アマゾンとグーグルが破壊するもの 小売と食品メーカーは潰れる？

　グーグルとアマゾンの話をまとめ。＜アマゾンとグーグルが破壊するもの 小売と食品メーカーは潰れる？＞、＜保険・スマートホームなど、アマゾンが次に破壊する9つの業界＞、＜住宅も家電も診療も薬も保険もすべてアマゾンで！という野望＞、＜やぶ蛇？家賃上昇批判でアマゾンやグーグルが住宅市場にも参入＞などをまとめています。

2023/01/24追記：
●ニトリが学ぶべきというチェーンストアの失敗企業が全然似てない…
2023/02/26追記：
●店舗を増やすほどコストダウンで儲かる法則…アマゾンの出現で崩壊
2023/05/11追記：
●ニトリも実はネット移行推進中、最大の成功例はやはりヨドバシ？　【NEW】


●グーグル・ショッピングが拡大…グーグルとアマゾンが通販で対決！

2014/7/25：グーグルはオンラインショッピングをやって失敗していた記憶があると作者は書いていました。グーグルはたくさん失敗しながら成功してきている企業ですから、今回もまた失敗するかもしれません。でも、おもしろいサービスをアメリカで始めたようです。

　グーグルは、グーグル・ショッピング・エクスプレス（ＧＳＸ）というサービスがカバーする地域を拡大させています。ＧＳＸは、グーグルのショッピングと配達サービスで、オンラインで注文したものが即日、あるいは翌日届くというサービスです。

　実を言うと、即日サービスはグーグルが始め、アマゾンが追従したというもの。グーグルは配送を行っており、サンフランシスコやシリコンバレーだと、最近は配送を行う小型のグーグルトラックを本当によく見かけるようになったとのこと。アマゾンは生鮮品にも手を広げており、これからの競争はかなり激化するだろう、と作者は見ていました。
(常にリアルを避けてきたグーグルが通販でアマゾンに挑む「独自の仕組み」とは？｜ダイヤモンド・オンライン　2014年6月11日　瀧口範子 [ジャーナリスト] より)


●対決するようでしてない…やり方が全然異なるグーグルとアマゾン

　アマゾンは日本で配達も将来的に自分たちでやってしまう気では？という憶測が出ていますが、今のところ日本の場合、配達まではやっていません。一方で、グーグルが配達まで自分たちでやっているってのはおもしろいですね。このグーグルのアプローチとアマゾンの手法がことごとく異なっていて、並べてみると楽しいです。

＜配送センター　＞
アマゾン：巨大配送センター
グーグル：配送センターを抱えない

＜配送　＞
アマゾン：配送業者が中心
グーグル：グーグルが中心

　アマゾンは当初ネット企業というよりは、物流企業だという言われ方をしていました。巨大な配送センターを抱えていたためです。また、配送は前述の通り、配送業者にやってもらっています。"生鮮品だけは、アマゾン自身がトラック配送を運営し、即日や翌朝配達を敢行している"ようですが、飽くまで中心は配送業者です。

　しかし、グーグルは重心が逆になり、自前での配送が多いそうとのこと。そして、おもしろいのが配送センターを抱えないというやり方をとっていることです。この方法は在庫や人員、施設を抱えずに済むためにネットの小売店ではよくあるものではありますが、作者はここに"常にリアルを避けてきたグーグル"らしさを見出していました。

　配送センターなし、自前配送。それは具体的にどうするの？と言うと、ユニークなことに"グーグルの小型トラックが各店舗に向かい配送員が商品をピックアップする"ようです。その証拠に"デパートチェーンのターゲットなどの駐車場にグーグルの小型トラックが駐車してい"る光景が見られる…という話です。

　まさか一般客と一緒にレジに並んだりしているわけではないと作者は予想しています、とにかくたいへん変わっています。ただ、グーグルらしく"注文があると、そこから最も近い店舗をはじき出し、最短ルートで配送ができるようにしている"といった、技術を使った工夫はしているようでした。


