企業が外国人や大学の留学生を幹部に受け入れ…なぜ日本人じゃない？

外国人採用に関する話をまとめ。＜企業が外国人や大学の留学生を幹部に受け入れ…なぜ日本人じゃない？＞、＜外国人留学生を「退社OK」で採用 中途採用の外国人重視の企業も＞、＜「日本人がいらない」というよりは「日本人がいない」状態？＞などをまとめています。

2023/01/08まとめ：
●メルカリ新卒採用9割外国人、2ちゃんねるでは意外に好意的　【NEW】
●優秀なインド人が日本のメルカリを選んだ理由が全然わからん　【NEW】
●「日本人がいらない」というよりは「日本人がいない」状態？　【NEW】


●企業が外国人や大学の留学生を幹部に受け入れ…なぜ日本人じゃない？

2021/09/29：ある企業についての情報を検索していたら、留学生育て世界市場開拓　ものづくり企業、幹部に積極起用: 日本経済新聞(2013年11月25日 0:48)という記事を発見。企業単独ではなく、いろいろな企業の話っぽかったのですが、おもしろそうだったので読んでみることにしました。で、読んでみると、留学生だけでなく、外国人全般の話でしたわ。

　冒頭によれば、以前から、国内の大企業がグローバル人材として積極的な採用に動いていたとのこと。ただ、記事で取り上げれていたのは、中堅・中小のものづくり企業の間で、外国人留学生を活用し海外事業の拡大に成功するケースが出てきたというものでした。たぶん今までになかったことなんでしょうね。例えば、以下のような例が出ていました。

＜留学生の採用に注力してきたせっけん製造のサラヤ（大阪市、更家悠介社長）は現在、国内事業所で21人の外国人が働く。国籍は中国、インド、米国やロシアなど多岐にわたる。開発や海外事業など主要部門に配置。同社の海外売上高は10年前は年10億円を上回る規模だった。最近は前年比4割増のペースで拡大しており、来年は年50億円規模になる見通しだ＞

　海外売上高が増えいているから外国人を…ではなく、外国人が海外売上高を増やしているという側面があるみたいですね。ウクライナ人の海外営業部長は、海外事業拡大の立役者の一人とされていました。日本語と英語を巧みにあやり、東南アジアなど新興国の他、ロシアなど、次々と海外市場を開拓。「意思決定のスピード感が抜群だ」と常務は目を細めます。

　せっけんや洗剤などの衛生用品では現地の法規制に合わせた商品開発が必要。立ち上げには2～3年かかるとのこと。一方、この部長のように現地事情に通じる人材がいれば、短期間で参入し現地企業と取引できる…とされていました。ただ、部長はウクライナ人ですから、東南アジアの成功では現地事情より管理職として優秀だったからと考えた方が良いかもしれません。


●外国人留学生を「退社OK」で採用 中途採用の外国人重視の企業も

　年間売上高が約25億円の中堅産業用ポンプメーカーの本多機工（龍造寺健介社長）も「海外顧客との商談などが容易になった」というのがメリット。ここは、「日本で就職した留学生が母国で事業ができるように独立も支援」することで優秀な人材を獲得。ただ、「退社OK」は日本企業の伝統的な価値観と違うので、保守的な企業には真似しづらいでしょうね。

　私が探していた企業というのはアタゴ（雨宮秀行社長）だったのですが、ここは海外で強い企業なのでわかりやすいでしょう。食品の糖度などを計測する「屈折計」で3割の世界シェアを持ち、150カ国・地域で製品を販売。05年から日本で留学などの経験がある外国人の中途採用を開始、現在は5カ国語を話すエジプト人ら5人が活躍しているそうです。

　2012年12月期の売上高は約22億円で、海外比率が6割に増えたのは、こうした外国人採用のおかげだとのこと。ただ、こちらの場合は記事タイトルと違って外国人留学生ではないですね。雨宮秀行社長は「中途採用の外国人は即戦力として期待できる」と語っており、外国人留学生ではなく中途採用の外国人が魅力というものでした。


●日本で就職できず帰国する外国人留学生が多いのはもったいない…

　本文ではフォローした話はなかったのですが、記事冒頭では、「日本で就職できず帰国する留学生は多い」という記載もありました。帰国しちゃうってのは結構もったいないですよね。ドイツのケースですが、ドイツの大学は授業料無料 日本やアメリカは400万円、米私立大は2400万円以上では以下のような話が出ていました。

＜ドイツの同化移民専門委員会（SVR）によれば、多くの外国人学生は、卒業後ドイツで就職したいと考えているが、仕事を見つけるのに苦労しているらしい。その最大の理由は、英語コースで学んできた外国人学生が、ドイツ語をうまく話せないことだという。また、多くのドイツ人事業主が、外国人採用には慎重で、ドイツ人、EU出身者を優先して採用する傾向があること、外国人学生の就職先は大学の専攻に関連した業種であることが求められるため、就職先が限定されてしまうことなどが、問題にされていると（DW）＞

