高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応

　高市早苗議員や稲田朋美議員の話をまとめ。＜高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応＞、＜IT音痴な高市早苗議員「デジタル化で電力4000倍！」情報量を誤解＞、＜「企業の現預金課税を検討」というトンデモ主張も…左派的だと批判＞などをまとめています。

2023/04/10追記：
●高市早苗議員地元で自民党系が分裂 維新の会が漁夫の利　【NEW】


●高市早苗・稲田朋美が右翼(ネオナチ)と写真、海外が敏感に反応

2014/9/11：高市早苗議員と稲田朋美議員が右翼ととった写真があることが判明。海外メディアが敏感に反応していました。海外メディアはもともと日本の右傾化を懸念しているんですが、今回の場合ネオナチ絡みだったので余計敏感に反応したのでは？と思います。海外だとナチス関係は問答無用でアウトですからね。
(2021/10/21追記：その後の東京五輪では、ナチスに関するネタを過去に使用していた開会式演出担当の小林賢太郎さんを、開会式前日に解任する…といったことが起きています。高市早苗議員と稲田朋美議員は全然辞任しなかったんですけど…)

　まず、高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道(2014/09/09 21:41 【共同通信】)から簡単に紹介。高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら"国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが"わかったというもの。この"団体は「国家社会主義日本労働者党」"というそうです。サイトには"ナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載"していたこともあり、ネオナチとされているんでしょうね。

　この記事はタイトルが「海外主要メディアも報道」だったせいか、「海外主要じゃなくて中韓の特定アジアだけじゃないの？」とコメントしている方がいましたが、本文には「英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道」と書いており、例で出ているのはイギリスのみですから、的外れなコメントになっています。


●ネオナチツーショット問題を報じた海外メディア一覧がすごい

　ガーディアン以外に報道したメディアについては、安倍政権閣僚らの「ネオナチツーショット問題」を海外主要メディアが一斉報道 - NAVER まとめでわかります。ズラッと並んでいました。

ジャパンタイムズ（在日英字紙）　フランス・AFP通信　フランス・フランス24テレビ　イギリス・タイムズ紙　イギリス・ガーディアン紙　イギリス・インターナショナルビジネスタイムズ　オーストラリア・オーストラリアン紙　オーストラリア・チャンネル7テレビ　スペイン・Emol.com　アメリカ・ヤフーニュース　イスラエル・ I24NEWS　香港・南華早報紙　台湾・臺灣新浪網　台湾・チャイナポスト　シンガポール・ストレートタイムズ紙　タイ・バンコックポスト紙　マレーシア・マレーメール紙　インド・エコノミックタイムズ　フィリピン・マニラスタンダードトゥデイ　ネパール・ニュース24

　ただ、AFP通信がアメリカヤフーに載せたものをアメリカヤフーニュースとして独立させているのもあります。これは普通AFP通信分で一つでしょうね。まあ、逆に言うと、AFP通信が配信しただけで、世界各国で報じられた可能性があるというわけですが…。

　一方、これを「全部AFPの同じ記事」と言ってる人も極端です。転載・ほとんど引用だけの記事でも載せるか載せないかは、報道側の判断であり、ヤフーのように配信者側が勝手に載せているのとは異なります。日本であったニセiPS細胞報道のときは共同通信が配信しても、朝日新聞など怪しいと思って掲載しなかった新聞社がありましたし、掲載する判断をした新聞社らは誤報を謝罪しています。


●西田昌司議員含めて自民党でも特に右翼なので違和感なし

　海外メディアがどのような報道していたかは、いつもそういった紹介をしているニュースフィアを見るのが良さそう。今回の件でも高市・稲田両議員、ネオナチ活動家と写真　関係否定も、海外メディアは右傾化批判 | ニュースフィア(2014年9月10日)というものを報じています。名前が出ていたのは、ガーディアンとAFP通信でした。

　まず、ガーディアン紙は、＜両氏が自民党内でもタカ派に所属し、安倍首相の盟友であると紹介＞したそうです。2人とも安倍系だってのは事実でしょうね。さらに「2人の政治家が山田氏のネオナチ思想を共有している証拠はないが、安倍政権の右傾化が強まるとの批判が高まる」とのコメントを掲載したともいいます。

　もう一つのAFP通信は、＜安倍首相の歴史認識について、国際関係の妨げとなると批判し、安倍内閣にもタカ派の人物が多いと報じて＞いたとのこと。この他に＜海外メディアは、高市・稲田氏について、両氏ともに過去に靖国神社を参拝していることを強調＞とあったのは、両紙とも報じているって意味かもしれません。

　あと、海外メディアなどでは全く話題になっていないものの、NAVERまとめでは西田昌司参議院議員も同様に写真があったとのこと。共同通信で「国会議員３人」としながら名前を伏せていたのは、西田議員のことだと思われます。この西田昌司もゴリゴリの右翼で、3人とも自民党内でも特に右派な人たちですね。イメージ通りすぎて違和感ありません。

　なお、写真を撮るくらい別に構わないだろう…と言っている人がいたのですけど、議員側の説明は微妙にニュアンスが異なります。共同通信によると、"議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明"しているのですから、写真くらい良いだろう…ということではなく、素性を知っていれば写真なんて撮らなかったのに…といった感じです。


●IT音痴な高市早苗議員「デジタル化で電力4000倍！」情報量を誤解

2021/10/21追記：高市早苗議員がIT関係でトンチンカンなことを言っていた話を冒頭に追記。高市早苗議員の投稿ならどこに追記しても良いと思って、一番読まれている関連過去投稿であるこちらに追記することにしました。なので、追記の内容は右翼とは関係ないです。とはいえ、右派らしさの見える話でもあります。

