは一長一短だと思いますが、簡単に削られやすいところではあるので、それを防ぐには良いかと。消極的なものですが教育は大切なことですので一応賛成。

 悩んだのが「保育バウチャー制度」。今まで考えていなかったので付け焼刃的にちょっと見ましたが、うまく働いていないところもあるようです。ただ、さっき書いた「児童保育への支援」としてなら、日本ではアリなのかな?と。一応プラス20で。
  ■待機児童数が減少しても、問題解決とは程遠い理由


 では、答え合わせ。


A党 日本未来の党
・高校授業料無料化を堅持
・家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を構築
・いじめ撲滅に向け心の教育を実施
B党 みんなの党
・高校、専修・専門学校、大学などへの奨学金制度を拡充
・教育委員会を置くかどうか地方自治体の判断でを決められる制度
・学校経営を保護者や教育専門家などによる運営委員会で実施
・ロールプレーの活用などによるいじめ防止教育
C党 新党大地
・学校教育と家庭教育の双方の改善で、いじめをなくし、日本の教育を再建
・北海道で夏季・冬季オリンピックを開催
D党 新党日本
・超少子化・超高齢化社会にふさわしい「老保一元化」の施設
・小中学校30人学級を全面導入
E党 国民新党
・誰もが大学、短大、専門学校などへ就学できる奨学金制度
・いじめ防止に関する法律を制定
・技能者教育、理科系教育を充実
F党 新党改革
・子どもの進度に合わせて柔軟に学習内容を決める教育を実現
・中高一貫教育の導入を推進
G党 民主党
・教員の質向上のために研修制度を充実
・教職員の数を増やし、少人数学級を推進
・現在の教育委員会制度を見直す
・いじめ防止措置を法制化
H党 社民党
・教育予算をGDP5%水準に
・学級生徒数は20人を目指し、当面は30人以下に
・イジメを許さず、ゆとりある学校を実現
I党 自民党
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正、国が公教育への責任を果たす。
・教育委員会の責任体制を再確立
・いじめ防止対策基本法を制定
・小学校5、6年生への教科担任制、飛び級、高校の義務化など学制の見直しを検討
J党 公明党
・幼稚園・保育所・認定こども園など幼児教育を無償化
・全公立中学校への給食導入小学校・中学校・高等学校などに特別支援教室の設置を推進
・いじめ問題などに対応するため、教育委員会のあり方を抜本見直し
K党 共産党
・全国学力テストを中止
・教育への政治支配に反対
・教育委員会を公選制に
・少人数学級や高校・大学の無償化を進める
・教職員、保護者ぐるみでいじめに対応
L党 日本維新の会
・教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革
・保育バウチャー制度の導入


C党 新党大地 -100
・学校教育と家庭教育の双方の改善で、いじめをなくし、日本の教育を再建
・北海道で夏季・冬季オリンピックを開催

 北海道でオリンピックは新党大地でしょうね。東京オリンピック招致もそうですが、こういうのはうんざり。


K党 -100
・全国学力テストを中止
・教育への政治支配に反対
・教育委員会を公選制に
・少人数学級や高校・大学の無償化を進める
・教職員、保護者ぐるみでいじめに対応

 「学力テスト中止」は共産党。過激だなー。


J党 -100
・幼稚園・保育所・認定こども園など幼児教育を無償化
・全公立中学校への給食導入小学校・中学校・高等学校などに特別支援教室の設置を推進
・いじめ問題などに対応するため、教育委員会のあり方を抜本見直し

 いや、本当今回公明党の無計画さすごいですね。前はそんなことなかったのに。


A党 日本未来の党 0
・高校授業料無料化を堅持
・家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を構築
・いじめ撲滅に向け心の教育を実施
F党 新党改革 0
・子どもの進度に合わせて柔軟に学習内容を決める教育を実現
・中高一貫教育の導入を推進
G党 民主党 0
・教員の質向上のために研修制度を充実
・教職員の数を増やし、少人数学級を推進
・現在の教育委員会制度を見直す
・いじめ防止措置を法制化
I党 自民党 0
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正、国が公教育への責任を果たす。
・教育委員会の責任体制を再確立
・いじめ防止対策基本法を制定
・小学校5、6年生への教科担任制、飛び級、高校の義務化など学制の見直しを検討

 特に何と言っていいかわからんかったもの。自民党はいじめをした子を登校停止にするとか、小学校を7年制にするとか言っていたのはどうしたんでしょう?いろいろすごいなぁと思ったのは、このマニフェストマッチでは全然出てきません。あれかな、報道が先行し過ぎたってことかな?民主党など注目政党はそういうことがあります。


