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防犯カメラ・監視カメラ・ダミーカメラの犯罪抑止効果はない?


 実名主義のGoogle+敗北、匿名を認め謝罪 Facebookは酷いコメントだらけ?で気になったものがありました。"人々は行動をビデオに撮られていてもやがて無視するようになる"という部分です。

 とりあえず、いつものようにWikipediaを見ると、防犯カメラではなく、監視カメラという項目がありました。

 この監視カメラで役立つものとしては、事件が起きたときの犯人割り出しのようです。たとえば、"イギリスで2005年7月7日に起きたバス、地下鉄を標的とした爆弾テロ"の例。このテロ事件"において犯人の検挙が迅速に行われたのも、監視カメラの記録に負うところが大きいと見られている"そうです。

 ただ、これは既に起きてしまった事件であり、犯罪抑止効果という観点で見ると、むしろ事件化を防げなかったという悪い例になってしまいます。"テロ自体確信犯的犯罪であることから、監視カメラによる抑止効果はあまりないと考えられている"とWikipediaは書いています。

 一方、「非確信犯的な一般犯罪」については「期待されている」とWikipediaでは書いていました。日本でも既に、"各都道府県警は、繁華街等の防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している"他、鉄道会社なども積極的に導入しているようです。

 Wikipediaでは他にダミーカメラについて触れていました。"心理的な犯罪抑止効果を狙い、監視カメラに外観を似せた録画機能を持たないダミーカメラを設置する"という作戦です。

 ところが、"安易なダミーカメラの設置は、カメラに精通した人やプロの犯罪者にとっては、防犯に関する対策がおろそかであることを伝えることになり逆効果"ともありましたので、うまく行かないところもあるのかもしれません。


 Wikipediaでは肯定的だった一般犯罪の抑止効果ですけど、場所によっては否定しています。リンク切れしていますが、下記のページでは以下のように否定的な情報を載せていました。

「NO!監視」ニュース 【第6号】 2004-01-30
リンク切れ http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/news/documents/news_2004-006.htm

" 自民党や民主党のマニフェストでは、すべてを少年と外国人のせいにしている。外国人犯罪は増えてはいるが、全体に与える影響はそんなに大きくない。マニフェストの前提になっている事実認識が間違っている。対策も間違っている。警察官の増員や監視カメラ、重罰化は、犯罪学の分野では犯罪対策として効果がないというのが定説になっている。
 キャンベル共同計画という国際的なネットワークが行った調査では、監視カメラについてアメリカでは効果がない、イギリスでも駐車場をのぞいてその他の場所では効果がない。その一方では、街灯は犯罪防止に効果がある。これが最も科学的に厳密な調査をおこない、それを分析して出てきた結論である(まもなく詳細な報告書が出る)。 警察官を増やせば、間違いなく検挙人数は増えるので、犯罪は増えたと認識される。刑務所はますます溢れる。こういう悪循環がアメリカでは既に起きている。現在の状況では、財務省は、警察官の増員は認め、教員の増員は全部却下したという。根本的解決の方が減って、効果のない対処療法的なものが増えている、と私は認識している。"

 街灯の方が犯罪防止に効果があるってのはおもしろいですね。


 PDFの論文で見づらいですが、詳しかったのは以下です。

2006予防時報224 防犯カメラの効果と利用について 小出 治 東京大学工学系研究科教授
https://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/pdf/no_224/yj22430.pdf

 "防犯カメラの設置はその即効的有効性が高く評価され、設置を促進する要因となっている"ものの、"カメラの効果の評価はかなり困難なものである"と書かれています。つまり、高い評価で導入が進んでいるものの、その高い評価とやらが確かだと言えるかどうかは怪しいということでしょうか?