　ただし、イギリスは、母国に戻ってもイギリスと母国の架け橋になって国益に繋がるのだからそれでいいじゃない！という考え方。これはこれでアリですね。この話を紹介したのは、親日外国人留学生を反日に変える！日本とイギリスの大学の違いというタイトルの投稿で、対応が悪ければ逆に関係悪化に繋がる可能性も…。外国人に厳しい意見の人が多いですが、それが反日外国人を作り出す…という悪循環がありそうです。


●メルカリ新卒採用9割外国人、2ちゃんねるでは意外に好意的

2023/01/08まとめ：上記までの話より以前に、大手企業で話題になっていたのが、メルカリ、新卒９割が外国籍＝インド名門大出身も｜10月1日（月）16時29分　時事通信という記事でした。関連する話ですので、別の投稿で使った話をこちらにもまとめておきます。

　記事によると、フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが、2018年10月1日付で入社した中途採用や新卒社員向けの説明会を東京都内で開きました。新卒は５０人のうち４４人が外国籍ということで、およそ9割が外国人。特にインド出身が３２人で多いですね。6割以上です。

　「10月1日付で入社」ってのは、中途採用だけじゃなくて新卒社員もそうなんですかね？ ひょっとしたら秋採用の他に春採用があって、そっちに日本人が多いのかもしれない、とも思いました。

　ただ、本当に年間通しての採用で外国人ばかり…であった場合、日本人としては心穏やかではないでしょう。ところが、意外なことに、まとめサイトで見た2ちゃんねるの反応は好意的。「優秀だから仕方ない」といったものや、さらに「日本の若者より良い」といったものもありました。

　一方で、やっぱり2ちゃんねるらしい反応もあり、「インド人は責任感が無い」「インド人は臭い」といった内容のコメントも少数ながらありました。後者に関しては、露骨に差別的なヘイトスピーチになっています。


●優秀なインド人が日本のメルカリを選んだ理由が全然わからん

　その後、メルカリのインド人技術者はどうなっているのか？と検索したのですが、そういった話はなし。「知名度ゼロ」だったメルカリ、インド最難関大から一挙採用　海外IT人材つかむコツ：朝日新聞GLOBE＋(2021.07.09　目黒隆行)という新しい記事はあったものの、採用時の話みたいですね。とりあえず、これを読んでみます。

＜採用に先立つ17年10月には、社員ら約15人が1週間近くインドに滞在し、IITなど難関大の学生を対象にしたハッカソン(プログラム開発のアイデアや技術を競うイベント)を開くなどしてアピールした。ハッカソンには最終的にIIT全23校や、他の難関大学からもエントリーがあり、想定以上の好感触をつかんだという。企業のグッズやTシャツなどを使った地道なPRにも力を入れ、12月に始まった学生の採用面接では、一部企業にしか認められない採用面接解禁日の面接枠を、米マイクロソフトやゴールドマンサックスなどと並び獲得。優秀な学生の採用に成功した。
　採用活動はこれで終わりではなかった。スムーズに日本での生活を始められるよう、日本語の研修を2カ月インドで受けられるようにしたり、家族の絆を重視するお国柄を重んじ、インドで内定者の家族も招いた歓迎会を開いて親の不安をなくしたり。住まい探しから銀行口座の開設、携帯電話の契約まで、会社が丁寧にサポートする体制も整えたという＞

　小見出しに「インド学生の心つかんだハッカソン」とあったものの、具体的にこのハッカソンの何が良かったのかは不明。また、マイクロソフトなどにしか認められない枠をメルカリがもらえた理由も不明。権威付け効果が大きそうな後者の方がより重要だった可能性もあるのですが、とにかくよくわかりませんね。


●「日本人がいらない」というよりは「日本人がいない」状態？

　知りたかった外国人社員の入社後の話に関しては、メルカリではいま、東京オフィスで働くエンジニアの約半数を外国人が占めている…という話がありました。となると、今のメルカリのサービスはすでにもう外国人社員の力が大きいと言えそうな感じがします。すでに定着して力を発揮していると考えて良いんでしょうね。

　また、当初ちらっと書いていた「日本人はいらない？」に関して言うと、関連しそうな「日本ではIT人材は慢性的な人手不足に陥っている」という話がありました。以下のように、そもそも日本ではその仕事を担うSTEM(Science, Technology, Engineering, Mathematics)分野を学ぶ人材が少ないそうです。「日本人がいらない」というよりは、「日本人がいない」といった感じですね。

＜ユネスコの統計によると、18年にSTEM分野で学位を取得した人数を国別に見ると、最多は中国で約37%。インドが約21%、米国が約5%と続く。日本は約1.6%だ。
　また、経産省が19年に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、30年には国内のIT人材は約45万人不足すると試算されている＞


【本文中でリンクした投稿】
　　■ドイツの大学は授業料無料 日本やアメリカは400万円、米私立大は2400万円以上
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