特例のゾンビ免許で酒を売るアマゾンとセブン 何が問題なのか？

2014/7/16：
●実はまとまな方法だと大手ビールをネット販売できない
●特例のゾンビ免許で酒を売るアマゾン
●ゾンビ免許はAmazonだけじゃない…セブンも
●ゾンビ免許でお酒を売るのは、何が問題なのか？



●実はまとまな方法だと大手ビールをネット販売できない

2014/7/16：今回読んだ記事は、最初の方の酒類小売業免許の説明がややこしかったです。よくわからなかったので合っているかどうか心配ですが、私がポイントとなりそうだと感じた部分を挙げると以下のようになります。

・酒類小売業免許は、「一般酒類小売業免許」とインターネットなどの通信販売ができる「通信販売酒類小売業免許」の2種類がある。
・通販免許では国内の大手ビールメーカーの商品は売れない。
・通販免許で売ることができるのは、小さな国内酒造メーカーが作った酒と輸入酒だけ。
・売り先が同一都道府県内の消費者の場合は、ネットでも「一般免許」で売れる。
(アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン 中川 雅之　2014年6月9日（月）より)


●特例のゾンビ免許で酒を売るアマゾン

　上記の説明に素直に従えば、ネット通販では全国に向けてメジャーな酒を販売することはできないはずです。しかし、現実には多くの小売業者が普通のお酒を販売してます。実は法の抜け道を利用しているのです。

　最近、新たに酒を販売し始めたアマゾンの場合は、"30年以上、酒屋を経営して"閉店したある酒屋さんを会社ごと買い取っています。もちろんその酒屋で持つ免許が上記の「一般酒類小売業免許」や「通信販売酒類小売業免許」であれば、やはり上記の規則に従うはずで何の意味もありません。この酒屋の持つ免許は、上記のどちらでもないのでした。

　このポイントは、30年以上酒屋を経営していたというところにあります。"実は平成元年6月より前に取得された免許には、先ほど触れた「一般」や「通販」の区別がな"く、その縛りも受けません。

　古い免許を保有している会社は、"店頭でも通信販売でも、合法的にすべての酒類を売ることができる"のです。ただ、この免許は今レアならしいので、有名な商社の一つであり、酒類・食品の卸売会社である国分が仲立ちしたと見られていました。


●ゾンビ免許はAmazonだけじゃない…セブンも

　「日本へ税金をほとんど払っていない」と陰口を叩かれているように、こういった脱法的な行為を駆使するのは、アマゾンの得意中の得意。しかし、この特例の恩恵にあやかっているのは、アマゾンだけではありませんでした。

　たとえば、セブン＆アイ・ホールディングスも、ネット通販サイト「セブンネットショッピング」で普通に酒類を販売しています。セブンの場合のからくりは、酒類の販売者が傘下のイトーヨーカ堂であるというところにあります。

　セブンはもともとイトーヨカドーで躍進したグループであり、当然ながら古い免許を持っています。どうも"1968年に開業したイトーヨーカドーの「西新井店」の免許を"、イトーヨカドーの本社ビルに移転して"古い免許ですべての種類の酒を通販する"ようにしたようです。


●ゾンビ免許でお酒を売るのは、何が問題なのか？

　セブンもアマゾンも合法であり「いいじゃないか」という考え方もあるでしょう。しかし、"現行制度の「抜け道」を通れた一部の企業だけが、規制なく商品を販売できる現状は、公正な競争環境とは言い難い"と作者の中川雅之さんは指摘。"真面目な新規事業者が正面から免許を申請すると、事業範囲に制限がかかるのも、健全とはいえない"とのことです。

　私もこの見方に賛同します。仮に「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」で制限している意味がないのであれば、これらを取り払ってしまい制限のない免許を取らせるという方が健全でしょう。

　また、「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の制限が妥当であっても、法の不備をついたあるいは昔からあるという一部の特別な企業だけ無制限に販売できるというのは不健全です。新規参入のアマゾンが取得できたように、古く免許を取得したところだけに配慮という形にすらなっていません。

　これは一部企業に限り無制限になっているということから、そもそも「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」を作った当初の狙いを十分に発揮しきれていないとも言えそうです。「現行の酒類免許制度の欠陥」という指摘は妥当でしょう。


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