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高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応


 高市早苗議員や稲田朋美議員の話をまとめ。<高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応>、<IT音痴な高市早苗議員「デジタル化で電力4000倍!」情報量を誤解>、<「企業の現預金課税を検討」というトンデモ主張も…左派的だと批判>、<「一つ」と「全体」が同じ意味?矛盾する見解を示し「変えてない」>などをまとめています。

2023/11/15追記:
●「一つ」と「全体」が同じ意味?矛盾する見解を示し「変えてない」
2023/11/30追記:
●放送局に対して多数の圧力、電波停止発言と組み合わせ脅迫
2023/12/18追記:
●放送局への圧力のため?突然テレビの仕事が増えた教授の話 【NEW】


●高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応

2014/9/11:高市早苗議員と稲田朋美議員が右翼ととった写真があることが判明。海外メディアが敏感に反応していました。海外メディアはもともと日本の右傾化を懸念しているんですが、今回の場合ネオナチ絡みだったので余計敏感に反応したのでは?と思います。海外だとナチス関係は問答無用でアウトですからね。
(2021/10/21追記:その後の東京五輪では、ナチスに関するネタを過去に使用していた開会式演出担当の小林賢太郎さんを、開会式前日に解任する…といったことが起きています。高市早苗議員と稲田朋美議員は全然辞任しなかったんですけど…)

 まず、高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道(2014/09/09 21:41 【共同通信】)から簡単に紹介。高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら"国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが"わかったというもの。この"団体は「国家社会主義日本労働者党」"というそうです。サイトには"ナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載"していたこともあり、ネオナチとされているんでしょうね。

 この記事はタイトルが「海外主要メディアも報道」だったせいか、「海外主要じゃなくて中韓の特定アジアだけじゃないの?」とコメントしている方がいましたが、本文には「英紙ガーディアン(電子版)など海外主要メディアも報道」と書いており、例で出ているのはイギリスのみですから、的外れなコメントになっています。


●ネオナチツーショット問題を報じた海外メディア一覧がすごい

 ガーディアン以外に報道したメディアについては、安倍政権閣僚らの「ネオナチツーショット問題」を海外主要メディアが一斉報道 - NAVER まとめでわかります。ズラッと並んでいました。

ジャパンタイムズ(在日英字紙) フランス・AFP通信 フランス・フランス24テレビ イギリス・タイムズ紙 イギリス・ガーディアン紙 イギリス・インターナショナルビジネスタイムズ オーストラリア・オーストラリアン紙 オーストラリア・チャンネル7テレビ スペイン・Emol.com アメリカ・ヤフーニュース イスラエル・ I24NEWS 香港・南華早報紙 台湾・臺灣新浪網 台湾・チャイナポスト シンガポール・ストレートタイムズ紙 タイ・バンコックポスト紙 マレーシア・マレーメール紙 インド・エコノミックタイムズ フィリピン・マニラスタンダードトゥデイ ネパール・ニュース24

 ただ、AFP通信がアメリカヤフーに載せたものをアメリカヤフーニュースとして独立させているのもあります。これは普通AFP通信分で一つでしょうね。まあ、逆に言うと、AFP通信が配信しただけで、世界各国で報じられた可能性があるというわけですが…。

 一方、これを「全部AFPの同じ記事」と言ってる人も極端です。転載・ほとんど引用だけの記事でも載せるか載せないかは、報道側の判断であり、ヤフーのように配信者側が勝手に載せているのとは異なります。日本であったニセiPS細胞報道のときは共同通信が配信しても、朝日新聞など怪しいと思って掲載しなかった新聞社がありましたし、掲載する判断をした新聞社らは誤報を謝罪しています。


●西田昌司議員含めて自民党でも特に右翼なので違和感なし

 海外メディアがどのような報道していたかは、いつもそういった紹介をしているニュースフィアを見るのが良さそう。今回の件でも高市・稲田両議員、ネオナチ活動家と写真 関係否定も、海外メディアは右傾化批判 | ニュースフィア(2014年9月10日)というものを報じています。名前が出ていたのは、ガーディアンとAFP通信でした。

 まず、ガーディアン紙は、<両氏が自民党内でもタカ派に所属し、安倍首相の盟友であると紹介>したそうです。2人とも安倍系だってのは事実でしょうね。さらに「2人の政治家が山田氏のネオナチ思想を共有している証拠はないが、安倍政権の右傾化が強まるとの批判が高まる」とのコメントを掲載したともいいます。

 もう一つのAFP通信は、<安倍首相の歴史認識について、国際関係の妨げとなると批判し、安倍内閣にもタカ派の人物が多いと報じて>いたとのこと。この他に<海外メディアは、高市・稲田氏について、両氏ともに過去に靖国神社を参拝していることを強調>とあったのは、両紙とも報じているって意味かもしれません。

