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香川県ゲーム規制条例、賛成したのは誰?ネット工作コメント疑惑も


 香川県議会で全国初となるとされるゲーム時間を規制する条例が出されました。これはゲーム依存症対策とはされているものの、専門家でも効果に意見が分かれています。また、家庭への干渉という別の問題がある上に、パブリックコメントの捏造工作が行われた可能性が高く、本来ならもっと問題視されなくてはならないであろう、ひどいことになっていました。

2020/02/26:
●香川県議会が「ゲームは1日60分」、全国初となる条例制定へ
●依存症対策でゲーム1日60分の規制条例、専門家でも意見が分かれる
●香川県ゲーム規制条例、賛成したのは誰?中心はいつもどおり…
2020/03/27:
●パブリックコメントは賛成ばかり…は捏造?共産党議員が開示求める
●ゲーム叩きに隠れがちだが、もう一つの問題が本当の狙いという疑惑も
2020/04/18:
●同じ誤字、同じパソコン…賛成コメントはやはりネット工作か
2020/05/01:
●同一IPアドレスから大量送信、パソコン紛失で証拠隠滅疑惑も
2020/05/10:
●炎上前に社説で「批判は的外れ」と賛成していた全国紙はどこ?
2020/05/24:
●大阪市の松井一郎市長「スマホ・ゲーム規制で不登校を減らそう」
●「スマホ・ゲーム規制で不登校」「大阪市が規制」はマスコミのデマ?
2020/06/03:
●捏造疑いのパブコメ理由に「採決しては?」、発言者は誰だったのか?


●香川県議会が「ゲームは1日60分」、全国初となる条例制定へ

2020/03/19:投稿が遅くなっている間に、実際に法案が成立しました。追記したいこともありますが間に合っていませんので、とりあえず、法案成立前の時点で書いていた投稿を上げておきます。

2020/02/26:香川県議会が「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定した条例を制定へ。未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ぐ目的だとのこと。18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例だといいます。

 条例案は、依存防止に向けた県や学校、保護者の責務を規定。家庭内での使用ルールの「基準」として①18歳未満のコンピューターゲームの使用は1日60分(休日は90分)まで②中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降のスマートフォン使用を控える――の2点を明示し、子供が守るよう保護者に求めているとされていました。

 ただし、これを紹介していた「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ 毎日新聞2020年2月15日 16時10分(最終更新 2月15日 20時52分)という記事タイトルでわかるように、反対意見も出ているみたいです。


●依存症対策でゲーム1日60分の規制条例、専門家でも意見が分かれる

 反対意見としては、まず、ネットを中心に「家庭内の問題」「子供の人権を侵害する」などと批判が続出しているということ。毎日新聞では紹介されていませんでしたが、テレビを見ていると、法学部の教授から家庭への介入という問題についても指摘されていました。法律の専門家から見て、法的な問題があるようです。

 また、大義名分であるゲーム依存症対策の効果についても、専門家内で意見が分かれています。ネット依存外来を設ける国立病院機構・久里浜医療センターの樋口進院長の場合は「意味のあることだ」と評価。センターの調査でもゲーム時間が長い人ほど学業や仕事に支障が出ており、「60分という線を示すのは予防として有効。他の子も同じ条件なので『守ろう』という意識も高まりやすい」と話していました。

 一方、 社会学と精神医学が専門の井出草平・大阪大非常勤講師は「一律の時間制限は合理的ではない」と疑問を投げかけています。依存にはうつ病や不安症など他の精神障害も関わっているといい、「対象者を個別に見つけ出してアプローチする方がいい」と指摘していました。

 なお、うちでは、ゲームやインターネットで悪影響説に科学的根拠は?願望ではないのかなど、ゲーム批判に科学的根拠がないという話を何度もやっています。ただし、今回はゲーム依存症という異なるアプローチであり、今までとはかなり違った論点になりました。


●香川県ゲーム規制条例、賛成したのは誰?中心はいつもどおり…

 あと、個人的に気になったのは、規制を推進している議員の党派です。なぜか全く正反対の理解をしている人もいらっしゃるのですけど、一般的に、こうした家庭への介入やゲームの敵視というものは、どちらかと言うと、右派議員に多い傾向があります。

