ネットストーカー・誹謗中傷・いじめで警察は役立たず 他の対策は？

2014/8/19：
ネットストーカーのようなコメントに悩まされる…
ネットストーカーは恋愛が関係するとは限らない
ネットの誹謗中傷とネットいじめとの関係
ネットストーカーの対策は？
警察庁が推奨の誹謗中傷対策は？
誹謗中傷被害にあってしまったときにやるべきこと
ネットの誹謗中傷問題で警察は役立たず
時間と労力とコストがかかるばかりで割に合わない誹謗中傷対策


●ネットストーカーのようなコメントに悩まされる…

2014/8/19：ストーカーについては、最近二つ書いています。一つ目のストーカーされやすい女性の特徴 ブスの自覚があっても要注意！は、はてな匿名ダイアリーにショックを受けたのがきっかけで書きました。

　一方、二つ目のストーカーの心理・5つの分類 「曲解する妄想癖」という共通点もの方は、ブログで悩まされていたコメントにストーカー的な要素を感じたために、もっと知りたいと思って調べた…という理由がありました。

　そのためによりピンポイントなものとして「ネットストーカー」について調べたかったのですが、まずは基本であるストーカーからするべきですし、読者の方としてもその順番の方が良いだろうと思ったというのが理由です。


●ネットストーカーは恋愛が関係するとは限らない

　前置きは以上。例によってWikipediaを見たのですが、こちらの項目名は「サイバーストーカー」で、「ネットストーカー」は別名という扱いでした。

　"この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です"というもので出典が怪しいものですが、普通のストーカーで思い浮かぶことが多い恋愛以外が理由の行為も含まれています。

　というか、ここの説明ですと恋愛は後回し。"サイバーストーカーがサイバーストーキングを実行し始める切っ掛けは、インターネットコミュニティ（電子掲示板、ブログ、SNS、ウィキ、など）での揉め事によって激しい憎悪を抱いたりすることや、オンライン上で公開されている他者のプロフィールを見て、その人物に恋愛感情を抱いたりすることが挙げられる"とのこと。


●ネットの誹謗中傷とネットいじめとの関係

　また、以下の内容を読むと、ネット住民が「犯罪者」とみなした人の個人情報などを暴いて叩くネットリンチ・ネットいじめを思わせるところもあります。

ブログに記載されている記述に不満を持つ者が、ブログの記載内容などから勤務先や所属学校名を割り出し、匿名で電話などで嫌がらせをするケースも多く、特にこの場合自分が嫌がらせをするだけでなく、匿名掲示板に「こんなことを書いている奴がいる」などと紹介し他人を扇動することで、加害者が膨大な数に膨れ上がることもある。

　…と書いてから次の「被害の種類」を見ると、モロに「一部の事例はネットいじめの種類と重複している」と書かれていました。

＜被害の種類＞
・ウェブサイト内での嫌がらせ。
　・ストーキング対象者が書き込んでいるウェブサイトを検索エンジンで根こそぎ探し出し、そこに誹謗中傷などを書き回る。
　・匿名掲示板などにストーキング対象者の誹謗中傷を書き込んだり、同掲示板の住人に嫌がらせを実施するように仕向ける。
　・ストーキング対象者の過ぎ去ったことに対しいつまでも追求し、延々と嫌がらせを続ける。
　・サイバーストーカーがストーキング対象者に成りすまし、ウェブサイトに第三者の反感を買うような発言を書く。
・スパムの大量送信。
・個人情報の暴露。また、それによる勤務先や学校などへの嫌がらせ。
・ウイルス技術などを活用してストーキング対象者のパソコンに侵入する。
・住所などを割り出して物理的なストーキングを行う。覗き・監視、汚物の撒き散らし、住宅の破壊、宅配ピザなど出前ものの大量注文など。


●ネットストーカーの対策は？

　では、対策としてはどういうものがあるでしょう？ Wikipediaで記載があったものとしては、以下のようなところです。

　対策

オンラインコミュニティにおいては自らの個人情報を掲載しないなどの自衛策のほか、インターネットコミュニティで他人の反感を買わないように心がけることが必要である。また、不用意に掲示板などに自らの識別情報（氏名、email、固定ハンドルネーム）を書き込まないようにすることが重要である。

一度、インターネット上に流出した個人情報は中々消えない性質があるので、学校や各種団体のホームページ管理者は個人名や写真を本人に無断で掲載しないように気をつけたり、学校新聞など氏名が掲載されているものをアップロードする必要がある場合も画像データとして掲載し、検索エンジンで個人名により検索されないよう心がける必要がある。しかし、現実にはこのような対策を行っている組織は少ないのが現状である。

このような状態に対し、「個人の氏名・写真などを無断でインターネット上へ掲載しない」といった法的規制・対策は今のところなされておらず、各政党も積極的に動いていない野放しの状況にある。