 あと、海外メディアなどでは全く話題になっていないものの、NAVERまとめでは西田昌司参議院議員も同様に写真があったとのこと。共同通信で「国会議員3人」としながら名前を伏せていたのは、西田議員のことだと思われます。この西田昌司もゴリゴリの右翼で、3人とも自民党内でも特に右派な人たちですね。イメージ通りすぎて違和感ありません。

 なお、写真を撮るくらい別に構わないだろう…と言っている人がいたのですけど、議員側の説明は微妙にニュアンスが異なります。共同通信によると、"議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明"しているのですから、写真くらい良いだろう…ということではなく、素性を知っていれば写真なんて撮らなかったのに…といった感じです。


●IT音痴な高市早苗議員「デジタル化で電力4000倍!」情報量を誤解

2021/10/21追記:高市早苗議員がIT関係でトンチンカンなことを言っていた話を冒頭に追記。高市早苗議員の投稿ならどこに追記しても良いと思って、一番読まれている関連過去投稿であるこちらに追記することにしました。なので、追記の内容は右翼とは関係ないです。とはいえ、右派らしさの見える話でもあります。

 高市早苗氏「2030年になったら今の30倍の電力消費になる。2050年になったら4000倍」←4000倍はトラフィックの話 - Togetterでまとめられていますが、高市早苗議員はあちこちで「2030年にはデジタル化で現在の30倍、2050年には4000倍の電力が必要になる」と主張。まともな人なら「おかしくない?」と思う主張です。以下のように公式サイトでも堂々と書いてますね。

<「情報通信関連の消費電力」は、2030年には現在の約30倍以上に、2050年には現在の約4000倍以上にまで激増するという予測があります>
(経済安全保障の強化に向けて①:デジタル化に伴う消費電力急増への対策を | 8期目の永田町から 平成29年11月~ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ) 2021年06月07日より)

 高市早苗議員は「国立研究開発法人の報告書が正しければ」などともしているものの、そちらの元の報告書を読んでみると、「2050年には電力が4000倍になるじゃなくて、情報量が4000倍になるって書いてある」とのこと。つまり、高市早苗議員はIPトラフィックと電力消費の区別がつかないみたいですね。高齢者でもあまり見ないほどのIT音痴です。

 右派は学問軽視な人が多いので、この時点でも右派らしさを感じるかもしれません。ただ、私が右派らしい話だと書いたのはさらに別。「高市早苗 電力消費」で検索すると、<高市早苗氏「脱炭素目標に原発必要」>などの記事が出てくるためでした。前述のトンデモなデマを原発推進の大義名分にしたい感じがあります。実に右派らしいです。

 あと、高市早苗議員が高齢者でもあまり見ないほどのIT音痴で、IPトラフィックと電力消費の区別もつかない理解力である…ということからすると、他の主張も全部疑ってみた方が良さそう。ニセ科学なんかハマる人は、たいてい1つだけトンデモなわけでなかう、ことごく間違えます。高市早苗議員の他の政治的主張でも、間違った理解によるトンデモ主張がありそうです。


●「企業の現預金課税を検討」というトンデモ主張も…左派的だと批判

2021/10/23まとめ:再投稿直前に読み直していて、そういえば、高市早苗議員は増税に関してもトンチンカンなことを言っていたことを思い出してこちらにも追記。この件は経済オンチ的な方向性。やはり一部だけでなく、多方面において能力が足りていない可能性を危惧する必要がありますし、捏造デマを元にした主張をしている可能性を疑わなくてはいけないでしょう。

 高市早苗さんは今自民党で政調会長という重職を務めているのですが、2021年10月13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか」と現預金への課税を検討していることを明らかにしたそうです。
(高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り 毎日新聞 2021/10/13 22:59(最終更新 10/13 23:31)より)

burnworks 現預金って言われましても利益剰余金や下手すりゃ借入金も入るので法人税との二重課税だし借金に課税されたりでもう言ってることが無茶。普通に法人税率上げればよいのでは
ninosan これって結局「トリクルダウンは起こらなかった」というのを認めちゃったということでは。
bleut 現預金に課税となると、ビジネスをやるために銀行から借入れを行っただけで課税されることになる。つまり企業がビジネスを行うことに対する課税ということ。何も分かってないんだろうが、馬鹿馬鹿しいにも程がある。
yas-mal 現預金だけというのは新しいけど、法人税との二重課税っぽさが強まるし、換金可能な資産に変えられたら逃げられるし。スジが良いとは思わない。
akutsu-koumi それは遠回しにアベノミクスは上手くいかなかった、失敗だったと認めているようなものでは。
(はてなブックマークより)

