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旭川医科大学が重大ではないとした教授の医師不正報酬、1億円以上の可能性


 旭川医科大学が「重大でない」として記者会見しなかった医療機関から不正な報酬を受け取っていた問題。不正報酬の金額については非公表だったのですけど、1億円以上の可能性があるということで、重大でないと言えるのか疑問でした。また、別の教授も不正報酬があり、やはり金額非公表だったのですけど、こちらも高額であった可能性があるようです。

2019/11/23:
●教授が不正な報酬、旭川医科大学は「重大でない」として記者会見せず
●旭川医大が重大ではないとした教授の医師不正報酬、1億円以上の可能性
●旭川医科大がシステム開発失敗のNTT東日本を訴えて完敗 なぜ?
2019/12/29:
●別の40代男性教授に懲戒処分 不正報酬が理由だが種類は異なる
2020/01/11:
●大学は非公表…虚偽説明で製薬会社から得た不正報酬、その金額は?
2020/02/03:
●元教授を聴取、旭川医科大にも家宅捜索 収賄容疑などでの立件も視野
●旭川医科大学長、検察の捜査を妨げないため会見を開かなかったと説明
2021/01/27:
●病院長突然解任…患者受け入れ拒否や暴言の学長との対立のため?
2021/02/02:
●文部科学省が学長のパワハラ疑惑で調査中に、被害者を学長が解任!
2021/02/11:
●大学がパワハラ教授に味方!休職に追い込まれた准教授と助教が提訴 【NEW】


●教授が不正な報酬、旭川医科大学は「重大でない」として記者会見せず

2019/11/23:旭川医大が、大学のサイトで、40代の男性教授が道内の複数の医療機関から不正な報酬を受け取っていたとして、懲戒解雇したと公表。教授は医師の派遣を望む医療機関に対し、派遣に関わる「確認作業」など架空の名目で報酬を要求し、関係者によると2011年以降、月に計数十万~100万円近くを得ていたそうです。

 大学はサイトで発表はしたものの、医療機関から受け取った報酬額など詳細は不明。北海道新聞の取材に対し、「大学として取材対応はしない。顧問弁護士に一任している」と説明しています。
(旭川医大教授が不正報酬受領 医師派遣巡り架空名目 懲戒解雇を公表 「不正の認識ない」:北海道新聞 どうしん電子版 11/23 05:00より)

 重大な事案については記者会見を行うルールを旭川医科大学では決めているそうなのですが、今回はしていません。つまり、重大ではないということなのでしょう。実際、顧問弁護士も「重大な事案ではないと判断した」と話しています。懲戒解雇処分という最も重い処分であり、重大なように見えますけどね。


●旭川医大が重大ではないとした教授の医師不正報酬、1億円以上の可能性

 また、別な理由によっても、本当に重大でないかは怪しいところがあります。実を言うと、上記の後半のことが書かれた記事は、<旭川医大教授が不正報酬受領 医師派遣巡り架空名目、1億円超か 刑事告発も視野>(北海道新聞 Yahoo!ニュース)というタイロルだったのです。1億円以上となると、大ごとでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00010000-doshin-hok

 弁護士によると、派遣医師に支払われる報酬額の「確認作業」という架空の名目で報酬を受けたのは、道内の5医療機関。また、救急患者対応ができる常勤医師のいない7医療機関に対し「自分が待機する」として報酬を要求しています。しかし、同じ日時に複数の医療機関から報酬を得ており、実際には対応できない状態でした。

 結局、弁護士も金額は明らかにしなかった感じですが、関係者によると、報酬は月数万円や数十万円などさまざまで、不正に受けたとされる報酬額は8年間で1億円を超える可能性もあるとのこと。すごい金額ですよ、これ…。

 ただし.男性教授は北海道新聞の取材に対し、「報酬は各医療機関との双方の合意で支払われたもので、不正との認識はない」と反論。旭川医科大学への不服申し立てについても「検討する」としていました。裁判などもあるかもしれません。あと、ダブルブッキングされた(とは言わないか?)医療機関側の言い分も聞きたいところですね。


●旭川医科大がシステム開発失敗のNTT東日本を訴えて完敗 なぜ?