B党 みんなの党 20
・高校、専修・専門学校、大学などへの奨学金制度を拡充 +20
・教育委員会を置くかどうか地方自治体の判断でを決められる制度
・学校経営を保護者や教育専門家などによる運営委員会で実施
・ロールプレーの活用などによるいじめ防止教育
E党 国民新党 40
・誰もが大学、短大、専門学校などへ就学できる奨学金制度 +20
・いじめ防止に関する法律を制定
・技能者教育、理科系教育を充実 +20

 ほとんど差ないですが、一番良かったのは国民新党でした。褒めるところなくていつも困っていた政党ですので、一番があって良かった!


D党 新党日本 20
・超少子化・超高齢化社会にふさわしい「老保一元化」の施設 +20
・小中学校30人学級を全面導入
H党 社民党 20
・教育予算をGDP5%水準に +20
・学級生徒数は20人を目指し、当面は30人以下に
・イジメを許さず、ゆとりある学校を実現
L党 日本維新の会 20
・教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革
・保育バウチャー制度の導入 +20

 ここまでひどい点数ばかりつけていた社民党も頑張ったので、良かったです。どの政党も嫌いってわけじゃないんですよ。

教育
国民新党 40
みんなの党 20
新党日本 20
社民党 20
日本維新の会 20
日本未来の党 0
新党改革 0
民主党 0
自民党 0
新党大地 -100
公明党 -100
共産党 -100


総合
みんなの党 580
日本維新の会 350
新党改革 220
新党日本 90
日本未来の党 70
自民党 -100
社民党 -170
新党大地 -170
国民新党 -270
民主党 -300
公明党 -590
共産党 -710


 ちょっと差つけなすぎたかも。児童保育への支援が一番興味あるところなんで、もっとどーん!と点数あげれば良かったです。(今回いろいろ反省点がありますが、党名見てから直すのどうなの?ってことでしません。まあ、一番は「再計算が面倒」というのなんですけど)


●2012/12/8 マニフェストマッチを点数評価してみた6 エネルギー・環境・災害対策編(脱原発、再生可能)

 今回はいつもとは違って注目されているエネルギー問題。

エネルギー・環境・災害対策
A党
・ロシアの天然ガスを代替に、原子力発電所をゼロに
・震災復興財源に政府資産を活用
B党
・原子力発電所は40年で廃炉、新設は見合わせ
・南海トラフ巨大地震などに対する防災・減災対策の強化
・大型蓄電池、海洋フロンティアなど未来技術を実用化
C党
・原子力発電所稼働ゼロから遅くとも10年以内に完全廃炉
・原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施
・東京電力は破たん処理し、国直轄で福島第1原発の処理や損害賠償を実施
・大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を推進
D党
・2020年代の原子力発電所ゼロに向け、新設は禁止、40年廃炉を徹底
・電力不足は天然ガスコンバインドサイクルなどで代替
・原発国民投票法を制定
・復興庁の本庁を被災地に移転させ、現地主導の復興事業
E党
・原子力発電所の安全規制などで脱原発依存メカニズムを構築
・自然エネルギーをフル活用
F党
・原子力発電に依存しない社会を構築
・再生可能エネルギーを地域で必要な電力の20%を賄う
G党
・原発再稼働について3年以内に結論安全性は原子力規制委が判断
・再生可能エネルギー供給を引き上げ
・温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みを提唱
・国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法を速やかに成立させる
H党
・国際救助隊「サンダーバード隊」を創設廃炉を新しい公共事業に
・藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」を実用化
I党
・原子力発電所稼働は直ちにゼロ
・新増設はすべて白紙撤回。国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制を構築
・2050年自然エネルギー100%を実現
・コミュニティとソフトを重視した分権型の生活復興を目指す
J党
・原発は新規着工せず、40年運転制限の厳格適用で、原発ゼロを目指す
・再生可能エネルギーを2030年に電力の30%まで普及
・防災・減災体制再構築推進基本法を制定
・10年間で100兆円規模の防災・減災事業の実施を想定
・危機管理庁(仮称)で災害発生時の応急対応を一元化
K党
・原発は即時ゼロを提案
・過渡的に5-10年程度、火力での電力を確保
・再生可能エネルギーと低エネルギー社会へ移行
・災害政策を抜本的に転換、住宅と生業再建への公的支援を実施
・復興予算流用をただちにストップさせる。
L党
・原所は40年運転制限を厳格に適用
・原子力規制委が認めた原発のみ再稼働
・2030年代に原発稼働ゼロ
・再生可能エネルギー・省エネの類型別に開発・普及を支援。ハード整備に偏りすぎることなく、地域防災力を強化。