 これについては、はてなブックマークの他、右派の多いツイッターなどで、左派・社会主義・リベラル…といった声が出ていました。ただ、左派系ですら今まで現預金課税は出てきていなかった主張のはず。内部留保と混同している人が多いですが、会計的には全く違う数字なんですよ。高市早苗さんが突然主張しだした現預金への課税の方がより理解できないものです。企業への増税という意味で左派的だと思ったのでしょうが、それ以前の問題でよくわからない…と思った主張でした。


●高市早苗議員地元で自民党系が分裂 維新の会が漁夫の利

2023/04/10追記:存在感を発揮したくて必死の高市早苗議員が迷走しています。地元の奈良県知事選で高市議員が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚を送り込んだものの自民党系が分裂してしまい、日本維新の会が漁夫の利を得て大阪以外で初の公認首長誕生。まともなら勝てた選挙でした。

奈良県知事選 日本維新の会新人勝利 保守分裂の末 政界関係者「高市早苗氏に対して責任を問う声必至」― スポニチ Sponichi Annex 社会[ 2023年4月9日 20:00 ]
<同選挙戦で注目されたのが「保守分裂」だ。昨年9月に会長に就任した高市早苗経済安全保障担当相率いる自民党奈良県連は、高市氏が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚で無所属新人の平木省氏(48)を推薦。だが、前回まで自民県連の推薦を受けていた現職・無所属の荒井正吾氏(78)も5選を目指して出馬し、自民の支持が一部流れる事態となった。
 保守色が強いとされる奈良県での維新勝利は、保守分裂による“漁夫の利”との声も聞かれ、追い風になったとみられる。高市氏、自民にとっては痛すぎる敗北。政界関係者「県連会長として候補をまとめきれなかった高市氏に対して責任を問う声が上がるのは必至だろう」と語った>

山下真 266,404票 得票率:44.41% 維新
平木省 196,729票 得票率:32.80% 無所(自民党系)
荒井正吾 97,033票 得票率:16.18% 無所(自民党系)


●保守分裂で敗退…右派新聞も高市早苗議員に批判的だった?

2023/07/03追記:前回の<高市早苗議員地元で自民党系が分裂 維新の会が漁夫の利>を補足。ネットでは高市早苗議員は悪くなく、彼女ではない他の自民党政治家が悪いとして擁護されていましたが、右派・産経新聞も選挙前に、冒頭を読む限りは批判的な内容の記事(有料記事で本文は不明)を書いていたんですよね…。

保守分裂の奈良県知事選、漁夫の利狙う維新 大阪以外で初の公認首長狙う - 産経ニュース(2023/3/23)
<23日に告示された奈良県知事選は自民党支持層が割れる分裂選挙となった。自民県連が推す元総務官僚の新人と、党重鎮や一部県議の支持を得て5選を目指す現職のどちらを推薦するかについて、党本部は態度を決めないまま選挙戦に突入。県連会長の高市早苗経済安全保障担当相が放送法に関する国会審議で守勢に立たされる中、元同県生駒市長の新人を擁立した日本維新の会は、大阪以外で初の公認首長を狙っている。>

 「県連会長の高市早苗経済安全保障担当相が放送法に関する国会審議で守勢に立たされる中」というのは、本来なら県連会長として指導力を発揮すべきところなのに、国会審議で劣勢に立たされて地元奈良県のための仕事がおろそかになっているというニュアンス。この放送法問題での劣勢がそもそも高市早苗議員の軽率な行動が原因であり、何やってんだか?といった感じです。でも、安倍首相がそうであったように、こういう軽率な人がむしろ右派に大人気なんですよね。


●「一つ」と「全体」が同じ意味?矛盾する見解を示し「変えてない」

2023/11/15追記:前回紹介したように、右派・自民党系で、特に本来なら安倍首相系が大好きな産経新聞が、安倍首相系の高市早苗議員について、批判的なニュアンスで書いている記事がありました。その中で、高市早苗議員が「放送法に関する国会審議で守勢に立たされる」とした件について補足します。

 ただ、どの記事がわかりやすいかは迷いました。とりあえず、放送法の政治的公平 総務省は「全体で判断」…でも高市早苗氏が答弁した「一つの番組でも」との整合性は?:東京新聞 TOKYO Web(2023年4月7日)をブックマークしていたので、これを紹介しておきます。

 2023年の答弁では、放送法を巡る議論の中、同法が定める政治的公平について、総務省幹部が「放送事業者の番組全体を見て判断する」との国会答弁を繰り返し、「従来の解釈は何ら変更がない」と説明しています。

