日本企業の不正が過去最悪 かんぽ・レオパレス21・吉本興業・日産など

2018/08/02：
●日本企業の不正が過去最悪 無印良品,ソフトバンク,マクドナルド,ツタヤなど
●苦情多くても是正していなかったツタヤ、別サービスでも問題
2020/07/16：
●不正イメージダウン、ゴーン日産よりかんぽ・レオパレス21・吉本興業など


●日本企業の不正が過去最悪 無印良品,ソフトバンク,マクドナルド,ツタヤなど

2018/08/02：効果ないダイエットサプリで7億円 飲んだ瞬間から体重減少が開始で大阪ブレインハーツがボロ儲けで紹介した記事は、ダイエットサプリ1件ではなく、商品などの過剰な広告・宣伝で消費者を誤認させる不当表示が相次いでいるという話でした。

　この記事では2018年の例も載っていたのですけど、消費者庁が2017年度に景品表示法違反で措置命令を出したのは５０件に達し、過去最多であっただったとのこと。2018年にまた記録更新するかどうかは不明とはいえ、「近年はこれまでで最悪」となら言えそうな感じでした。

　消費者庁が景品表示法違反で措置命令を受けた企業の中には有名企業もあり、以下のように名前がずらりと出ています。ソフトバンクやマクドナルドなんかはいつものところで、ツタヤも評判が悪い企業。ただ、無印良品なんかは意外でしょうね。むしろ良いイメージのある企業だと思われます。

ソフトバンク　アップルウォッチを格安購入できるかのように宣伝したが、在庫が少なくて初日から全店で在庫切れ。
イエローハット　通常価格の販売実績がないのにセール価格と比較。
無印良品(良品計画)　水を弾く加工とされたソファカバーが未加工。
塚田農場(エービーカンパニー)　メニューに地鶏一筋などと記載も、タイ産ブロイラーを使用。
ツタヤ　動画見放題と宣伝も一部しか見れず
マクドナルド　ブロック肉だけ使用しているように宣伝したが、半分以上成型肉。
(効果ないのに「飲んだ瞬間体重減」売り上げ７億　読売新聞 / 2018年8月1日 18時37分より)
https://news.infoseek.co.jp/article/20180801_yol_oyt1t50062/


●苦情多くても是正していなかったツタヤ、別サービスでも問題

　上記の中では、塚田農場の件を落ち目の塚田農場、地鶏偽装で景品表示法違反 「みやざき地頭鶏」側が強く怒れない理由でやっています。今回はどこをピックアップしようかと迷って、ツタヤを調べてみることに。ツタヤは、ツタヤ図書館は税金を使った利益供与 武雄市・高梁市で問題にでやっているように、他のサービスでも評判が悪いところです。

　消費者庁が、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出したのは、2018年5月30日。同社は遅くとも２０１６年４月～今年５月、「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＴＶ」などの「動画見放題プラン」の広告で、配信するすべての動画が見放題になるかのような表示をしていました。

　しかし、見ることができたのは、配信する動画約３万本のうち最大約８千本だけ。１２～２７％にすぎなかったにも関わらず、その条件を十分に伝える表示もありませんでした。ツタヤにも１７年中に２５１件も苦情が寄せられていたといいます。逆に言うと、これだけクレームが多くても是正していなかった…ってことなんでしょうね。

　また、「ＴＳＵＴＡＹＡ　光」というインターネット接続サービスについても、景品表示法違反（有利誤認）があったと指摘されていました。１５年２月～１７年１１月、期間内に契約すれば、毎月月額で割り引くと表示しながら、実際は期間限定のキャンペーンではなかったそうです。


●不正イメージダウン、ゴーン日産よりかんぽ・レオパレス21・吉本興業など

2020/07/16：【調査結果】全国の男女1000人が選ぶ、2019年の「ワースト不祥事」、1位は「かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚」｜株式会社宣伝会議のプレスリリースは、2019年の企業不正に関する話。タイトルの通り、かんぽ生命・ゆうちょ銀行が1位で、2位が「レオパレス２１の建築基準法違反発覚」、3位が「吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応」となっていました。1位と3位は政府と繋がりが強い企業だとも言えます。

【2019年 イメージダウンした不祥事ランキング】
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）
2位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）
3位：吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応（37.3％）
4位：関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領（29.7％）
5位：セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表（21.3％）
6位：日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任（19.9％）
7位：食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査（6.2％）
8位：リクナビが「内定辞退予測」企業に販売（4.4％）
9位：「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止（3.8％）
10位：カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発（2.1％）
（括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合）

　意外なのが、マスコミが盛んに取り上げて、政府も盛んに叩いていたゴーン問題が6位止まりであったこと。この日産の場合は、正義のように言われていた西川廣人CEOも結局同じくお金で問題があって解任される…というハチャメチャぶりだったのですけど、そこまで大きなイメージダウンにはならなかったようです。


【本文中でリンクした投稿】
　　■効果ないダイエットサプリで7億円 飲んだ瞬間から体重減少が開始で大阪ブレインハーツがボロ儲け
　　■落ち目の塚田農場、地鶏偽装で景品表示法違反 「みやざき地頭鶏」側が強く怒れない理由
　　■ツタヤ図書館は税金を使った利益供与 武雄市・高梁市で問題に

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