Amazonの税金問題 日本の消費税逃れとフランスの反アマゾン法

　自民党に褒めるところが何一つなくて困っていましたが、これは不平等を改めるというものですから方向性としてはいいですね。

時事ドットコム：海外ネット配信に消費税＝１５年度税制改正－政府税調　

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の会合で、インターネットを通じた海外からの音楽や電子書籍配信の取引に消費税を課税する制度案をまとめた。個人向けについては海外事業者が納税義務を負うため、販売価格に消費税分が上乗せされるようになる。(中略)
　現在の制度では、国内企業による配信は消費税の対象だが、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどの海外企業には課税されない。このため、国内企業から不公平だとの声が出ていた。（2014/06/26-20:19）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062600932

　海外からのネット販売にも消費税を　政府税調制度案(テレ朝、06/26 21:03)によると、"海外から日本向けのネット配信は2012年時点で5000億円を超え、拡大を続けてい"るということで、意味もありそうです。

　ただ、一方で気にかかるのは実効性の問題です。

ネット配信の書籍、海外企業にも消費税課税へ　財務省：朝日新聞デジタル　庄司将晃　2014年6月26日19時45分

　新たな制度では、日本国内の売り上げが１千万円を超える海外企業が、日本の消費者にモノやサービスを売る場合、国内の税理士らを代理人に指名し、代理人を通じて自主的に税額を申告・納税しなければならない。
http://www.asahi.com/articles/ASG6V5442G6VULFA01C.html

　自主申告なんて意味あるの？と思いますが、朝日新聞では続けて"申告が正しいかどうかは海外の税務当局と情報交換するなどしてチェックする"とありました。

　有料記事なので、同じ部分に関しては東京新聞から。

東京新聞:消費税海外ネット配信も課税　政府税調が検討:経済(TOKYO Web)　2014年6月27日 朝刊

　税の徴収漏れを防ぐため、租税条約にもとづき海外当局と日本の国税庁の情報交換をより活発にするほか、海外当局に徴収を要請する「徴収共助」の仕組みを活用する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014062702000128.html

　どうかなぁ？という気がしますが、グローバル企業への対応はどの国も苦労していますので、各国で協力してやっていきましょうよというのは正攻法でしょう。冒頭で書いた通り、まずは歓迎です。


　この日本の試みは好感したんですけど、何じゃこりゃ？と思ったのがフランスの「反Amazon法」です。

フランスの‘反Amazon法’が成立すると送料無料がなくなる–それで個人書店は持ち直すのか？ - TechCrunch Romain Dillet　2014年1月11日

　フランス議会は数日後にほぼ確実に、いわゆる’反Amazon法’を成立させる。この法律が成立するとAmazonは、書店を保護するために、送料無料で本を売れなくなる。この法律は、本の値引き販売を禁じているLang Law（ラング法）の建て増しみたいなものだ。

　(中略)1981年にフランスの文化相が、本の定価販売を義務付ける法律、ラング法を制定した。(中略)ただし例外があって、定価の5%までのディスカウントは認められている。
http://jp.techcrunch.com/2014/01/11/20140110the-anti-amazon-law-is-about-to-become-a-reality-in-france-but-its-not-a-bad-thing/

　日本で送料無料なのはアマゾンだけではないですし、本だけでもありません。様々な製品で送料無料で売っている複数のお店がありますので、何だか不思議な気分になる話です。

　で、私はてっきりフランスにはアマゾンしか送料無料の企業がないのかと思いましたが、"Fnacなどいくつかのフランス固有のネット書店が町の本屋さんの経営をおびやかしている"そうです。

　そして、ネット書店の二大大手AmazonとFnacの5%の値下げと送料無料は、町の本屋さんたちに不当競争とみなされたそうです。

　私はこの手の話は理解できないなぁ…。


　ただ、はてなブックマークの人気コメントにはこの法律に批判的でないものもありますしたから、ある程度賛成される方もいらっしゃるようです。(後半は同じ件を扱った別記事へのコメント)

はてなブックマーク - フランスの‘反Amazon法’が成立すると送料無料がなくなる–それで個人書店は持ち直すのか？ | TechCrunch Japan

mykh4567
　国は儲かればちゃんと納税してくれる事業者を保護するし、Amazonは租税回避できる手段があるなら利用するし、客は利便性の高い店やサービスを選ぶ、全て当然のこと。本件について国だけを批判するのは片手落ちだろう 2014/01/12

glizmo
　kindleが席巻して終わると思う 2014/01/12

Haaaa_N
　平等な競争の結果潰れるなら仕方ないだろう.政府が保護するほうがどうかしてるぞ.どっかの国の米農家じゃあるまいし. 2014/01/11
http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.techcrunch.com/2014/01/11/20140110the-anti-amazon-law-is-about-to-become-a-reality-in-france-but-its-not-a-bad-thing/

はてなブックマーク - オンライン書店の送料無料を禁止して街の本屋を守る通称「反Amazon法」ついに可決 - GIGAZINE

sisya
　送料１円とかでもOKなら焼け石にみずだろうけど、どういう取り決めなのだろう。 2014/06/27

iidabashi
　日本でも動きがでたけど、国内では大手出版社が町の本屋の最大の敵であるブックオフに出資したり実店舗ではまずやらない大幅値引きを電子ではやったりして自分の利益だけは確保して積極的に本屋潰しにかかってるよね 2014/06/27

momo_suke
　なんで本だけ。。？ 2014/06/27

hsenyo
　不正競争だ、ってあんたがそれを政治の力で不正競争にしたんでしょ。あべこべだよ 2014/06/27
http://b.hatena.ne.jp/entry/gigazine.net/news/20140627-anti-amazon-law/

　過去にアップル課税逃れ　米にもアイルランドにも会社(住所)がない状態を書いているように、私は租税回避は問題だと思っています。上で書いた「グローバル企業への対応はどの国も苦労しています」ってのは、それを踏まえたものですね。

　でも、それと送料無料禁止は話が別だろう？という…。政治家の選挙対策の方が優先された法律のような気がしてしまいます。


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