 脱原発が争点ですけど、これは難しいんですよね。

 私は国民の信頼を失うようなことをしたんですから、脱原発依存という方向性以外に選択肢がないと思うんですけど、困ったことに脱原発を盛んに唱えているところは後先考えていない過激派ばかり……。

 では、原発をそのまま推進できるか?と言うとそれも簡単には許すわけには行かず、最低限総括して今までの問題を認めなくてはいけません。しかし、これまた困ったことに原発推進の党は反省なんてしにゃあしねーという感じで、うやむやに終わらせようというところばかり……。

 どちらの方向を目指すにしても克服しなくてはいけない問題は山積みであり、政治家はごまかさずにきちんと短所や悪かった点を説明すべきだと思います。社会保障・消費税なんかもそこらへんを見ないようにしていつもいつもその場凌ぎなんですが、果たしてきちんと向き合っている政党はあるでしょうか?


I党 -100
・原子力発電所稼働は直ちにゼロ
・新増設はすべて白紙撤回。国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制を構築
・2050年自然エネルギー100%を実現
・コミュニティとソフトを重視した分権型の生活復興を目指す

 うーん、やっぱりほとんど加点・減点できません。ただ、ここは「原子力発電所稼働は直ちにゼロ」だけでなく、「2050年自然エネルギー100%」というステキ提言をしてくれていたので迷いなく-100点。

 100%言い出す人なんて初めて聞きましたが、政党レベルでこれを言うとは?石油・石炭・天然ガスもダメってこと。すげーなー。


K党 0
・原発は即時ゼロを提案 -50
・過渡的に5-10年程度、火力での電力を確保
・再生可能エネルギーと低エネルギー社会へ移行
・災害政策を抜本的に転換、住宅と生業再建への公的支援を実施
・復興予算流用をただちにストップさせる。 +50

 迷いましたが即時ゼロを-50。でも、他で触れていない復興予算に触れていてくれたので帳消しに。


 うーん、あとはやっぱり加点・減点しづらいなぁ……。原発の運転40年にこだわるのはひどく非現実的なんですが、そうしないと屁理屈でどんどん伸ばされるってことでしょうね。本質的には正しく安全性評価できていなかったことの方がずっと問題なんですけど、それだけで減点するのはどうかなぁとも思います。

 あと、東電破たん処理が1箇所だけ。日本航空と全日空の差という例からしていいんじゃないかと思いますが、こちらも加点するほどか?と言うと悩みます。全体にこれだ!というのがないですね。

 あまりつけないのもあれなんで、これらだけ20点ずつつけますか……。



B党 -20
・原子力発電所は40年で廃炉、新設は見合わせ -20
・南海トラフ巨大地震などに対する防災・減災対策の強化
・大型蓄電池、海洋フロンティアなど未来技術を実用化
C党 20
・原子力発電所稼働ゼロから遅くとも10年以内に完全廃炉
・原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施
・東京電力は破たん処理し、国直轄で福島第1原発の処理や損害賠償を実施 +20
・大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を推進
D党 -20
・2020年代の原子力発電所ゼロに向け、新設は禁止、40年廃炉を徹底 -20
・電力不足は天然ガスコンバインドサイクルなどで代替
・原発国民投票法を制定
・復興庁の本庁を被災地に移転させ、現地主導の復興事業
J党 -20
・原発は新規着工せず、40年運転制限の厳格適用で、原発ゼロを目指す -20
・再生可能エネルギーを2030年に電力の30%まで普及
・防災・減災体制再構築推進基本法を制定
・10年間で100兆円規模の防災・減災事業の実施を想定
・危機管理庁(仮称)で災害発生時の応急対応を一元化
L党 -20
・原所は40年運転制限を厳格に適用 -20
・原子力規制委が認めた原発のみ再稼働
・2030年代に原発稼働ゼロ
・再生可能エネルギー・省エネの類型別に開発・普及を支援。ハード整備に偏りすぎることなく、地域防災力を強化。