 で、「家庭や学校で取り組む対策に統一性を持たせ、一定の強制力も担保するには具体的な規定が必要」と主張していた議会の検討委員会の委員長を務める大山一郎県議について検索。すると、やはり右派の自民党の所属でした。自由民主党香川県連青年局長、自由民主党香川県支部連合会政務調査会長代理などを務めた経験があるそうです。
(大山 一郎(おおやま いちろう)|議員紹介【香川県議会議員】 | 自由民主党香川県支部連合会 自民党香川県連 team Kagawaより)

 ゲーム規制は賛同を得やすいものであり、成立する可能性が高いという報道からすると、たぶん今回は右派以外の議員も賛成しているのではないかと思うのですけど、とりあえず、今回も中心人物に関して言えば、過去の傾向を踏襲したものとなっていました。


●パブリックコメントは賛成ばかり…は捏造?共産党議員が開示求める

2020/03/27:追記したかった続報の話を。香川県は1月下旬から2週間という通常より短い期間だけ、条例素案に対するパブリックコメントを県民から募集しています。県議会事務局によると、パブコメは2686件集まり、そのうち2269件が「賛成」だったといいます。つまり、ほとんど賛成だったということですね。ただ、これに捏造の疑いが出ていました。

 香川県在住の佐藤倫子弁護士によると、検討委員会で配られたパブコメの概要は80ページで賛成意見は1ページだけだったのに対し、反対意見は70ページ以上であり、本当に賛成が多かったか怪しいのです。むしろこの掲載意見の量の差をみると、反対が圧倒的だったように思えてしまいます。

 さらに、このパブコメの内容は、議員にさえ全ての意見が開示されたわけではされていないという極めて怪しいことに。条例に反対の立場を表明している秋山時貞議員(日本共産党)は「日本共産党県議団として、ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブコメ全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートしていました。


●ゲーム叩きに隠れがちだが、もう一つの問題が本当の狙いという疑惑も

 また、この条例の問題に関しては、予想外のところにまで話が広がっています。佐藤弁護士は、今回の条例は批判により、当初よりかなり骨抜きされたことをまず指摘。その上でそのような意味がなさそうなものをわざわざ成立させた意図について、別の思惑があるのではないかと疑っていました。

「素案の条文からは、ゲームやネット依存症対策に隠れて、家庭教育支援法の様相が透けて見えます」(佐藤弁護士)

<家庭教育支援法とは、自民党が成立を目指す法案で家庭教育について、保護者の第一義的責任を強化するもの。封建的な家父長制を否定した日本国憲法に反するという批判もある>

「香川県の条例素案の前文には、『子どものネット・ゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要』とあります。
 6条2項でも『保護者は、乳幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない』とか書かれています。
 これには、親の愛情が足りないから依存症や精神疾患になるのだと言って、あるべき家庭像を設定し、家庭に介入する思想がベースにあります。事実上の家庭教育支援条例と言っても過言ではありません」(佐藤弁護士)

 これは当初書いていた右派議員に「家庭への介入」が好きな人が多いという話とばっちり重なる話です。あと、右派・左派の関係では、共産党議員がはっきり反対しているという話もありましたね。最初にも書いたように、必ずこうなるというわけではないものの、一般的にはこういう傾向が見られます。


●同じ誤字、同じパソコン…賛成コメントはやはりネット工作か

2020/04/18:その後、朝日新聞が情報公開請求でパブリックコメントを入手していたようです。で、案の定工作の疑いが濃厚ということに。

 なぜ工作の可能性が高いと言えるのかと言うと、県議会ホームページの問い合わせフォームの「ご意見箱」に寄せられたコメントが、同じような内容が多い上に、普通は一致しない同じ誤字が多数含まれていたため。また、短時間の連続投稿や同じパソコンからの大量送信の形跡もあるとのことでした。

<件名に「依存症」と書くべきところを「依存層」と誤っていたのは21件。21件とも意見欄には「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれていた。
 件名に「条例にについて」と、「に」を重ねた意見も50件あった。このうち大半は意見欄に「ネットゲーム依存条例に賛同」か「ネットゲーム依存条例に賛成」とだけ記されていた。このほか、件名を「ゲットゲーム条例」とした賛成意見も2件あった>
(ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」 平岡春人、長妻昭明 2020年4月15日 21時04分より)