●なぜ安くない？グーグルがやっているのは「お買い物代行サービス」

＜送料・サービス料＞
アマゾン：注文ごと
グーグル：小売店ごと

　ちょっと気の利いたまとめ方にできませんでしたが、グーグルはあの店の商品とこの店の商品と…といった使い方を想定していない感じです。というのも、1店舗あたり約5ドルの料金を支払うことになっているためです。順番を入れ替えていますけど、この方針は次の「価格設定」を見てもわかります。そもそもグーグルはアマゾンとは違うニーズを捕えようとしているからでしょう。

＜価格設定＞
アマゾン：自社で設定
グーグル：小売店価格そのまま

　グーグルは、"価格は、自分で買物に出向いた時に支払う値段とまったく変わりない"そうです。これは要するに「お買い物代行サービス」だと言ってよいでしょう。日本ではリブセンスが「Pacirii」（パシリイ）というサービスをやっています。似た感覚ではないかと…と適当に記事を検索して読んだら、もともとアメリカが元ネタだったそうな。

＜大学1年生で起業し、2012年10月史上最年少で東証1部へ上場した会社に、株式会社リブセンスがある。代表の村上は、1986年生まれだ。そのリブセンスが、2014年度の新卒新入社員研修として興味深い取り組みをしていたので、話を聞いた。
　研修では、新入社員たちが、ネットで注文すれば、商品代金500円ごとに配達料50円で30分以内に欲しいものを届けてくれる、「Pacirii」（パシリイ）というサービスを期間限定で実施（商品代金は別途）。「アメリカで最近流行っている速達系サービスをもとにして、日本で買い物代行の形でサービスを創る」というお題のもと、新入社員4人が内容を考え、取り組んだものだ＞
(リアルの大切さ学ぶ 新入社員研修で「買い物代行サービス」　NEWSポストセブン 2014年6月21日 07時00分 (2014年6月21日 07時33分 更新) より)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140621/Postseven_262290.html

　この新入社員が作ったという「Pacirii」（パシリイ）の話を以前読んだときはそんな需要あるのかな？と思って、不思議だったもの。全然良さがわかりませんでした。ただ、今こうして感想を読んでみると、意外に好評ですね。「お買い物代行サービス」というのは日米ともにある程度の需要があるようです。


●アマゾンと違い小売店と競合せず協調する戦略のグーグル

　上記までの流れでわかる通り、グーグルのサービスは飽くまで既存の小売店ありきです。リアル店舗も物流設備も抱えないために、競合化しません。

＜小売店との関係＞
アマゾン：競合
グーグル：協調

　全体的にアマゾンの方が便利で広い需要がありそうで、グーグルはニッチなところしか取れなそうですし、効率という面でもどうかな？収益性高いのかな？と疑問ですけど、既存店舗と協調関係を築けるというのは好感度を上げられるかもしれません。ユニークなサービスだと思います。

　あと、元記事では対決という捉え方をしていたのでタイトルではそう書きましたが、前述の通りアマゾンの既存のサービスと今回のグーグルのサービスが競合するのはごく一部となりそうな気がします。


●アマゾンとグーグルが破壊するもの 小売と食品メーカーは潰れる？

2019/02/04：全く読まれていなかったこの記事に、アマゾンの話を追加。そもそもその後グーグル・ショッピング・エクスプレス（ＧＳＸ）の話を聞かないので大きく伸びていないんじゃないかと思いますが、最初に書いたようにグーグルは小売店と仲良くする戦略でした。むしろ需要を刺激しそうで、小売店の脅威にはなりません。

　一方、もう影響が出まくっているように、アマゾンのやり方は小売店に影響ありあり。すでに倒産しているところもあります。ところが、実は小売店だけでなく食品メーカーもヤバイんじゃないか？という記事がありました。アマゾン攻勢、食品NBに打撃：日経ビジネス電子版(2018年9月26日)というものです。

　これは例のレジなしコンビニエンスストアの「アマゾン・ゴー」の関係。2021年までに最大で3000店舗出店するということで、大きく増やす予定。普通に考えると、この影響は小売店のみで、食品メーカーは関係なさそうに見えます。なぜ食品メーカーが倒産する…といった話まで出ているのでしょうか。