 あとはゼロ点。

A党
・ロシアの天然ガスを代替に、原子力発電所をゼロに
・震災復興財源に政府資産を活用
E党
・原子力発電所の安全規制などで脱原発依存メカニズムを構築
・自然エネルギーをフル活用
F党
・原子力発電に依存しない社会を構築
・再生可能エネルギーを地域で必要な電力の20%を賄う
G党
・原発再稼働について3年以内に結論安全性は原子力規制委が判断
・再生可能エネルギー供給を引き上げ
・温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みを提唱
・国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法を速やかに成立させる
H党
・国際救助隊「サンダーバード隊」を創設廃炉を新しい公共事業に
・藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」を実用化


 じゃあ、政党名の表示です。

A党 新党大地
・ロシアの天然ガスを代替に、原子力発電所をゼロに
・震災復興財源に政府資産を活用
B党 国民新党
・原子力発電所は40年で廃炉、新設は見合わせ
・南海トラフ巨大地震などに対する防災・減災対策の強化
・大型蓄電池、海洋フロンティアなど未来技術を実用化
C党 日本未来の党
・原子力発電所稼働ゼロから遅くとも10年以内に完全廃炉
・原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施
・東京電力は破たん処理し、国直轄で福島第1原発の処理や損害賠償を実施
・大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を推進
D党 みんなの党
・2020年代の原子力発電所ゼロに向け、新設は禁止、40年廃炉を徹底
・電力不足は天然ガスコンバインドサイクルなどで代替
・原発国民投票法を制定
・復興庁の本庁を被災地に移転させ、現地主導の復興事業
E党 日本維新の会
・原子力発電所の安全規制などで脱原発依存メカニズムを構築
・自然エネルギーをフル活用
F党 新党改革
・原子力発電に依存しない社会を構築
・再生可能エネルギーを地域で必要な電力の20%を賄う
G党 自民党
・原発再稼働について3年以内に結論安全性は原子力規制委が判断
・再生可能エネルギー供給を引き上げ
・温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みを提唱
・国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法を速やかに成立させる
H党 新党日本
・国際救助隊「サンダーバード隊」を創設廃炉を新しい公共事業に
・藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」を実用化
I党 社民党
・原子力発電所稼働は直ちにゼロ
・新増設はすべて白紙撤回。国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制を構築
・2050年自然エネルギー100%を実現
・コミュニティとソフトを重視した分権型の生活復興を目指す
J党 公明党
・原発は新規着工せず、40年運転制限の厳格適用で、原発ゼロを目指す
・再生可能エネルギーを2030年に電力の30%まで普及
・防災・減災体制再構築推進基本法を制定
・10年間で100兆円規模の防災・減災事業の実施を想定
・危機管理庁(仮称)で災害発生時の応急対応を一元化
K党 共産党
・原発は即時ゼロを提案
・過渡的に5-10年程度、火力での電力を確保
・再生可能エネルギーと低エネルギー社会へ移行
・災害政策を抜本的に転換、住宅と生業再建への公的支援を実施
・復興予算流用をただちにストップさせる。
L党 民主党
・原所は40年運転制限を厳格に適用
・原子力規制委が認めた原発のみ再稼働
・2030年代に原発稼働ゼロ
・再生可能エネルギー・省エネの類型別に開発・普及を支援。ハード整備に偏りすぎることなく、地域防災力を強化。


I党 社民党 -100
・原子力発電所稼働は直ちにゼロ
・新増設はすべて白紙撤回。国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制を構築
・2050年自然エネルギー100%を実現
・コミュニティとソフトを重視した分権型の生活復興を目指す

 「自然エネルギー100%」はどこかと思ったら社民党。検索かけると何かそういうプロジェクトもあるみたい。どっかの小国ならあれですけど、日本でこれをやるとなると悲惨なことになりそうです。


K党 共産党 0
・原発は即時ゼロを提案 -50
・過渡的に5-10年程度、火力での電力を確保
・再生可能エネルギーと低エネルギー社会へ移行
・災害政策を抜本的に転換、住宅と生業再建への公的支援を実施
・復興予算流用をただちにストップさせる。 +50