 "理解が容易ではない"難しいもののようですが、論文では以下の"2002年英国のHome Office の報告書"を紹介していました。

Brandon C., Welsh and David P. Farrington," Crime prevention effects of closed circuit television: a systematic review"Home Office Research Study 252,2002

① 英国と米国で22の研究レビューを行い、比較検討可能なものをとりあげ整理したもの。
② 18の研究によれば、CCTVは有意な望ましい効果をもたらしている。ただし、全犯罪への効果は4%で、9研究が効果あり(英国の研究だけ)、他は効果なし(うち5つの米国の研究が含まれる)。
③ 暴力犯罪(violent crime)には効果なし(5研究)、車犯罪には効果あり(8研究)。
④ 中心地と公営住宅地では2%の減少効果あり。英国では小さいが有意な差があるが、米国ではない。4つの公共交通施設での効果は半々である。罪種や設置場所により効果が異なること、特に米国と英国では評価が大きく異なっている。

 かなり分かれていますが、犯罪への効果ありという研究は少ないですね。「9研究が効果あり」ということは、残りの13の研究は効果なしだったということです。「有意な望ましい効果」が18と多いですけど、これはたぶん犯罪以外の効果を含めたのだと思われます。

 また、犯罪への効果ありとされているものも、それほど大きい効果ではないようです。


 もう一つ、、2005年に行われた"英国の13のシステムを対象に独自の調査研究"についても、論文では紹介されています。"中心地、駐車場、病院、住宅地に設置された13のシステム評価を行ったもので、犯罪発生率、住民の認知度、その他の防犯施策の調査、管理室の操作・管理および経済性の評価を目指し"たものだそうです。

 先ほどあった「NO!監視」ニュースにおける"イギリスでも駐車場をのぞいてその他の場所では効果がない"は、これのことを指しているのかもしれません。

Martin Gill and Angela Spriggs ”Assessing the impact of CCTV” Home Office Research Study 292 ,2005

(1) 犯罪発生率へ影響
① 13のうち6システムで減少効果が見られた。ただ2つのみが統計的に有意であった。
② 駐車場や病院を含む混合用途地区では顕著な犯罪減少が見られた。
③ 中心地や住宅地では増加も減少も見られた。
④ 住宅地でカメラを移転する方法は長期的な効果は見られず、短期的な評価手法に問題がある。
⑤ 罪種によって効果に差異がある。衝動的犯罪(アルコール関連)は計画的犯罪(車窃盗)に比べ効果が小さいようだ。
⑥ 国の犯罪傾向に応じ、対人暴行は増加し、車窃盗は減少。
⑦ カメラ属性に効果が依存する。カメラの監視領域の大きさは効果に比例する(統計的には有意ではない)。カメラが出入り口など流入ポイントに設置すれば更に効果がある。
⑧ 空間転移はすべてではないが、認められる。1つのシステムではすべての犯罪転移、あるシステムでは泥棒、車泥棒が転移。

 難しい書き方していますね。「13のうち6システムで減少効果が見られた」とあるものの、「ただ2つのみが統計的に有意であった」のですから、減少が見られたものの統計的に有意な差がないものが多かったってことでしょうか。他の部分はもっとよくわからないところが多いです。


 日本での研究も一つありました。"前田によれば、2000年と2002年の犯罪統計の比較による有効性の検証がなされている"として、紹介されています。

前田雅英「犯罪統計から見た新宿の防犯カメラの有効性」ジュリスト No.1251,2003.9.1

 この場合、"その結果、凶悪犯、侵入窃盗犯においては顕著な効果があり、非侵入窃盗犯においても侵入窃盗ほどではないが顕著な効果が見られる"ということで、英米の調査とかなり違う結果になりました。顕著な効果を認めているのです。

 しかし、論文の作者は、"犯罪統計によるものという限定されたもので、「効果」を判定しようというものではない。また、短期的な事前事後評価であり、今後の研究が期待される"と書いています。研究の精度に問題があるようです。

 また、「その後、歌舞伎町の犯罪が微増」しているものの、追跡調査などはされていないともありました。何かダメっぽい研究ですね。


 ざっと目についたものを引っ張ってきましたが、大部分の話は街頭の防犯カメラですね。コンビニなど店内の防犯カメラに関するものは、あまり見つかりませんでした。

 今回見つかったものは、否定的な話が多かったのですけど、まだまだ研究途上なのかな?という印象で、私としては結論を急がないようにしたいと思いました。ただ、さも効果があるような感じで導入を進めている割には、ずいぶん根拠が薄弱なんだなとは感じました。


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