　個人情報の一点に絞った書き方ですね。"ウェブサイト内での嫌がらせ"に関わるものはありません。


●警察庁が推奨の誹謗中傷対策は？

　これらの話はネット上の誹謗中傷にも当てはまるかな？と思い、インターネット全般における誹謗中傷対策についても探してみました。

誹謗・中傷・個人情報の流布　：警視庁

被害防止策

・安易に個人情報を知らせない。アンケート等の回答にも注意する。
・ネット上のルールとマナーを守り、トラブルが発生するような発言や写真の掲載はしない。場合によっては名誉毀損、侮辱、脅迫、業務妨害に問われる可能性もあることを認識する。
・熱くなった議論や、相手に反対する意見等の発信・書き込みに際しては、もう一度自分の書いた文章を読み返し、無用なトラブルは回避する。

等の措置を講ずるなどして被害防止に努めましょう。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku31.htm

●誹謗中傷被害にあってしまったときにやるべきこと

　個人情報以外にも触れているものの、イマイチな感じ。ただ、その次の「被害にあってしまったら・・・」も読んでみたら、こちらはなかなか具体的でした。

・誹謗中傷を受けたり、自分のメールアドレスや電話番号などの個人情報が載せられたような場合は、その掲示板のアドレスを確認し、当該掲示板の管理者、もしくはサーバ管理者に削除依頼をする。
・特定のメールアドレスや電話番号からしつこくメールが届くようであれば、着信拒否設定やメールアドレスの変更を検討する。
・プロバイダ又は掲示板管理者に対し、これら誹謗中傷や個人情報の掲示を削除するよう求める仮処分申請を裁判所に申し立てるという方法も考えられます。
・プロバイダ責任法に基づき、侵害情報の送信を防止する措置を要請したり、侵害情報の発信者を特定する情報を開示するよう求める方法もあります。
・誹謗中傷や個人情報等が掲示板に記載されてしまった場合は、自分で掲載内容を保存しておくほか、当該サイトの管理者に対してログの保存を忘れずにしておくよう依頼すること。
・名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような場合は、お住まいの地域を管轄している警察署で相談する。


●ネットの誹謗中傷問題で警察は役立たず

　一方で、以下の記事では警察は役に立たないといったことを書いています。実際、警察がいちいち動いてくれるわけではないというのは、本当でしょう。

2ちゃんねる等で誹謗中傷されたらどう対処？犯人探しはハイコスト・ローリターン… | ビジネスジャーナル　2013.04.17

　現実的にはインターネット上での誹謗中傷事案で、警察はなかなか動いてくれない。憲法で許されている「表現の自由」との関係もあるからだ。また刑法230条の2（名誉毀損）の規定、「その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない」もある。公益性を訴えるものかもしれない書き込みには、警察といえども検挙には二の足を踏む。(中略)

　刑事告訴そのものが受け付けられないのが「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」の類いだ。これは「井戸端会議的な内容の書き込みに、警察、すなわち国家が踏み込み、かつ罪に問えるのかという問題を孕む」（前出の警察官）ためである。

　これらの書き込みで俎上に載せられた当事者は、警察では告訴、もしくは被害届すら受理されないことが多い。(中略)

　そこで、これら「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」をネット上で広められた被害者は、刑事ではなく、民事での事件化を目指す。弁護士などに相談し、書き込み者に対して、民事で責任を追及するというわけだ。
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1914.html

●時間と労力とコストがかかるばかりで割に合わない誹謗中傷対策

　ただ、この記事も役に立つものなか？と言うと、そういうものでもありません。タイトルで「ハイコスト・ローリターン」とあるように、時間と労力とコストがかかるばかりで対策の効果は微々たるものだと知らせる内容でした。

「現実の話として、発信元に発信者情報開示請求意見照会書が届いたこと自体、十分中傷書き込みの抑止となる。しかし、被害者側は、この照会書を発信元に送りつけるまでに結構なお金を使っています。コスト面では、たとえ書き込み者が特定できても、その犯人から損害賠償金をもらえなければ採算は取れません」（弁護士）
「そもそも刑事で立件できないから弁護士のところに来て、民事で裁判沙汰にする。書き込み者が特定できるかどうかもわからない中でのIPアドレス開示の仮処分や発信者情報開示訴訟は、個人の方にはあまりお勧めしません。放っておけば自然に収まりますから」（弁護士）

　カネと手間暇を惜しまなければ、加害者を追い込むことは可能ですので抑止力にはなるものの、被害者としては頼りない話でしょう。

　私が当初求めていた話とはだいぶ違う話になってしまいましたが、ネットストーカーに悩む方にもたいへん残念な内容になってしまいました。


【本文中でリンクした投稿】
　　■ストーカーされやすい女性の特徴 ブスの自覚があっても要注意！
　　■ストーカーの心理・5つの分類 「曲解する妄想癖」という共通点も

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