　ここで忘れてはいけないのは、普通のリアルストアである、高級食品スーパーのホールフーズをアマゾンが買収しているということ。このホールフーズはPB（プライベートブランド）商品を展開。さらにコカ・コーラを売らないなど、従来のNB（ナショナルブランド）は目立ない売り方をしています。

　アマゾンは、アマゾンの有料会員向けに割引サービスを展開するなどホールフーズを強化。また、アマゾン・ゴーの店内でも、既にホールフーズのPB商品が目立つ場所に並び、NB商品の存在感が小さくなっているということもあります。これらの影響で既存の食品メーカーも将来打撃を受けるようになるのではないか？という話でした。

　なお、アマゾンはインドでも、高品質な商品を売り物にする現地のスーパー「モア」を買収。アメリカと同じような考え方で買収しているように見えます。なので、日本でも同様の路線があるのでは？とも記事では書いていました。日本で狙うとすれば、成城石井あたりじゃないかと思われます。


●保険・スマートホームなど、アマゾンが次に破壊する9つの業界

2020/12/15：今度は、米Amazonが次に「破壊」する9つの業界　2020年12月7日 2:00という記事が出ていました。掲載されているのは日経新聞ですけど、記事そのものは、日経新聞の提携しているスタートアップ企業などの動向を調査・分析する米ＣＢインサイツのレポートを転載したものだそうです。

　Amazonが次に「破壊」する9つの業界のうち、5つの業界は、すでにアマゾンの侵攻が見られる業界。その業界というのは、薬局、中小企業向け融資、物流、生鮮食品、決済です。このうち生鮮食品は前回追記したもの。また、薬局も、オンライン薬局のピルパック（PillPack）を買収しているというわかりやすいものです。

　一方、わかりづらいというか、ＣＢインサイツによる独自性のある予想というのが、4つの業界へのアマゾンの進出。こちらは、保険、スマートホーム、高級ファッション、園芸の3業界となっています。とはいえ、高級ファッション、園芸といったものは小売系ですので十分理解できるもの。そこまで意外ではありません。


●住宅も家電も診療も薬も保険もすべてアマゾンで！という野望

　また、スマートホームもなんとなく想像できます。AIスピーカー「アマゾンエコー」の世界です。グーグルの「グーグルホーム」など多くのライバルが進出しシェアは減らしましたが、20年1月時点ではなおアマゾンがAIスピーカー市場のシェア53%を握っています。ただ、それでも苦戦しているとレポートは指摘していました。

　というのも、AIスピーカーはスマートホームの始まりに過ぎないため。スマートホームは暖房から照明、キッチン家電に至るネット接続機器があり、さらには住宅そのものを含めてアマゾンで牛耳りたい考えで、音声アシスタント「アレクサ」で作動するスマート住宅を提供していますが、なかなか普及していません。とはいえ、先行していますから、将来的にはやはりアマゾンが一番有望そうに見えます。

　一方、私が一番意外だった保険についての説明はどうでしょうか。実を言うと、すでに16年には英国で、自社ECで販売した商品の事故や盗難を補償する「アマゾンプロテクト」を開始。また、18年にはインドの自動車保険企業に出資。さらに、保険の販売を始めるためにインドの会社登記局に申請までしていました。アメリカでも社員向け医療保険が試験運用されているそうです。

　興味深いのは、保険の種類も幅広いことですね。自動車保険だけ医療保険だけというものではありません。アマゾンは自社の社員に遠隔診療、薬の宅配、アプリを活用した往診も提供しています。前述の通り、薬局は買収済みで、物流もすでに進んでいる分野。何から何までアマゾンでやってしまおう…ということのようでした。

　グーグルなんかもそうであるように、情報を盗まれている！的な誤解混じりの過剰反応で、ネット企業がかわいそうなほど叩かれるときがありますが、私は、テクノロジー嫌いとか、プライバシーどうこうとかはあまり言いません。むしろ同情します。ただ、ここまで何から何まで一社で独占…となると、さすがに私も怖いと思っちゃいますわ…。