 ああ、やっとマイナスじゃなかった共産党。こういう他にない視点というのが共産党の魅力です!……とアピールしておきます。


B党 国民新党 -20
・原子力発電所は40年で廃炉、新設は見合わせ -20
・南海トラフ巨大地震などに対する防災・減災対策の強化
・大型蓄電池、海洋フロンティアなど未来技術を実用化
C党 日本未来の党 20
・原子力発電所稼働ゼロから遅くとも10年以内に完全廃炉
・原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施
・東京電力は破たん処理し、国直轄で福島第1原発の処理や損害賠償を実施 +20
・大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を推進
D党 みんなの党 -20
・2020年代の原子力発電所ゼロに向け、新設は禁止、40年廃炉を徹底 -20
・電力不足は天然ガスコンバインドサイクルなどで代替
・原発国民投票法を制定
・復興庁の本庁を被災地に移転させ、現地主導の復興事業
J党 公明党 -20
・原発は新規着工せず、40年運転制限の厳格適用で、原発ゼロを目指す -20
・再生可能エネルギーを2030年に電力の30%まで普及
・防災・減災体制再構築推進基本法を制定
・10年間で100兆円規模の防災・減災事業の実施を想定
・危機管理庁(仮称)で災害発生時の応急対応を一元化
L党 民主党 -20
・原所は40年運転制限を厳格に適用 -20
・原子力規制委が認めた原発のみ再稼働
・2030年代に原発稼働ゼロ
・再生可能エネルギー・省エネの類型別に開発・普及を支援。ハード整備に偏りすぎることなく、地域防災力を強化。

 少ない差ですけど、日本未来の党が初めてのトップ。良い点ばっかりだったみんなの党にもちょっとですがマイナスがついてバランスが取れました。


A党 新党大地
・ロシアの天然ガスを代替に、原子力発電所をゼロに
・震災復興財源に政府資産を活用
E党 日本維新の会
・原子力発電所の安全規制などで脱原発依存メカニズムを構築
・自然エネルギーをフル活用
F党 新党改革
・原子力発電に依存しない社会を構築
・再生可能エネルギーを地域で必要な電力の20%を賄う
G党 自民党
・原発再稼働について3年以内に結論安全性は原子力規制委が判断
・再生可能エネルギー供給を引き上げ
・温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みを提唱
・国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法を速やかに成立させる
H党 新党日本
・国際救助隊「サンダーバード隊」を創設廃炉を新しい公共事業に
・藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」を実用化

 ロシア云々は鈴木宗男さんの関係で、新党大地じゃないかなぁ?と思いました。ただ、実際原発代替で有力なのは天然ガスですし(社民党は自然エネルギー100%!)、天然ガスはロシアが強いですし……。本当どっちへ行っても険しい道です。

 支持者のアンケートを見ると原発を積極支持しているのは、自民党とたちあがれ日本の支持者くらいしかいないんですよね。政党レベルでも原発積極派はそれくらいと思って良さそうですし、実際公約もその通り。しかも、たちあがれ日本は消滅して、日本維新の会に吸収されました。

 ですから、原発推進派は自民党一択。わかりやすくてステキ!うらやましいなぁ……。

 エネルギー
日本未来の党 20
新党大地 0
日本維新の会 0
新党改革 0
自民党 0
新党日本 0
共産党 0
国民新党 -20
みんなの党 -20
公明党 -20
民主党 -20
社民党 -100

 総合
みんなの党 560
日本維新の会 350
新党改革 220
新党日本 90
日本未来の党 90
自民党 -100
新党大地 -170
社民党 -270
国民新党 -290
民主党 -320
公明党 -610
共産党 -710


★2012/12/8 マニフェストマッチを点数評価してみた7 選挙・政治資金・憲法改正編(歳費・定数削減)