 ただ、安倍晋三政権下で総務相だった高市早苗議員は、当時、どう見ても同じ解釈と思えない矛盾する発言をしていたとのこと。日本語力ヤバイですね。次回補足しますが、従来見解と矛盾した発言の目的は、どうも要するにマスコミへの圧力だったようです。

<2015年5月12日の参院総務委員会。自民党議員からの「政治的公平性が順守されているとは思えない放送番組が見受けられる現状は問題が多い」との質問に、高市氏は「問題意識を共有されている方も多いんじゃないか」と応じた。
 その上で、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす」「国論を二分するような政治課題について、不偏不党の立場から明らかに逸脱している」と二つの例を挙げ、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。
 総務省は16年2月、高市氏の答弁を踏襲する内容の政府統一見解を発表。高市氏は同月、違反を繰り返した場合には電波停止を命じる可能性にも言及した。
 個別の番組での判断に焦点を当てた高市氏の答弁や統一見解は、一般的に解釈の変更ととらえられている。だが、今月17日の答弁で、山碕氏は公平性を判断する「番組全体」に「極端な場合を含む」と明言した>


●放送局に対して多数の圧力、電波停止発言と組み合わせ脅迫

2023/11/30追記:さて、安倍晋三政権の高市早苗・総務相が当時なぜ前述のような矛盾する発言をして、なおかつ「矛盾していない」と言い張らざるを得なくなったのか?という話。これは矛盾発言がマスコミへの圧力であったことがまずひとつ。そして、その矛盾を認めてしまうと、圧力も認めてしまうためだと見られています。

<「当時、安倍政権は安保法制議論を進める上でメディアの統制が必要と考えていた」。政治ジャーナリストの泉宏氏は振り返る。
 14〜15年、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安全保障関連法の制定など、安全保障政策の大転換を推し進め、批判が集まっていた時期だ。
 メディア統制と安保法制の関連について、泉氏は「高市氏が参院総務委員会の答弁で『国論を二分するような政治課題』と丁寧に例示したことからも狙いは明らかだ」と説明する。(中略)
 最近の説明と齟齬が否めない高市氏の答弁や統一見解が維持されるのはなぜか。泉氏は「政権によるテレビへの規制を認めることになるため、政府としては当時、解釈を変更したこと自体を認めるわけにはいかないからだ」と指摘する。 >

 加えて、当時、別の形で直接的な圧力を多数かけていたことも記事では指摘。以下のように、多数の圧力がありました。これらの圧力は、テレビ番組が「政治的公平」で問題があると主張して抗議するものであり、これと前述の発言、電波停止の言及を組み合わせ、より強い放送局への圧力としていたようです。

<安倍元首相がTBS「NEWS23」で、アベノミクスに批判的な「街の声」の選び方を批判。自民党は在京テレビ各局に、選挙報道で出演者の発言回数や選定に公平を期すよう文書で申し入れた。アベノミクス効果の怪しさを報じたテレビ朝日「報道ステーション」の担当者に、「公平中立な番組作り」を促す文書を送り付けたのもこの時期だ。
 15年になっても自民党は報ステを巡ってテレ朝、「クローズアップ現代」のやらせが指摘されたNHKの幹部を事情聴取。高市氏は「事実をまげない」とした放送法4条などを根拠にNHKに行政指導した。 >


●放送局への圧力のため?突然テレビの仕事が増えた教授の話

2023/12/18追記:前述のような「放送局への圧力」が実際に効いていたと思われる人事が、当時あったようです。圧力があったおかげで、テレビの仕事が増えて得をした形の東京工業大の中島岳志教授が当時を振り返る話が載っていました。

<報ステのコメンテーターを務めていた東京工業大の中島岳志教授(近代日本思想史)は「3カ月に1回の出演だったが、15年3月、『4月の番組改編に伴って週1回出てほしい』と打診された。ずいぶん急な話だと思った。おそらく、政権の動きと関係していたのでは」と振り返る。朝日新聞の論説委員が週4回務めていたコメンテーター陣が代わり、外部から3人を入れて朝日色が薄まった。メーンキャスターの古舘伊知郎氏も後に番組を外れた。 >
<「放送局は免許事業のため、政府に配慮し、萎縮する。政府が表立って放送局批判をしなくても、政権与党とその支持団体が代弁する構図がある」と、成城大の西土彰一郎教授(憲法)は業界の構造的問題を指摘。(中略)
 放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」とうたう。安倍政権では、この理念が揺るがされた。>

 中島岳志教授は「安倍、菅義偉首相の時代は(報道への圧力が)異常だった」とした上で、「その重しがとれた今」、是正すべきとしていました。これもまた安倍首相のせいで悪いことがまかり通っていた話。統一教会問題、五輪賄賂問題などなど、本当悪行三昧でしたね。


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