　そういえば、アマゾンEchoスピーカー怖すぎ Alexaが突然笑い出しユーザーが恐怖では、「マジでスパイ！アマゾンエコーAlexaが誤解して電話盗聴、勝手に送信」という話も紹介しています。これは大げさに「スパイ」と表現しているというのではなく、本当に盗聴していた！というケース。スマートホーム系は特に注意が必要かもしれませんね。


●やぶ蛇？家賃上昇批判でアマゾンやグーグルが住宅市場にも参入　

2021/12/13追記：「住宅も家電も診療も薬も保険もすべてアマゾンで！」の中の「住宅」に関連する記事が出ていました。ただ、米Amazonが低価格住宅　本社周辺など家賃高騰批判で　2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新)というタイトルだったので、批判対策っぽいもの。もともとの話と今回は異なるかもしれません。

　アメリカのネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが発表したのは、アメリカ国内の本社やいくつかの拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設するという計画。これらの地域では、高賃金のアマゾン社員が増加したため家賃高騰や住宅不足が起きてしまいました。この対策のため…ということのようです。

　アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働き、しかも、まだまだ増える予定。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇するなど価格が上昇していました。この対策での住宅の建設です。

　記事にコメントを寄せていた大槻奈那・マネックス証券専門役員チーフ・アナリストによると、アマゾンは本社敷地内にホームレス・シェルターを以前設置。ただ、それでも批判は止まなかったという経緯があります。このため、今回の巨額に施策でも、住宅不足を補いきれるわけではなく、批判がかわせるのかどうかは不透明だとしていました。

　ただ、住宅市場も牛耳知りたいアマゾンとしては、願ってもない話かもしれませんね。批判したおかげでアマゾンによる個人生活の独占が余計進む…という藪をつついて蛇を出したような印象を私は受けました。ちなみにサンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が続出。これに対し、グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出しているといいます。住宅市場にもどんどんハイテク企業が進出してくるかもしれません。


●ニトリが学ぶべきというチェーンストアの失敗企業が全然似てない…

2023/01/24追記：ニトリの話をよく書いているので、ニトリや無印良品も学ぶべき？　米高収益チェーンストアの末路：日経ビジネス電子版(2021.11.22　後藤 文俊　流通コンサルタント)という記事が気になってブックマークしていました。ただ、本文では、全然ニトリや無印良品は出てきていません。最後にちょこっと以下のように出ていただけ。内容的にはうちだとアマゾンの投稿に近いと思ってここに追記しました。

＜雑貨店「無印良品」を運営する良品計画の米子会社「ムジUSA（MUJI U.S.A.）」（2006年に米国事業へ進出）は2020年7月、連邦破産法11条を申請し、店数を大幅に縮小しています。
　2012年に米国へ進出したニトリUSA（Nitori USA,Inc.）の「アキホーム（Aki-Home）」も低迷が続き、ピーク時は6店舗でしたが現在は2店舗のみです。
　日本では「ユニクロ」のファーストリテイリングが上場以来高値をつけて話題になっていましたが、米国ではまだ利益が出ていません＞

　詳しい内容については今度追記しますが、記事を読んでいて全体に違和感あったのは、記事の説明を読む限り、失敗例の企業が全然ニトリと似ていないこと。さらに、上記引用の最後の部分でも気になる点が…。ニトリのアメリカ撤退最大の理由は、トランプ大統領による中国への異常すぎる高い関税だったんですよ。チェーン店理論の問題ではなさそうなのです。

　ニトリやユニクロや無印良品の場合は小売業ではなく製造小売業。製造業色が強いことも特徴であり、ここにも大きな違いがあります。また、その後、アメリカのユニクロは黒字転換。さらに、そもそもこのユニクロは失敗例と順番が逆。アメリカのユニクロは大成功だったのに失敗に転換という例ではなく、最初が失敗という例です。

　このユニクロにしてもニトリにしても、最初はうまく行っていなくてもとりあえずチャレンジして続けて、なんとか成功に持って行こう…という企業なんですよね。ユニクロは他の国でもど派手に失敗しています。記事のメインでは、アメリカで大成功して拡大したのに破綻…というパターンであり、つくづく似ていないと感じました。


