2014/8/22:
●日本人は外国人よりギャンブル好き?ダントツ1位という結果に
●アルコール依存症と違って本人も周りも問題だと思いづらい…
●日本でギャンブル依存症が海外の数倍とダントツで多い理由
2022/06/07追記:
●「中学校の部活動改革」にかこつけてドサクサでスポーツ賭博推進 【NEW】
●ギャンブル性の高いスポーツ賭博は不正誘発 日本でも野球で八百長 【NEW】
●日本人は外国人よりギャンブル好き?ダントツ1位という結果に
2014/8/22:ギャンブル好きは外国人の方が多いだろうと思っていたら、日本人の方が多いんだそうな。しかも、ダントツです。これはちょっとショックでした。これは、成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班が、パチンコや競馬などギャンブル依存"の人についての推計で判明した話です。
2013年7月、成人約4000人に面接調査を実施。ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%でした。男女を合わせると、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4.8%に当たる536万人に上ると見られます。
依存症:多い日本 ギャンブル536万人 厚労省研究班 毎日新聞 2014年08月21日 07時07分(最終更新 08月21日 08時45分)【清水健二】によると、これは海外の同様の調査における"米国(02年)1.58%▽香港(01年)1.8%▽韓国(06年)0.8%"の数字の数倍以上。ぶっちぎりで日本が高いということになります。
●アルコール依存症と違って本人も周りも問題だと思いづらい…
なお、調査では他の依存症も調べています。アルコール依存症の人は初めて100万人を超えて109万人に達し、女性は2008年の8万人から14万人に急増した、ということで悪化しているようです。
ただ、このアルコール依存症は男性が1.9%、女性が0.3%で平均1.0%。異なる依存症ですので比較するものではありませんが、ギャンブル依存症の4.8%と見比べると、ずいぶん異なることがわかります。ギャンブル依存症の人の方が、アルコール依存症の人よりずっと身近で見かける確率が高いようです。
しかし、毎日新聞の社説
社説:ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ 毎日新聞 2014年08月18日 02時30分によると、ギャンブル依存症の人はアルコール依存症の人ほど、自分の依存症について深刻とは考えていないようです。
"「いつも頭のなかでギャンブルのことを考えている」「やめようとしてもやめられない」などの診断基準に該当しても、患者は自覚症状が乏しく問題を過小評価"するとのこと。しかも、"親族や友人らも疾患との認識がないため、しつこく金を無心されて貸してしまい、症状の深刻化を招くことが多い"ともありました。
●日本でギャンブル依存症が海外の数倍とダントツで多い理由
最初の記事によると、ギャンブル依存症が海外の数倍とダントツで多い理由について、研究班の尾崎米厚(よねあつ)・鳥取大教授は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析しているそうです。ギャンブル施設が増加することは問題があります。
その意味で気になるのが、自民党政権が中心になって前のめりに進めているカジノを作る動きでしょう。最初の記事でも社説でも、カジノについて触れていました。例えば、社説は"カジノ法案が臨時国会で本格審議されるが、ギャンブル依存症対策こそ急がねばならない"という趣旨でした。
また、最初の記事の場合、"ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるIR推進法案(カジノ法案)が成立した場合の患者増を心配する声もある"と指摘。実はカジノに関しては以前からストックしていた記事がありましたので、関心が高まってそうな今がチャンスだ!ということで、
日本のカジノは日本人禁止? ラスベガス方式なら家族憩いの場にというのを同時投稿しています。
●「中学校の部活動改革」にかこつけてドサクサでスポーツ賭博推進
2022/06/07追記:ただでさえギャンブル依存症の人がダントツに多いというのに、また日本ではギャンブルを増やすつもりのようです。安倍政権時代に中心省庁だった経済産業省がスポーツベッティング(賭け)の解禁に向けてた素案を取りまとめていたとのこと。カジノと違い絶対ダメとは言いませんが、性急すぎですね。
ただ、今回は自民党に近い読売新聞も消極的。<賭博解禁案、スポーツ界も「疑問」どうも部活動改革にかこつけて、ドサクサにスポーツ賭博…欧米では不正の温床に>(2022/6/7(火) 5:00配信 読売新聞オンライン)という記事を書いていました。どうも部活動改革にかこつけて、ドサクサ解禁を目指しているようです。
<スポーツ庁の要請で公立中学校の部活動改革を話し合った有識者会議の友添秀則座長(日本学校体育研究連合会会長)は6日、同庁の室伏広治長官に提言を手渡した。その後、「部活動は地域に移行しても、極めて重要な教育の領域だ。ベッティングとはまったく一線を画して議論したつもりだ」と、経産省にスポーツ賭博の収益を充てる構想があることを強くけん制した。
経産省の構想には、スポーツ関係者も戸惑いを隠せない。「国は今回の仕組みについて、国民に信を問うべきだ。部活動の地域移行については公にしているのに、スポーツ賭博について表沙汰にせずに水面下で進めるのは、やり方としてよくない」。日本高校野球連盟の幹部はそう指摘する>
https://news.yahoo.co.jp/articles/a986144347f772e2bf94ebe7fc88109109488600
●ギャンブル性の高いスポーツ賭博は不正誘発 日本でも野球で八百長
読売新聞と関係が深いプロ野球界からも異論。プロ野球は賭博と関係が深く、最近でも賭博問題が出続けているところ。過去には、八百長行為などをしたとして複数の選手が永久失格処分を受けた過去の「黒い霧事件」なども起きました。また、サッカー界もtotoとは違う性格なので反対…という判断だそうです。
<totoが定着しているサッカー・Jリーグでは、過去に成長戦略の一つとしてスポーツ賭博の可否が議論されたことがあったという。リーグ関係者は「法的な問題やギャンブル性が高い点が社会的理解を得られないということで導入は困難という結論が出た」と振り返る>
また、スポーツ賭博が合法化され、国民の間で盛んな欧米では、賭けの対象として人気が高いサッカーやテニスなどで八百長が疑われる試合が後を絶たないとも指摘。この意味で言うと、右派が賛同するカジノも海外で学べる失敗事例があるため、反対に回る方が理解できる気がするんですけどね…。
<オッズの変動を監視し、不正が疑われる試合を警告している会社「スポーツレーダー」(スイス)は3月、昨年に世界76か国の10競技で不正が疑われたのは、同社の調査開始以来最多の903試合に上ったと発表した>
<「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表(57)によると、コロナ禍でスマートフォン一つでできるオンライン賭博に関する相談が急増した。田中代表は「スポーツ賭博が解禁されれば、依存症の患者が増えるのは目に見えている」と指摘する>
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