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加計学園・出会い系バー報道で読売新聞読者の批判二千件「解約する」「安倍首相の広報誌」など


 もともと書いていたのは、"読売新聞が勧誘強化 慰安婦報道・朝日新聞たたきは購読者欲しさ?"(2014/9/28)という話。性質は違うのですが、"加計学園・出会い系バー報道で読売新聞読者の批判二千件「解約する」「安倍首相の広報誌」など"(2017/06/30)をここの冒頭に追加しました。


●加計学園・出会い系バー報道で読売新聞読者の批判二千件「解約する」「安倍首相の広報誌」など

2017/06/30:読売新聞 “加計問題”報道で意見2000件 | 文春オンライン(週刊文春 2017年6月29日号)によると、読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事(5月22日付)に対して、読者から300件以上の批判が寄せられていたそうです。

 また、加計学園問題全体で寄せられた意見は2000件に達し、その大半が批判的なものだったと言います。読売新聞がまとめていた内部文書で、この状況が判明しました。読売も慌てている感じです。

 具体的な批判としては、例えば以下のようなもの。解約とセットになっているものもあったそうです。

〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉
〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉
〈親の代から60年来、読売を愛読してきた。一番公平な新聞と思っていた。それが前文科次官の出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないのでやめる〉
〈前川さんの記事を載せた時点で、残念だがもう貴社の記事は読みたくなくなった〉

 ついでに関連しそうなアドレスも検索してみました。参考にしてください。

【読者センター】:ヨミウリ・オンラインからのお知らせ:読売新聞
【解約方法】読売新聞の解約手順やポイント - 解約ナビ(オフィシャルではなく、解約方法の紹介。ややこしいみたいです)


●読売新聞が勧誘強化 慰安婦報道・朝日新聞たたきは購読者欲しさ?

2014/9/28:本当はもう終わりにしようと思っていた朝日新聞の慰安婦誤報問題。しかし、朝日新聞批判は儲かるから?産経新聞は新規購読募集ビラまで配布を書いた後に、読売新聞の同様の事例を発見してしまいました。

 前回の投稿では、池上彰さんが「これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」としていたゲスな広告について触れていました。

 この実例でわかっていたのは産経新聞だけでした。裏面の4割弱が「7日間無料お試し読み受付中!」といった新規購読を呼びかける広告で占められている「産経 史実に基づき報道」と題したビラを配布したという話です。

 私はこれについて、"何という商業主義むき出しの露骨な宣伝。こんだけ節操のない売り込みビラ配布は、一般企業でもなかなかやりませんわ。産経新聞、必死すぎだろう…という話です"と書いています。それで同様のことをしているのがわかった読売新聞について触れない…となると、産経新聞に悪いかな?と思って、最後に書いておくことに。

 やっと本題。

 日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算(2014年9月22日)によると、先月後半から約1カ月、「販売店を通じ、朝日読者が多い東京23区を中心に」(読売関係者)、「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という4ページのビラや「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という20ページにわたる小冊子を配ってきたそうです。

 朝日新聞批判だけでなく、「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」というビラがあるところを見ると、自画自賛で自社の優位性を意識付けようというものです。産経新聞といっしょですね。ただ、「産経 史実に基づき報道」ほど見出しに痛々しさはありません。ここらへん産経新聞はさすがです。

 また、新たに"読売新聞の「読売おためし新聞」(1週間無料)に申し込むと、今月30日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーン"を始めるということですので、これらのビラ配りはどうも購読者勧誘でもあるようです。これも結局産経新聞と同じで、「誤報をいけない」と言いたいのではなく、単に敵失を利用して自社の売上を上げたいだけなんだな…という新聞業界にとってたいへん残念な話です。


●読売産経の朝日新聞叩きが新聞離れを加速?

 ここらへんは事実だと思われますが、日刊ゲンダイはそもそもタブロイド紙。怪しい話なら全国紙を上回ります。以降は怪しいと思われる話です。

 たとえば、「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は1割にも満たない。それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんど」だという話。どうやって算出したのやら?

 また、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議において、「『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」というのも、本当かな?という話です。

 とはいえ、このネガティブキャンペーンをやればやるほど新聞自体の信用を失わせる…という構図は、最初に引用した池上彰さんの懸念とよく似ています。もう一度その部分を見ておきましょう。

「これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」

 まあ、実際、読売新聞や産経新聞の読者勧誘活動は、「正しい報道を求めるため」では到底説明できるものではなく、「商売のため」としか言いようがありません。

 日刊ゲンダイの話の細部は信頼できないものの、一連の出来事は新聞というマスメディアの凋落という大きな時代の流れを感じさせるものでした。


【本文中でリンクした投稿】
  ■朝日新聞批判は儲かるから?産経新聞は新規購読募集ビラまで配布

【その他関連投稿】
  ■読売新聞、慰安婦強制連行肯定の永井和論文を誤読 結論ありきのせい?
  ■ISのフィリピンでの戦闘をマスコミが報道しない自由で黙殺はデマ
  ■土井たか子・朝鮮半島出身在日李高順説 花岡信昭裁判と加賀孝英
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