 なお、そもそもパブリックコメントは本来多数決を取るものではないため、多ければ良いというものではありません。ただ、多数派工作を行うことで、条例可決の理由にしようとしたというのは、当然予想できます。

 また、こうした工作はネットでも見られるもの…といった感想もありました。そして、政治でのネット工作は、ネトサポの工作、自民党の平井卓也議員が告白 自身も「あべぴょん、がんばれ」「黙れ、ばばあ!」と自演コメントで書いたように、複数の関係者が事実上認めていることでもあります。今回も工作が行われたと考えてほぼ間違いないでしょう。


●同一IPアドレスから大量送信、パソコン紛失で証拠隠滅疑惑も

2020/05/01:追記したことがまだあるのですけど、とりあえず、今回は前回の補足。「短時間の連続投稿や同じパソコンからの大量送信の形跡もある」についてです。

<香川県議会からKSBに送られた資料はA4用紙で4186枚分に上る。個人情報は黒塗りにされているが、送信元とみられるIPアドレスや投稿時間はそのまま記載されていた。1つのIPアドレスから短時間に集中して送られたものも多かったという。そのIPアドレス「192.168.7.21」の値から、Twitter上では「同じ建物内から複数のパブリックコメントが送られたのではないか」という指摘が上がっている>

 プライベートIPアドレスが表示される理由は複数考えられるため、同じ建物内から送られた意見だと現時点で断定はできない…と<香川県、ネット・ゲーム規制条例のパブコメを地元メディアに全件公開 記載IPアドレスに疑問の声も ITmedia NEWS / 2020年4月14日 14時25分>では、説明がありました。ただ、これ単独の問題ではありませんからね。他の不自然な点と考え合わせると、ネット工作が行われた可能性は高いと考えられます。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20200414077/

 あと、こちらはさすがに無関係なんじゃないか?と思いますけど、香川県職員しか立ち入ることができないところにあった共有パソコン1台を紛失し、被害届を出していないと判明して、ネット工作に使ったパソコンの証拠隠滅では?と疑われて炎上。パソコンの証拠隠滅では、ドリルで破壊していた自民党の小渕優子議員を思い出している人もいました。
(話題の香川県庁、共有パソコン行方不明で再び炎上 発覚から1ヶ月も被害届出さず – ニュースサイトしらべぇ 2020/04/17 11:30より)


●炎上前に社説で「批判は的外れ」と賛成していた全国紙はどこ?

2020/05/10:こうした条例に積極的なのは、一般的には右派だよ…という話の補足。今回の条例は安倍政権支援という疑いを持っている人もいるのですけど、その安倍政権と極めて近い右派の産経新聞が、2020年1月26日に【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ - 産経ニュースという「社説」を書いていました。

<長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である>
<スマホの使い方といった家庭の教育に行政が口を出すのかという批判も相変わらずだが、批判の矛先を誤っていないか>
<県議会は「ネットやゲームを全て否定し、子供がゲームをする権利を侵害するものではない」と説明している>
<保護者が適正な使い方も教えず、ルールなくスマホや携帯電話を買い与える方が問題がある。家庭への「介入」と批判する前に、親の世代が子供のしつけもそっちのけに、スマホの画面から目を離せない現状はないか>


●大阪市の松井一郎市長「スマホ・ゲーム規制で不登校を減らそう」

2020/05/24:右派の方が積極的という例をもう少し追加。やはり大炎上する前の2020年1月15日、という記事が出ていました。大阪市の松井一郎市長は右派である日本維新の会と大阪維新の会の代表という方。報じているのもやはり右派の産経新聞です。

 記事によると、小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長が、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示しました。この報道内容ですと、香川県とよく似た感じの規制に見えます。

 松井一郎さんの場合は、市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを大義名分にしていたといった書き方。「理念的なものにはなるが、(大阪市として)ルールを作ったよというのが(不登校を減らすのに)大事なのかもしれない」と述べていたといいます。

 ただし、不登校とスマホやゲームを結びつけるのが正しいのかどうかはわかりません。というのも、不登校は以前からある問題であり、ゲームやさらに後であるスマホが登場する前から問題がありました。また、不登校になると時間ができるのでスマホやゲームをやる…という順番の可能性があります。

 なので、ここらへんは慎重に事実関係を確認して、専門家による研究によって調べていかなくてはいけないところです。なかなか簡単に断言することはできません。ただ、今回の場合、そもそも政治が家庭に介入するのか?というところも問題になっており、科学的根拠があればただちにOKというわけでもないんですけどね。


●「スマホ・ゲーム規制で不登校」「大阪市が規制」はマスコミのデマ?

