軽減税率の反対理由 高所得者に恩恵で低所得者救済効果が薄いから

　"自民、公明両党は５日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表した"そうです。軽減税率をやる気みたいですね。

軽減税率の対象品目、まず飲食料品で８案　与党が素案　　：日本経済新聞　2014/6/6 0:34

　対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし、８案を示した。(中略)

　今回示した対象品目の案は飲食料品をすべて対象にするものから、精米だけに絞ったものまでの８案。消費税率１％あたりの減収額は200億～6600億円と幅がある。

　今回、自公が８案の併記にとどめたのは、企業の反応を見極めたいと考えたためだ。企業にとっては自社製品が軽減税率の対象になるかどうかは経営に大きく関わる問題。絞り込みを進めると、対象に入らない業界からの反発が予想される。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502Z_V00C14A6EE8000/

　それから、気になる新聞紙の扱いですけど、"公明党が「知る権利の基盤」として対象にするよう求めている新聞や雑誌は飲食料品とは別に議論する"とのこと。

　消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名をやっていたので自民党の方が一生懸命だと思っていたら、公明党の方が熱心なんですね。意外です。

　ただ、公明党の場合は是が非でも新聞を入れたいという政治的な思惑ではなく、先に軽減税率をやっている諸外国の例に倣ってより広い範囲に軽減税率を適用して国民にアピールしたいということかもしれません。

英国：家庭用の燃料や電力　５％　食料品・新聞・雑誌　０％
ドイツ：食料品・水道水・新聞・雑誌　７％
フランス：食料品や新聞・雑誌などに軽減税率

　日経新聞がこの新聞の入っている例を出したのは、暗に新聞への適応を要求しているのでは？と疑われそうですね。ただ、産経新聞なんかはもっとあからさまで、社説で新聞を軽減税率に入れるように力説していて笑いました。これはおもしろいので今度紹介します。


　さて、こうやって政治家や新聞社は導入を望む軽減税率ですけど、私は過去に書いているように反対しています。理由は簡単、「効率が悪いから」です。

　以下はさっきと同じ日経新聞の記事ですけど、批判のみの記事です。

政府税調、軽減税率は反対が大勢　税調会長「与党の議論見守る」 2014/6/11 12:28　日経新聞

　政府税制調査会は11日午前、財務省内で第９回総会を開き、来年以降に予定される軽減税率の導入や、配偶者控除の見直しを巡って議論した。会合後、記者会見した中里実会長（東大教授）は軽減税率について、「（参加委員から）高所得者にも恩恵がおよぶ、手間暇がかかりすぎるといった強い反対がほとんどだった」と語った。そのうえで今後の議論の進め方について「与党の税制協議会の議論をよく見ながら考えていきたい」との見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110KE_R10C14A6000000/

　ただ、この書き方だと「効率が悪いから」という理由が伝わりにくいですね。

　もっと悪かったのは以下の見出しの記事。

「高所得者にも恩恵及ぶ」軽減税率に否定意見相次ぐ(06/11 14:40)　ANN

　軽減税率については、複数の委員から「低所得者だけではなく、高所得者に恩恵が及ぶのではないか」「事務手続きに手間ひまが掛かりすぎるのではないか」など否定的な意見が相次いで出されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000028618.html

　これだとまるで高所得者憎し！で「反対」と言っているかのようで、問題の本質が伝わりません。

　問題を理解するヒントになるのが、上記の記載に続く"低所得者対策については、「減税の恩恵が受けられない人には、給付金を支給する制度が軽減税率よりも望ましい」という意見も出ました"という部分です。

　正確に理解するにはこの3つを合わせて考えた方がいいです。つまり、「軽減税率は低所得者救済策なのに、高所得者に恩恵が及ぶという効率の悪さがある上に、事務手続きがかかりすぎる。そうであれば、給付金を支給する制度の方が、低所得者救済策としては望ましい」といった意味です。

　ここらへんの報道で一番良かったのはNHKです。えらくネットでは嫌われていますし、短期間で記事を削除してしまってブログでも使いづらいのですけど、NHKのネット記事は詳細な記事が多く、レベルが高いと思います。

政府税制調査会 軽減税率に反対意見相次ぐ　6月11日 15時24分　

政府税調の会合では委員から「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」といった意見や「事業者の事務負担が増加する」といった意見など、軽減税率の導入に反対する意見が相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015138781000.html

　低所得者対策をアピールしながらその効果が薄い下策なのです。この点はもっと強調されるべきで、ぼーっとしているとまた国民にとって悪い政策が通ってしまいますよ。


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