 マニフェストマッチシリーズ最後です。

 元データのみんなの政治ではこれをマニフェストマッチで使っていなくて不具合だと思ったんですが、数えてみると政党が2つ足りません。だから入っていなかったのかも。

 マニフェストマッチに使われていませんでしたので、箇条書きでなく文章スタイルです。

選挙・政治資金・憲法
A党
衆議院の小選挙区制を廃止し、多様な意見が反映される中選挙区制に改革する。議員定数は半減させる。企業団体献金は禁止し、個人献金を促すとともに政党助成交付金の水準についても検討。地方分権を実現するため道州制に移行。時代にふさわしい憲法に改正する。
B党
議員定数は衆議院を240人に半減し、比例区を廃止、参議院も121人に半減し、選挙区は各都道府県2人ずつの94人とする。日本の歴史と伝統を踏まえた自主憲法の制定を目指す。
C党
国会議員は月額約130万円の歳費を3分の1カット、ボーナスはゼロにする。国会議員定数は衆議院で100人、参議院で115人を削減。抜本的な選挙制度改革で1票の格差を是正する。
D党
3党合意に基づいて国会議員定数削減を実施。インターネット選挙運動を解禁。労働組合などの政治活動の収支を透明化。個人献金を促進。憲法改正草案を国会に提出、その中で自衛権を明定し、国防軍設置を規定する。夫婦別姓、外国人参政権には反対。道州制基本法を制定し、その後5年以内の導入を目指す。
E党
18歳選挙権、20歳被選挙権、インターネット選挙運動の解禁、供託金の引き下げを実施。比例代表制度を中心とする選挙制度への改革を目指す。政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正。憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、平和憲法は変えさない。
F党
国会議員の定数を削減。国会議員の歳費を恒久的に2割削減。18歳選挙権を実現、インターネット選挙運動を解禁。企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止。政治家の秘書などへの監督責任を強化し、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止して失職させる。地域主権型道州制を導入。
G党
次期通常国会で議員定数を衆議院75、参議院は40議席程度削減。企業・団体献金を禁止。インターネット選挙運動を解禁。憲法をいかし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。
H党
自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止。首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権など統治機構改革のために憲法改正
I党
小選挙区制を廃止し、比例代表中心か3-5人の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止。明文改憲、解釈改憲も含め、あらゆる形の憲法改悪に断固反対。
J党
2回の選挙を経て衆議院は180減の300人、参議院は142減の100人へと議員定数を削減。企業・団体献金は即時全面禁止、個人の政治献金を促すため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設ける。インターネット選挙運動を解禁。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入。


 ここらへんは私にも理想の形がないわけじゃないんですけど、結局大きい政党と小さい政党の異なる利益のぶつかり合いで全然合意できないものばかりなんですよね。今回もギリギリになってやっと少しやりましたが、どこも自分の利益ばっかりでちっとも進みません。ですので、本当でしたら政党規模を見ながら確かめてみたいところです。

 ああ、あと、献金のこと。企業だと悪くて個人だという理屈がわからないので、特に私は評価しません。確か電力会社は結局個人での献金も批判されていたと思いますし、していなかったとしてももし仮に社員らに献金を勧めれば……みたいに想像してみるとわかりますよね?本質は企業がどうという問題じゃないのです。


E党 -100
18歳選挙権、20歳被選挙権、インターネット選挙運動の解禁、供託金の引き下げを実施。比例代表制度を中心とする選挙制度への改革を目指す。政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正。憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、平和憲法は変えさない。
I党 -100
小選挙区制を廃止し、比例代表中心か3-5人の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止。明文改憲、解釈改憲も含め、あらゆる形の憲法改悪に断固反対。

 あんまり差をつけるところがなくて弱りましたが、「比例代表中心」と書いているところをたっぷり減点。おそらく少数政党側の意見で、露骨な党利追求です。

 「供託金の引き下げ」は興味あるんですが諸手を挙げてというものでもないので得点はなし。供託金だけのせいじゃないですけど、結局今の選挙はお金持ち限定。しかし、これがないと立候補者が増えすぎてわけわからなくなります。今だって政党乱立でこのマニフェストマッチが面倒な事になっていますが、これ系の弊害がまずひとつあります。

 また、立候補者の多い都知事選は既にそういうところがありますけど、有権者が選ぶ前に有力者をマスコミが事前に決定して泡沫候補に日が当たらないということにもなります。金持ち限定はおかしいと思うんですが、悩ましいところです。何かいい方法ないですかね?


B党 -100
議員定数は衆議院を240人に半減し、比例区を廃止、参議院も121人に半減し、選挙区は各都道府県2人ずつの94人とする。日本の歴史と伝統を踏まえた自主憲法の制定を目指す。

 比例を少なくは大政党側の意見ですが、大政党の言わない衆議院半減も言っていますので小政党でしょうね。それは良いとして、一番マズいのが「選挙区は各都道府県2人ずつの94人」。私は日本は1票の格差を軽視しすぎだと思っていますが、このやり方だとさらに酷くなります。あり得んわー。これは本当信じられない。東京都民の価値はほとんどなしってことです。

 ああ、でも、これは参議院だけなので、衆議院と参議院で役割に差をつけようということか?参議院を地方偏重にするという思想でしょうね。うーん、でも、それがいいか?と言うと、そうでもないです。ちょっとおもしろいですけどね。


 残りは選考に困りました。定数削減よりは歳費を減らしては?と思っていますので、金額の多寡に関わらず一律+50。ネット選挙解禁は当然の流れで書いていないところもある気がしますけど、一律+20。地方分権は前回の衆議院選から言っていながらちっとも進んでいないので口だけな気がしますけど、明記していれば一律+20で。ああ、あと、私は首相公選制はどうかと思っています(ただ、やり方によってはというのはあります)ので-20で。


