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産経新聞も批判 東京23区内の私立大定員増抑制は「視野が狭い」 地方から東京の大学へ行く学生は既に減少中


 文部科学省が東京23区内での私立大学・短大の定員増を来年度以降認めないと言い出しました。自民党に近いはずの産経新聞はこれに批判的で、政府による地方の大学への税金投入にも反対していました。

 また、そもそも東京の大学が地方から学生を奪っているというのは、誤解がありそうです。確かに地方から来る学生が多いものの、実際のデータを見ると以前より減少する方向性。東京の大学の学生が増えているのは、首都圏に住む学生が大きく増えているためです。

 これも結局東京への一極集中なわけですが、なぜ人が集まるか?というと、仕事があるためでしょう。逆に言えば、地方には仕事がないということ。実際、地方の大学を卒業しても地元に仕事がないということが多いようです。政府はいろいろと間違っていますね。(2017/08/21)


●産経新聞も批判 東京23区内の私立大定員増抑制は「視野が狭い」

2017/08/21:左派っぽい政策だと思うのですが、自民党は企業へ介入しようという政策が多く、うちではいつも批判しています。文部科学省が東京23区にある私立大学の学生の定員増を今後、認めない方針を公表したことについては、産経新聞が主張(社説)で「視野が狭い」と批判していました。
(【主張】東京の大学制限 「どこ」より何を学ぶかだ(1/2ページ) - 産経ニュース(2017.8.21 05:01)より)

 ただ、産経新聞が批判する理由も曖昧でした。国は人材育成に大きな構想を描いておく必要があるのに、そうはなっていないから「視野が狭い」とのこと。正直わかりづらい反対理由です。

 そのさらに前の部分を見ると、国の方針がチグハグということかもしれません。文部科学省は少子化が進行しているのに、大学数を増やし続けました。そして、その結果がレベルの低い大学の量産です。産経新聞はこれに対し、真に「有用な大学」を重点支援すべきとしていました。

 このことと私立大定員増抑制との関係性はよくわからなかったものの、私も底辺大学への税金支援は問題だと思います。加計学園の木曽功千葉科学大学長「巨大な忖度の塊」 安倍晋三総理の意向文書も「違和感はない」でやったように、安倍首相のお友達がやっている千葉科学大学は、小中学校レベルの授業をしている大学であるにも関わらず、国から特別な補助金を得ていました。こういうのは良い税金の使い道ではないでしょう。


●地方から東京の大学へ行く学生は既に減少中

 産経新聞の上記の主張はわかりづらかったのですが、そもそも「一極集中を是正する手段としても、効果は疑問」だとしている部分は具体性がありました。"東京都内の大学の学生の70%は、東京圏(1都3県)の出身者となっている"というもの。大学が地方から学生を奪っているわけではないのでは?という指摘です。

 これに関して、さらに良いデータがあったのが、東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省(2017年07月01日 日刊工業新聞 小寺貴之、山本佳世子)。東京都の大学への入学者数(学部1学年分)は02年が12万5029人で16年は14万4891人と約12%増加しています。しかし、増えたのは地方の学生の流入のせいではないのです。

 というのも、上記の内、東京圏以外の地方圏の出身学生は、09年が4万4831人で、16年は4万2998人と約4%減少していたため。実際には、東京で学ぶ地方出身者はむしろ減っているというのが事実でした。


●地方の大学の本当の問題は地元に仕事がないこと

 また、産経新聞は「政府は地方大学の振興に活用する交付金まで新設しようとしている」として、地方大学の支援策にも噛み付いていました。実質的に地方大学の「延命」策であり、意味がないとの見方。"役割を終えた大学の「退場」を遅らせる意味は乏しい"と、最後に書いていました。

 産経新聞は、社説の前半で、"地方大学に進学しても、満足な働き口がなければ卒業とともに都会で就職する"とも指摘。同様の見方は、私立大学側からも出ています。日刊工業新聞によると、例えば、早大の鎌田薫総長は、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある」と言っていたそうです。

 これは具体的な数字がない話でしたが、立命館の吉田美喜夫学長は数字のある話をしていました。「地方学生の6割は地元就職を望むが、就職率は25%。学生の思いと雇用にギャップがある」とのこと。地方に働き口がないことが真の問題のようです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■加計学園の木曽功千葉科学大学長「巨大な忖度の塊」 安倍晋三総理の意向文書も「違和感はない」

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