税金を無駄にしているのですから、研究費返還などを求めることができるのであれば、それは喜ばしいことです。でも、あんまりそういう展開にはならないんじゃないかなぁと思いつつ、そこらへんの記事をまとめて。
以下は、書き始めで"STAP細胞論文を巡り、もう一波乱ありそうだ"としています。
日刊ゲンダイ|小保方氏ピンチ 「STAP研究費6億円」に捜査のメスも 2014年6月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/151403 ところが、中身を読み進めると、一波乱あるかどうかは怪しい感じになっています。
登場する長谷川裕雅弁護士も「最も考えられるのは、詐欺罪でしょう」と言った直後に、「立件のハードルは高い」としていました。
「仮にSTAP細胞が存在しないと証明されても、だからといって直ちに詐欺にはなりません。確信犯的に研究費をだまし取るつもりであったことを立証するのは難しい。STAP細胞はデタラメだと分かってやっていたことを証明しなければなりません」(長谷川裕雅弁護士)
ですよねー。
記事でもう一つあったのは、「もし、目的外使用が見つかれば、刑事事件に発展する可能性はあります」(理研関係者)という切り口。「年間6億円という研究費」の返済には繋がりませんが、これなら何とかなりそうです。
"週刊誌は「小保方晴子『逮捕』の可能性」「研究費年間6億円の使い途(みち)」などと報じはじめている"としていましたが、それこそ週刊文春の情報請求の件はいいところをついていそうです。
理研・小保方晴子,笹井芳樹らのお金の使い道も隠蔽? 週刊文春の情報請求で書いたように、公開された文書が黒塗りだらけだったのですから、疑ってくれと言わんばかりでした。
同じ現代系では、ズバリタイトルに「逮捕」という言葉を使った記事もありました。
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性 理研をクビになるだけでは済まされないらしい | 現代ビジネス [講談社] 2014年07月09日(水) 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39745 東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は、「STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」としていました。
でも、私はやっぱり半信半疑。上教授は厳しい姿勢ですけど、他の人が同じ態度とは限りません。
他に「これから彼女を待っているのは、今まで使ってきた巨額な研究費の使途追及です」と言っていたのは、ある全国紙の科学部記者。この方は以下のような理屈を出しています。
「理研は国から補助金を得ている独立行政法人なので、運営費の大半は国民の税金で賄われています。つまり、もし捏造が確定すれば、小保方さんは国民のおカネをジャブジャブ使って不正をしていたことになります。三大研究不正のひとつを起こした黄氏は論文捏造がもとで起訴されましたが、小保方さんの行いはそれに並ぶほど悪質なものです。その落とし前は、当然彼女自身がつけなければならないでしょう」
小保方さんに全責任を押し付ける言い方ですが、問題はもっと複雑でしょう。これはトカゲの尻尾切りどうのこうのという批判ではありません。
理研があれだけ抵抗しているというのは、責任が小保方さんだけでは済まないと思っているからじゃないかと思います。理研の他のメンバーや組織も責任を問われる、だから隠蔽しようという構図です。
これに政治家や官僚の利益が関わってきますから、小保方さんの責任を追及できるかどうか? 政治家や官僚が税金を食い潰すのはむしろ本業みたいなもので、その責任を問われることも稀です。何かやっぱりうやむやになりそうな予感…。
お金の話としては、以下の記事が別の切り口を見せていました。
小保方氏 「損害賠償請求」「研究費返還」求められる可能性- NEWSポストセブン(2014年7月15日16時00分)週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_265776「小保方さんに、理研から損害賠償請求訴訟が行なわれる可能性があります。理研の信用を失墜させ、その結果寄付金収入などが減ったとなれば、それを請求することはあり得る。あるいは成功していない実験を成功したとの報告をして予算を出させたとなれば、それも請求の理由になり得ます」(荘司雅彦・弁護士)
理研が小保方晴子さんを訴えるという形ですね。これは初めて聞いた話です。
でも、小保方晴子さんから訴えられることを恐れて右往左往していた理研が、そんなケンカするだろうか?と思います。それだけの根性があれば、スパッと不正を確定して、とっくに懲戒解雇していますわ。
記事でも"今回は不正を見抜けなかった理研のガバナンスにも問題があることから、損害賠償が実際に行なわれるかは微妙なところ"としていました。
この記事では他に
文科省の理想の教育で育った小保方晴子 AO入試,グローバルCOEなどで書いたような学生時代の話も。
早稲田大学大学院時代に受け取っていた、税金で支出された「研究奨励金」などの返還が求められる可能性があるのだ。2008年から3年間、小保方氏は日本学術振興会の特別研究員として、毎月20万円の研究奨励金が支給されていた。また、最大で年間150万円の研究費も大学に補助されていた。3年間で総額1000万円以上になる計算だ。
それを受け取って執筆した博士論文に、米国専門サイトなどからのコピー・アンド・ペーストなど数々の疑義が呈されている(早稲田大学広報室は「小保方氏の論文については調査委員会で調査中」と回答)。
しかし、博士論文の件は
小保方晴子早大博士論文、下書きなのでOK 故意の不正・コピペでもの事態になっています。あちらこちらから腐敗臭の漂う日本の研究界…。
日本学術振興会によれば、「研究奨励金は、不正行為などがあれば返還要求できる規定がある。研究費補助についても捏造や改ざん、盗用などの不正行為があれば返還させることができる」そうですが、あの調査結果だとどうなるのか?