 なお、この件は産経新聞のデマ・不正確な報道という反論もあります。以下のやり取りを見ると、記者会見で質問していたのも産経新聞記者でした。前回追記部分でもわかるように、規制を推進する産経新聞が結論ありきで捏造した感じもありますね。維新は違ったとしても、右派で安倍政権に近い産経新聞が、スマホ・ゲーム規制を後押ししている疑惑の方は強化する話になるんですけど…。

産経新聞記者:あとちょっと最後にひとつなんですけど、昨日の教育総合会議でスマホとかゲームっていうのが、長時間の使用っていうのが不登校の原因のひとつになるという指摘をうけて、ルール化することも効果的だという話が出ていましたが、市長としては例えば条例化も視野に、何か検討したほうがいいんじゃないかっていうお考えはお持ちでしょうか?
松井市長:(中略)何らかの対応はしなくてはならないと思ってますけど、まずはやっぱり、専門家も入れるなかでそのエビデンス、本当にそうなのかどうかの検証、これは必要だと思います。
(中略)検証のなかで明らかに子供たちが不登校につながる、原因の大きなひとつとなるのであれば、それは少しでもそういうマイナスを取り除いてあげるという、取り除くための手段を尽くすというのが、我々の使命だと思います(略)
(大阪市のスマホ・ゲーム利用規制報道は本当? 会見では「専門家を交えてのエビデンスの確認が必要」と回答(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュースより)

 やり取りを見ると、そもそも松井市長は「スマホやゲームが不登校の原因という証拠はまだない」という説明に見えます。一方、産経新聞記者は最初から「スマホやゲームが不登校の原因」と断定して質問しており、市長の回答後もその考え方を変えずに書いてデマを流したような感じでした。


●捏造疑いのパブコメ理由に「採決しては?」、発言者は誰だったのか?

2020/06/03:「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の方で追記。香川ゲーム条例、「(パブコメは)賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか - ねとらぼ(池谷勇人,2020年04月16日 21時00分 公開)という記事も出ていたんですよね。

 このおかしいどころだらけの条例では、可決前の最後の検討委員会で、「(パブコメは)賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言があったのもひとつのポイント。そして、この発言は、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かったというのが記事の内容でした。やっぱり右派です。

 本来、パブリックコメント(パブコメ)は、“賛否の数”を問うものではありません。ただ、今回は、「(パブコメは)賛成多数だから、もう採決してはどうか」があり、20分ほどで議論が打ち切られたとされていました。たぶんこの発言がきっかけだったという意味だと思われます。ネット工作が強く疑われるパブコメを採決に都合よく利用した疑いがあるようです。

「普通こういうパブコメでは反対の方が多いし、最初に素案が出たときも反対意見がほとんどで賛成はほんの数件でした。それがいざパブコメを募集したらこれだけ差が開くというのはおかしい。12日の委員会でも、氏家(孝志)議員から『賛成がこれだけ多いんだからもう決をとったら』といった発言があった。恐らくこのために布石を打っていたのではないか」(立憲民主党の竹本敏信議員)

 発言について、自民党の氏家孝志議員は回答せず。一方で、「そもそも委員会の内容は非公開で、その内容が外に漏れているというのはゆゆしき問題」と論点ずらし。ただし、記事によると、口外不可なのは“秘密会”。「非公開」は内容の公開が禁止されているわけではないと反論していました。


【本文中でリンクした投稿】
  ■ゲームやインターネットで悪影響説に科学的根拠は?願望ではないのか
  ■ネトサポの工作、自民党の平井卓也議員が告白 自身も「あべぴょん、がんばれ」「黙れ、ばばあ!」と自演コメント

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