A党 0
衆議院の小選挙区制を廃止し、多様な意見が反映される中選挙区制に改革する。議員定数は半減させる。企業団体献金は禁止し、個人献金を促すとともに政党助成交付金の水準についても検討。地方分権を実現するため道州制に移行。時代にふさわしい憲法に改正する。

 ここもちょっと党利くさい中選挙区制なので、20点引いておきます。

C党 50
国会議員は月額約130万円の歳費を3分の1カット、ボーナスはゼロにする。国会議員定数は衆議院で100人、参議院で115人を削減。抜本的な選挙制度改革で1票の格差を是正する。
D党 40
3党合意に基づいて国会議員定数削減を実施。インターネット選挙運動を解禁。労働組合などの政治活動の収支を透明化。個人献金を促進。憲法改正草案を国会に提出、その中で自衛権を明定し、国防軍設置を規定する。夫婦別姓、外国人参政権には反対。道州制基本法を制定し、その後5年以内の導入を目指す。

 国防軍は今やることか?と思いますけど、外国人参政権を頑張るのも変な話なのでこれへの反対で相殺。


F党 90
国会議員の定数を削減。国会議員の歳費を恒久的に2割削減。18歳選挙権を実現、インターネット選挙運動を解禁。企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止。政治家の秘書などへの監督責任を強化し、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止して失職させる。地域主権型道州制を導入。
G党 20
次期通常国会で議員定数を衆議院75、参議院は40議席程度削減。企業・団体献金を禁止。インターネット選挙運動を解禁。憲法をいかし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。
H党 20
自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止。首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権など統治機構改革のために憲法改正
J党 20
2回の選挙を経て衆議院は180減の300人、参議院は142減の100人へと議員定数を削減。企業・団体献金は即時全面禁止、個人の政治献金を促すため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設ける。インターネット選挙運動を解禁。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入。

 ラストのJ党はネット選挙と地方分権で加点、首相公選制で減点での複雑な20点です。


 さて、どんなもんでしょう?

A党 新党改革
衆議院の小選挙区制を廃止し、多様な意見が反映される中選挙区制に改革する。議員定数は半減させる。企業団体献金は禁止し、個人献金を促すとともに政党助成交付金の水準についても検討。地方分権を実現するため道州制に移行。時代にふさわしい憲法に改正する。
B党 国民新党
議員定数は衆議院を240人に半減し、比例区を廃止、参議院も121人に半減し、選挙区は各都道府県2人ずつの94人とする。日本の歴史と伝統を踏まえた自主憲法の制定を目指す。
C党 新党大地
国会議員は月額約130万円の歳費を3分の1カット、ボーナスはゼロにする。国会議員定数は衆議院で100人、参議院で115人を削減。抜本的な選挙制度改革で1票の格差を是正する。
D党 自民党
3党合意に基づいて国会議員定数削減を実施。インターネット選挙運動を解禁。労働組合などの政治活動の収支を透明化。個人献金を促進。憲法改正草案を国会に提出、その中で自衛権を明定し、国防軍設置を規定する。夫婦別姓、外国人参政権には反対。道州制基本法を制定し、その後5年以内の導入を目指す。
E党 社民党
18歳選挙権、20歳被選挙権、インターネット選挙運動の解禁、供託金の引き下げを実施。比例代表制度を中心とする選挙制度への改革を目指す。政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正。憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、平和憲法は変えさない。
F党 公明党
国会議員の定数を削減。国会議員の歳費を恒久的に2割削減。18歳選挙権を実現、インターネット選挙運動を解禁。企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止。政治家の秘書などへの監督責任を強化し、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止して失職させる。地域主権型道州制を導入。
G党 民主党
次期通常国会で議員定数を衆議院75、参議院は40議席程度削減。企業・団体献金を禁止。インターネット選挙運動を解禁。憲法をいかし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。
H党 日本維新の会
自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止。首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権など統治機構改革のために憲法改正
I党 共産党
小選挙区制を廃止し、比例代表中心か3-5人の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止。明文改憲、解釈改憲も含め、あらゆる形の憲法改悪に断固反対。
J党 みんなの党
2回の選挙を経て衆議院は180減の300人、参議院は142減の100人へと議員定数を削減。企業・団体献金は即時全面禁止、個人の政治献金を促すため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設ける。インターネット選挙運動を解禁。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入。