　高市早苗氏「2030年になったら今の30倍の電力消費になる。2050年になったら4000倍」←4000倍はトラフィックの話 - Togetterでまとめられていますが、高市早苗議員はあちこちで「2030年にはデジタル化で現在の30倍、2050年には4000倍の電力が必要になる」と主張。まともな人なら「おかしくない？」と思う主張です。以下のように公式サイトでも堂々と書いてますね。

＜「情報通信関連の消費電力」は、2030年には現在の約30倍以上に、2050年には現在の約4000倍以上にまで激増するという予測があります＞
(経済安全保障の強化に向けて①：デジタル化に伴う消費電力急増への対策を | 8期目の永田町から　平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ) 2021年06月07日より)

　高市早苗議員は「国立研究開発法人の報告書が正しければ」などともしているものの、そちらの元の報告書を読んでみると、「2050年には電力が4000倍になるじゃなくて、情報量が4000倍になるって書いてある」とのこと。つまり、高市早苗議員はIPトラフィックと電力消費の区別がつかないみたいですね。高齢者でもあまり見ないほどのIT音痴です。

　右派は学問軽視な人が多いので、この時点でも右派らしさを感じるかもしれません。ただ、私が右派らしい話だと書いたのはさらに別。「高市早苗 電力消費」で検索すると、＜高市早苗氏「脱炭素目標に原発必要」＞などの記事が出てくるためでした。前述のトンデモなデマを原発推進の大義名分にしたい感じがあります。実に右派らしいです。

　あと、高市早苗議員が高齢者でもあまり見ないほどのIT音痴で、IPトラフィックと電力消費の区別もつかない理解力である…ということからすると、他の主張も全部疑ってみた方が良さそう。ニセ科学なんかハマる人は、たいてい1つだけトンデモなわけでなかう、ことごく間違えます。高市早苗議員の他の政治的主張でも、間違った理解によるトンデモ主張がありそうです。


●「企業の現預金課税を検討」というトンデモ主張も…左派的だと批判

2021/10/23追記：再投稿直前に読み直していて、そういえば、高市早苗議員は増税に関してもトンチンカンなことを言っていたことを思い出してこちらにも追記。この件は経済オンチ的な方向性。やはり一部だけでなく、多方面において能力が足りていない可能性を危惧する必要がありますし、捏造デマを元にした主張をしている可能性を疑わなくてはいけないでしょう。

　高市早苗さんは今自民党で政調会長という重職を務めているのですが、2021年10月13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか」と現預金への課税を検討していることを明らかにしたそうです。
(高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討　法人税巡り　毎日新聞 2021/10/13 22:59（最終更新 10/13 23:31）より)

burnworks 現預金って言われましても利益剰余金や下手すりゃ借入金も入るので法人税との二重課税だし借金に課税されたりでもう言ってることが無茶。普通に法人税率上げればよいのでは
ninosan これって結局「トリクルダウンは起こらなかった」というのを認めちゃったということでは。
bleut 現預金に課税となると、ビジネスをやるために銀行から借入れを行っただけで課税されることになる。つまり企業がビジネスを行うことに対する課税ということ。何も分かってないんだろうが、馬鹿馬鹿しいにも程がある。
yas-mal 現預金だけというのは新しいけど、法人税との二重課税っぽさが強まるし、換金可能な資産に変えられたら逃げられるし。スジが良いとは思わない。
akutsu-koumi それは遠回しにアベノミクスは上手くいかなかった、失敗だったと認めているようなものでは。
(はてなブックマークより)

　これについては、はてなブックマークの他、右派の多いツイッターなどで、左派・社会主義・リベラル…といった声が出ていたものの、左派系でも今まで現預金課税は出てきていなかった主張のはず。内部留保と混同している人が多いですが、会計的には全く違う数字なんですよ。より理解できないものです。企業への増税という意味で左派的だと思ったのでしょうが、それ以前の問題でよくわからない…と思った主張でした。


●高市早苗議員地元で自民党系が分裂 維新の会が漁夫の利

2023/04/10追記：存在感を発揮したくて必死の高市早苗議員が迷走しています。地元の奈良県知事選で高市議員が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚を送り込んだものの自民党系が分裂してしまい、日本維新の会が漁夫の利を得て大阪以外で初の公認首長誕生。まともなら勝てた選挙でした。

・奈良県知事選　日本維新の会新人勝利　保守分裂の末　政界関係者「高市早苗氏に対して責任を問う声必至」― スポニチ Sponichi Annex 社会[ 2023年4月9日 20:00 ]
＜同選挙戦で注目されたのが「保守分裂」だ。昨年9月に会長に就任した高市早苗経済安全保障担当相率いる自民党奈良県連は、高市氏が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚で無所属新人の平木省氏（48）を推薦。だが、前回まで自民県連の推薦を受けていた現職・無所属の荒井正吾氏（78）も5選を目指して出馬し、自民の支持が一部流れる事態となった。
　保守色が強いとされる奈良県での維新勝利は、保守分裂による“漁夫の利”との声も聞かれ、追い風になったとみられる。高市氏、自民にとっては痛すぎる敗北。政界関係者「県連会長として候補をまとめきれなかった高市氏に対して責任を問う声が上がるのは必至だろう」と語った＞

山下真　266,404票　得票率：44.41%　維新
平木省　196,729票　得票率：32.80%　無所(自民党系)
荒井正吾　97,033票　得票率：16.18%　無所(自民党系)


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