 短いので旭川医大の話題で何か…と検索していて、そういえば、うちでこの大学の話題を書いたことあったのを思い出しました。システム開発失敗で大損!旭川医大とNTT東・カナダとIBM、問題は発注者側に?という投稿です。

 旭川医科大学では、病院情報管理システムの開発が失敗。大学は裁判で、開発したNTT東日本に問題がると主張していました。こういう大規模プロジェクトの失敗はよくあります。たいへんな損失ですので、訴えるのも理解できるもの。ところが、訴訟の控訴審判決は一審判決を覆し、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じるものでした。旭川医大に100%の責任があるとしたのです。

 ここだけ見ると、旭川医科大学がかわいそう!と不思議だったのですけど、記事を読むとNTT東日本の方がかわいそうな内容で納得。対応できないほどの大量の仕様変更をNTT東日本に求めておきながら、期日に間に合わなかった!とNTT東日本を責めるなどしていた模様です。「お客様は神様だ」をお客様側が言って無理難題を押し付ける感じで、ちょっとわがまますぎました。


●別の40代男性教授に懲戒処分 不正報酬が理由だが種類は異なる

2019/12/29:また旭川医科大学の不正だったので、てっきり同じ系統の不正だと思ったのですけど違います。旭川医科大学の医学部に所属する40代の男性教授が、停職12か月の懲戒処分を受けた理由は別のものでした。

 最も問題とされていたのは、どうも講演会の座長を務めた謝礼や原稿の執筆料などの報酬を製薬会社から受け取る際、大学の許可を取らずに自分が役員を務める企業に支払わせていたということ。受け取った報酬の額など詳細については、例によって明らかにしていません。

 また、講演会を優先して教授会など学内の会議を欠席したほか大学病院での診療業務を代わりの者にさせるなどの就業規則違反もあった、ともされていました。
(旭医大教授が不正報酬で停職処分 2019年12月28日 12時45 NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191228/7000016656.html


●大学は非公表…虚偽説明で製薬会社から得た不正報酬、その金額は?

2020/01/11:この前の追記のときにいっしょに書ければ一番良かったのですけど、金額について触れている記事も少しあとになって出ていたようです。その記事というのは、不正報酬3年で1億円 停職処分の旭医大教授:北海道新聞 どうしん電子版(2019/12/30 07:38 更新)。旭川の事件ですので、やはり地元の北海道新聞が強いですね。

 金額以外の話もより具体的なので、そこらへんも紹介。まず兼業を許可されていないのに、妻が代表取締役を務める企業の役員に就任。製薬会社などには大学から許可を得ていると虚偽の説明をして、教授の肩書で行った講演会の謝礼金や原稿執筆料などをこの企業へ支払わせていました。

 関係者によると、こうした謝礼金や原稿執筆料の額は、過去3年間で計約1億円に上るといい、前任の大学に勤務していた時期の分も含まれるといいます。疑われている金額はこちらも同じ1億円なんですね。ただ、不正行為が行われた期間や、報酬の額について大学は公式には明らかにしておらず、やはり隠蔽気味です。

 なお、講演会を優先して欠席…で言っていた講演会というのは、製薬会社などからの招へいであったため、不正報酬の問題と密接に繋がっていたのかもしれません。また、役員を務める企業の決算書の開示を拒否するなど、調査を妨害していたことについては、大学側が公表していました。


●元教授を聴取、旭川医科大にも家宅捜索 収賄容疑などでの立件も視野

2020/02/03:最初の件、「刑事告発も視野」というニュースタイトルは伝えていたものの、あまりそこらへんは紹介していなかったので補足。収賄容疑などでの立件も視野に、地検は押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの解明を進めている模様です。

 札幌地検特別刑事部はまず元教授を任意で事情聴取しています。また、地検は2019年12月中旬に旭川医科大にも家宅捜索していたようです。
(旭川医大元教授を聴取、札幌地検 不正報酬問題で:社会:中日新聞 2020年1月17日 21時15分より)

 それから、私がテレビで見たニュースでは、そもそも報酬が大学ではなく教授本人に直接支払われていたのが問題と指摘されていました。おそらく大学を経由して教授など各医師に支払われる場合なら、大学側が異常に気づきやすかったという意味でしょう。


●旭川医科大学長、検察の捜査を妨げないため会見を開かなかったと説明

 あと、不正報酬など不祥事続く旭川医大、学長が謝罪「地域医療に多大な迷惑」 毎日新聞社 2020年1月28日 18:45
によると、遅ればせながら、旭川医科大学は記者会見を開き、吉田晃敏学長が病院利用者や関係者に謝罪することになったようです。
 
 吉田学長はこれまで会見をしていなかったことについて、「検察の捜査の妨げになるため対応できなかった」と釈明しています。これは一見もっともな説明ですが、言い訳ではないかと思われます。

 というのも仮に検察の捜査の妨げになるために会見しないことが正しいのであれば、今まで謝罪会見を開いてきた多くの大学や企業などの組織は、検察の捜査を妨害していた…ということになるためです。今回だけは特別な事情があるのかもしれませんけど、ちょっとわかりづらい説明でした。


●病院長突然解任…患者受け入れ拒否や暴言の学長との対立のため?

