笑っちゃいけない話かもしれませんが、爆笑してしまいました。
池上彰氏「朝日新聞だけが悪いのか」 文春コラムで同誌や他新聞にも苦言 : J-CASTニュース(2014/9/22 19:18)によると、
週刊文春 2014年 9/25号
での池上彰さんの連載「池上彰のそこからですか!?」で、朝日新聞批判キャンペーンを批判していたそうです。
私は誤報などはむしろきちんと批判されるべきだと思っていますので、「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」(新共同訳新約聖書「マタイによる福音書」)を引用して強調したことは、ちょっとどうかな?と思います。
以前も書いたように、誤報をしたものは他の誤報を咎められない…となると、問題が大きいです。呼びかけるのであれば、他社も過去の誤報を大いに反省して紙面で特集を組もう…といった前向きなものが良いと思います。
ただ、朝日新聞社以外も批判されるべき…というエピソードはおもしろかったです(既に紹介済みのものは除きます)。
たとえば、池上彰さんが"ある新聞社の社内報(記事審査報)に持っていた連載の中で新聞社の方針について批判めいたことを書いた後に、外部筆者の起用中止を通告された"という話。これは「経営トップが池上の原稿を読んで激怒した」せいだと聞いているそうです。
また、今回の原稿が載った週刊文春などが使った「売国」という表現について、「『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺」なので、言論報道機関が使うのはおかしいという指摘もしていました。これはなるほどですね。「売国」を使ったメディアは「言論封殺」容認なのか、自国の歴史を学んでいないかのどちらかです。
私が笑ったというのは、 最後の産経新聞の話。産経新聞は、"9月下旬に「産経 史実に基づき報道」と題したビラを配布"しているそうです。ただの朝日新聞批判ならともかく、自社の自慢話になっていて、この時点で痛々しいことこの上ないです。こういう痛い人いますよね…という。
しかも、"ビラ裏面の4割弱が、「7日間無料お試し読み受付中!」といった新規購読を呼びかける広告で占められている"とのこと。この部分に笑いました。何という商業主義むき出しの露骨な宣伝。こんだけ節操のない売り込みビラ配布は、一般企業でもなかなかやりませんわ。産経新聞、必死すぎだろう…という話です。
サイゾーなのであれですが、
朝日新聞叩きがブーメランに? - 日刊サイゾー(2014.09.22 月)によると、そもそも朝日新聞たたきをするだけで今は売れるみたいですね。
週刊誌デスクは「とにかく朝日を叩くとアホみたいに売れる。ここ5年で一番売れていると言っても過言ではない。昨年は息子が逮捕されたみのもんたを叩くと雑誌が売れたが、今年は間違いなく朝日。今後も大展開していくつもりだ」と話していたとのこと。
福島第一原発事故の後にも、「放射能」の危険性を誇張して不安を煽るやり方で相当稼いでいると聞いたので、「ここ5年で一番売れている」はうそ臭いと思いますが、まあ、どちらのエピソードにしても売れるから繰り返しやるのだという商業主義が見えます。
もちろん売れる話題を繰り返して扱うことすなわち悪…ということではありません。営利企業である以上利益を出す必要がありますし、読者が求めているという需要もあります。ただ、行き過ぎた商業主義になっているのでは?という批判でしょう。
また、冒頭で書いた「誤報などはむしろきちんと批判されるべき」に関しては、産経新聞のビラの題名を用いた
#産経は史実に基づき報道のハッシュタグがひどいことに。産経新聞の捏造・誤報ネタがわんさか出ています。
たとえば、
辻元衆院議員、産経新聞に勝訴 名誉毀損認め賠償命令(2013/03/22 20:12 【共同通信】)は、"2011年3月16、21日付朝刊の論評記事。辻元議員が1992年のカンボジア視察で復興活動をしていた自衛官に侮辱的な発言をし、阪神大震災の被災地では反政府ビラをまいた"という記事。これは産経新聞が辻元議員に敗訴したことを伝える記事です。
裁判長は、いずれも真実でないとした上で「辻元議員らに一切取材しておらず、政治的な論評を中心とする欄の記事だとしても免責されない」とまで言っています。ちなみに書いたのは、産経新聞の有名記者である阿比留瑠比さんみたいですね。今回の朝日新聞批判でも張り切っている方です。
J-CASTニュースによれば、新規購読者に繋げようというビラを配布した産経新聞以外にも"こうした指摘をうかがわせる動きがほかにも出ている"そうです。池上彰さんは「これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」と書いていたようです。
繰り返すように「誤報などはむしろきちんと批判されるべき」だと私は思いますが、こういう状況で出てくる批判記事は「誤報をいけない」と言いたいのではなく、単に敵失を利用して自社の売上を上げたいというのが本音なのだろうと判断せざるを得ません。
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