 2政党少なかったのですが、このジャンルへの掲載なしは日本未来の党と新党日本でした。


E党 社民党 -100
18歳選挙権、20歳被選挙権、インターネット選挙運動の解禁、供託金の引き下げを実施。比例代表制度を中心とする選挙制度への改革を目指す。政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正。憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、平和憲法は変えさない。
I党 共産党 -100
小選挙区制を廃止し、比例代表中心か3-5人の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止。明文改憲、解釈改憲も含め、あらゆる形の憲法改悪に断固反対。

 露骨に自分に有利な制度を主張していたのは左派の2党でした。今回ボロボロです。


B党 国民新党 -100
議員定数は衆議院を240人に半減し、比例区を廃止、参議院も121人に半減し、選挙区は各都道府県2人ずつの94人とする。日本の歴史と伝統を踏まえた自主憲法の制定を目指す。

 アホかと思った各都道府県2人ずつは国民新党。


A党 新党改革 0
衆議院の小選挙区制を廃止し、多様な意見が反映される中選挙区制に改革する。議員定数は半減させる。企業団体献金は禁止し、個人献金を促すとともに政党助成交付金の水準についても検討。地方分権を実現するため道州制に移行。時代にふさわしい憲法に改正する。

 党利追求的な感じのあった中選挙区制はやはり小政党。


新党大地 50
国会議員は月額約130万円の歳費を3分の1カット、ボーナスはゼロにする。国会議員定数は衆議院で100人、参議院で115人を削減。抜本的な選挙制度改革で1票の格差を是正する。
自民党 40
3党合意に基づいて国会議員定数削減を実施。インターネット選挙運動を解禁。労働組合などの政治活動の収支を透明化。個人献金を促進。憲法改正草案を国会に提出、その中で自衛権を明定し、国防軍設置を規定する。夫婦別姓、外国人参政権には反対。道州制基本法を制定し、その後5年以内の導入を目指す。

 外国人参政権アピールは前回の参議院選挙は確か国民新党だけでした。今回は自民党だけ。これはネット民に好印象ですよ!


F党 公明党 90
国会議員の定数を削減。国会議員の歳費を恒久的に2割削減。18歳選挙権を実現、インターネット選挙運動を解禁。企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止。政治家の秘書などへの監督責任を強化し、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止して失職させる。地域主権型道州制を導入。
G党 民主党 20
次期通常国会で議員定数を衆議院75、参議院は40議席程度削減。企業・団体献金を禁止。インターネット選挙運動を解禁。憲法をいかし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。
H党 日本維新の会 20
自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす。個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止。首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権など統治機構改革のために憲法改正
J党 みんなの党 20
2回の選挙を経て衆議院は180減の300人、参議院は142減の100人へと議員定数を削減。企業・団体献金は即時全面禁止、個人の政治献金を促すため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設ける。インターネット選挙運動を解禁。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入。

 あら、一番良かったのは公明党ですか。今回は他が本当酷かったのでちょうど良い感じに。


公明党 90
新党大地 50
自民党 40
みんなの党 20
日本維新の会 20
民主党 20
新党改革 0
共産党 -100
国民新党 -100
社民党 -100


総合
みんなの党 580
日本維新の会 370
新党改革 220
新党日本 90
日本未来の党 90
自民党 -60
新党大地 -120
民主党 -300
社民党 -370
国民新党 -390
公明党 -520
共産党 -810

 重視した前半だけでほぼ決まっちゃってつまらなかったんですが、やはり私はどうしてもみんなの党と考えが合ってしまいます。日本維新の会も基本は近いんですが、外交面が不安だらけ。新党改革は小政党らしく甘いところがあるものの、意外に悪くないといった感じ。

 新党日本、日本未来の党は印象薄かったなぁ。全然覚えていないです、すみません。自民党は前半2つは良かったものの、左翼みたいな八方美人な政策があったのが残念。

 新党大地は結構問題外なのがあった割には健闘。民主党は保守的とも言えそうですが、全然おもしろみがなかったです。社民党と国民新党は与党だったのに……という残念な政策がちらほら。まあ、でも、一部共感を示せたのでどうか許してください。

 公明党と共産党は何でもかんでもよく言えばいいってもんじゃないでしょ?という。と言うか、公明党は次期政権入り濃厚ですので、ヤバイ感じがあります。野党だった参議院選はまだかなりまともだったのに、与党入りしそうな今回の方が危険ってどういうこと?大丈夫なんでしょうか?


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