●店舗を増やすほどコストダウンで儲かる法則…アマゾンの出現で崩壊

2023/02/26追記：さて、記事の中身の話です。流通先進国である米国で、数々の成功・失敗事例を参考に、流通企業などにコンサルティングを提供しているという作者が、ニトリも学ぶべきという失敗例として挙げていたのは、米ベッド・バス＆ビヨンド（Bed Bath ＆ Beyond）でした。経営トップの成功体験が変化を遅らせたといいます。

　ベッド・バス＆ビヨンド社はリネン（寝具）からキッチン、浴室回りなどの洗練されたホームファッションをEDLP（エブリ・デー・ロー・プライス）で提供。かつては40％以上の粗利益率を誇り、米フォーチュンの「急成長企業500社ランキング」に入ったこともある、超がつく優良小売業だったそうです。

　ベッド・バス＆ビヨンドを日本からも多くの視察が訪れるほどの　優良企業に育てたのは、スティーブ・テマレス（Steven Temares）さんだとのこと。創業者ではないようで、たたき上げから頭角を現して2003年にCEO（最高経営責任者）に就任との説明。企業買収を繰り返し、CEO就任時に490店だった店舗数は2018年には1500店以上と、3倍に増やしました。

　作者は彼を「チェーンストア理論の推進者」と説明。このチェーンストア理論は、「本部に権限を集約し、標準化された均一な質のサービスを多店舗で展開するための方法論」との説明。多店舗展開による大量販売に裏付けされたバイイングパワーで、本社（本部）はスケールメリットを生かしたコストダウン効果を得られます。

　買収を繰り返したのは、このスケールメリットを生かしたコストダウン効果を期待したもの。ただし、米アマゾン・ドット・コムなどのネット企業の台頭で、状況が一変します。人々がそもそもリアルで買わずにネットで買うようになってしまったために、成功の方程式が根本から崩れました。これが私がアマゾン関係のページに追記した理由です。

　ベッド・バス＆ビヨンドはこれに対して、20％オフクーポンを使った販促などを実施。ただ、ブランドイメージの毀損につながり、利益が回復するどころか、底なし沼のように下落し続けたとの説明。もともと安売り企業であれば、そこまでブランドイメージの毀損はないような気がするのですが、そういった説明でした。


●ニトリも実はネット移行推進中、最大の成功例はやはりヨドバシ？

2023/05/11追記：前回書いたように、ベッド・バス＆ビヨンドの崩壊は、アマゾンのような全く別ジャンルの脅威によるもの。これ自体はニトリなどの他のチェーンストアも注意すべきものなのですが、作者の「チェーンストア理論の限界。ニトリなどのチェーンストアも学ぶべき」といったまとめ方は違和感がありました。

　この違和感については、前々回も書いています。これは、アメリカで苦戦しているとして名前を出されたニトリやユニクロとベッド・バス＆ビヨンドが全然似ていないためでした。似ていないところは他にもあり、これらの企業はアメリカだと大量の店舗を有していたわけじゃないんですよね。日本国内での指摘ならまだマシだったんですけど…。

　とりあえず、一般論でネットの脅威を言うのでしたら理解できた内容。ニトリなんかはおそらく危機感も持っているでしょう。以前、紹介した記事によれば、ニトリは2017年にショールーミング専用店舗を作りましたし、当時の記事の時点で「ネットで注文し、店舗での受取り」のパターンをすでに約16万件まで増やしていました。

　これにより、ニトリがすでに安泰となったとは私も考えておらず、飽くまで危機感を持っているだろう…といった感じ。日本企業でのリアルからネットへの転換で、成功モデルとして良さそうなのはヨドバシカメラですかね。ヨドバシカメラの場合はそれこそアマゾン対抗などともてはやされれたことがあり、学ぶべき点は多いと思われます。
(ニトリのショールーミング専用店舗のやり方は、ちょっとヨドバシカメラと似たところを感じましたし、すでに参考にしているのかもしれません)


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