全体に否定的な書き方をしていますけど、別に小保方さんを擁護しているわけではないですよ。願望と現実は別です。それこそ願望を無理やり現実にしようとすると、小保方さんのようになってしまいます。
一つ前の週刊現代では、具体的な金額も結構記載されていました。まとめるとこうなります。(前半3つは3月14日に理研が開いた会見によるものだそう)
研究費 年間1000万円
人件費 年間1000万円 (研究員を雇う場合など)
給与 年間800万円以上
笹井研究室の年間予算 およそ6億円 (一部報道にもあるように、小保方さんは、共同著者であり上司でもある笹井芳樹副センター長の研究費も使っていた)
ああ、6億円は笹井研の数字だったのか。じゃあ、ごく一部ではありますね。これが
理研・小保方晴子,笹井芳樹らのお金の使い道も隠蔽? 週刊文春の情報請求で出てきた黒塗りの件かな?
「彼女は笹井さんと約1年で55回も出張に同行していたことが明らかになっている。もしその出張の目的が研究外のものだとしたら、横領罪に当たる可能性もあります」(科学ジャーナリスト)という話も出ています。
また、"数冊しか存在しないという実験ノートからも分かるように、小保方さんは理研に在籍していた期間、まともな研究をしていた形跡がほとんどない"ため、研究費などの件も大いに怪しいところがあります。
「小保方さんは一時期神戸の高級ホテルで生活を送っていたことが報じられていますが、その宿代も研究費から拠出されていたのではないか、という疑いがあります」(科学ジャーナリスト)は、こちらの問題ですね。
それから、またこちらでも「刑事告訴があるとすれば、考えられるのは、理研が小保方さんを訴えるパターン」という話が出てきました。さっきも書いたように、理研が何か行動起こすとは思えないんですよね。そっとしておいて、早く世間に忘れてほしいと思っているんですもの。
「なかでも現実的なのは、偽計業務妨害での告訴でしょう。STAP騒動のせいで、理研はさまざまな調査に忙殺されてしまった。そこで、理研が本来行うべき研究などの正当な業務を妨害されたというのが法的な根拠になります」(若狭勝弁護士)
「あるいは、詐欺罪での告訴もあるかもしれません」とあり、詐欺という選択肢もあるにはあるようです。
「STAP細胞はまったく根も葉もない研究なのに、これはすごいものだと見せかけ、研究費をだましとったという筋ですね」(若狭勝弁護士)
他に市民団体が動くパターンにも触れていました。勝算はともかく、アクションとしてはこちらの方が期待できるでしょう。
「市民団体が刑事上で訴えを起こすなら、ありうるのは背任罪で理研関係者を告訴するケースでしょう。本来なら理研はSTAP研究が正しく行われているのか、発表前に精査するべきだった。しかし、理研がいい加減なチェックをしたために、結果的に小保方さんが多額の研究費を浪費することになってしまった。その責任について罪を問う、ということです。そうなれば、小保方さんも含めた形で理研関係者が市民団体に刑事告訴される、ということもあり得ます」(若狭勝弁護士)
理研が全く頼りにならないので、外部が動くしかないでしょうね。
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