2021/01/27:別件なのですが、また旭川医科大学の問題ということで。前回までの話だけでも問題が感じられた吉田晃敏学長の話でもあります。旭川医科大学の古川博之病院長が突然解任されました。吉田晃敏学長と対立していたため、事実上の粛清だと考えれらる部分があります。

 地元北海道新聞の旭医大病院長解任 コロナ下「団結に水差す」 道北医療に影響懸念:北海道新聞 どうしん電子版(01/26 11:44)によると、吉田晃敏学長と旭医大病院の古川博之病院長の対立が表面化したのは前年の12月。古川病院長は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した慶友会吉田病院(旭川)の感染者の受け入れを緊急に検討した際に吉田学長が拒否したことや、学長が病院長に対し「受け入れるならおまえが辞めろ」と言ったと証言していました。

 また、吉田晃敏学長が前年11月の非公開の学内会議で新型コロナウイルスでクラスターが吉田病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」などと発言したことが週刊文春で報じられ、会議の録音データも公開されて問題にもなっています。大学側は情報提供したのは病院長だとしている一方、病院長は否定しているのですが、これも火種になっていました。

 この解任が粛清であろうというのは、プレスリリースからもわかります。「発言で混乱させた」 旭川医大、院長解任で正当性主張:朝日新聞デジタルによると、リリースではその理由について、以下のように書いており、前述の件を問題視して粛清されたと考えられる内容でした。内部告発者への報復的なものでもあります。

①昨年4月と11月の学内説明会や会議の内容を録音・録画して外部に漏洩(ろうえい)した
②昨年11月の新型コロナウイルス患者受け入れを巡る吉田学長との協議を報道機関に恣意(しい)的に話して混乱を生じさせた
③昨年12月の学内の会議で信頼回復に取り組むことを確認した後も報道機関に大学の方針と異なる内容を発言し混乱させた


●文部科学省が学長のパワハラ疑惑で調査中に、被害者を学長が解任!

2021/02/02:旭川医科大学の学長さん、実はパワハラ疑惑があり、調査中だったとのこと。これを伝えた<パワハラ調査に揺れる旭川医大「病院長電撃解任」の深層 1/26(火) 18:17配信 FRIDAY>では、学長パワハラ疑惑の旭川医科大学で「解任」ならてっきり加害者の解任だと思ったら被害者の解任だった…と書いていました。

<吉田学長の一連の言動に対して、文部科学省が「パワハラの疑いがある」として、異例の調査に入ってた。その騒動の渦中での「解任」であるから、普通は、調査の対象となっている吉田学長が解任されたと思うところ。しかし、実際に解任されたのは、「被害者」の立場にある病院長。驚きが広がるのも当然だ>
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7066f58970241f9404ed015d171231aee19bde

 「被害者の解任」といった表現でわかるように、パワハラ疑惑というのは別件ではなく、例の新型コロナウイルス関連のものみたいですね。記事では、<簡単に経緯を説明すると>として、以下のように記載。吉田晃敏学長の一連の言動に対して、文部科学省が「パワハラの疑いがある」として、異例の調査に入ってる最中だったといいます。このタイミングで解任というのは、ちょっと考えられませんね。

<旭川市内の民間病院・吉田病院から新型コロナの患者受け入れ要請を受けた旭川医科大病院長の古川氏が、吉田晃敏学長に受け入れを提案したところ「(吉田病院が)コロナをぐじゅぐじゅと撒き散らして」と問題発言したうえに、患者を受け入れるなら「代わりにお前が辞めろ」と暴言を吐かれた>


●大学がパワハラ教授に味方!休職に追い込まれた准教授と助教が提訴

2021/02/11:最初同じかと思ったら別の話…旭川医科大学では別件のパワハラ疑惑もあったみたいですね。男性准教授と男性助教(いずれも40代)が、男性教授(50代)らのパワーハラスメントで休職したのに、大学が適切な調査をしなかったなどとして、同大に660万円の損害賠償を求める訴えを旭川地裁に起こしたという記事が出ていました。

 「教授のパワハラ調査されず」准教授ら、旭川医大を提訴:朝日新聞デジタル(2021年2月5日 8時51分)によると、訴状では以下のような内容。パワハラ教授ら2人には別件で訴訟を起こしており、今回の訴訟はパワハラそのものではなく、大学側がパワハラ教授に味方して調べなかったことを問題視しているようです。

<訴状によると、准教授と助教は2018年9月~20年5月、本来関わっていない業務について上司の男性教授から責任を取るよう求められた。教授からは「辞めてもらうしかない」などと辞職を迫られ、職場内の一斉メールでも誹謗(ひぼう)中傷を受けて病気休暇に追い込まれた。
 2人は大学のハラスメント防止対策委員会に訴えたが、同委は教授らの言い分を認めハラスメントを否定。復職後も望まない業務を命じられるなど不利益を受けたと主張している>


【本文中でリンクした投稿】
  ■システム開発失敗で大損!旭川医大とNTT東・カナダとIBM、問題は発注者側に?

【関連投稿】
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