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ノーベル経済学賞を日本人が受賞しない理由 清滝信宏もあり得ない?


 <ノーベル経済学賞を日本人が受賞しない理由 清滝信宏もあり得ない?>という話の前に、「あり得る!」という話を。以前書いていた<ノーベル賞日本人候補 文学賞・村上春樹、経済学賞・清滝信宏>から、清滝信宏さんに関わる部分の話だけをまとめました。

 その他、<ノーベル経済学賞で日本人の受賞がなく米ばかりなのには裏がある?>、<そもそも経済学賞はノーベル賞なのか?認めていない人も多い>、<リフレ政策続ける日銀総裁を、清滝信宏教授が全否定した?>などといった話もまとめています。

2023/06/22追記:
●リフレ政策続ける日銀総裁を、清滝信宏教授が全否定した?
2024/04/15追記:
●「量的・質的金融緩和は持続的成長につながらない」と政策全否定 【NEW】


●ノーベル賞日本人候補 経済学賞と言えば、清滝信宏・教授

2013/10/9:ノーベル賞での日本の得意分野は、自然科学系である物理学、化学、医学・生理学の3分野。政治的な主張が重要となりやすい文学賞や平和賞は日本人は苦手です。また、その政治性のせいか異論が多い賞でもあります。また、純粋なノーベル賞ではなくこれまた異論の多い経済学賞も日本には縁のない賞です。

 しかし、一応有力と見られる人もいます。経済学賞の場合、文学賞や平和賞以上に苦手で過去に一度も日本人や日本関係者の受賞者を出していないという苦手さではあるのですが、「候補」と言われる人はいるんですね。自然科学系の有力候補に関する投稿でよく出るトムソン・ロイター引用栄誉賞の受賞者が一人だけいるのです。

<経済学>
<清滝信宏 経済に対しての小さなショックがどのように生産性下落の循環を引き起こすかを示す清滝ムーアモデルの構築>
(Wikipediaより)

 Wikipediaによると、清滝 信宏(きよたき のぶひろ)さんは、1955年(昭和30年)6月24日生まれの経済学者で、プリンストン大学教授。ニューケインジアンであり、マクロ経済学のミクロ的基礎付けを行ったことで知られているとしていた他、以下のように説明していました。

<1987年(昭和62年)、オリヴィエ・ブランチャード(Olivier Blanchard)とともに独占的競争が集合的需要にもたらす重要性を考察した。マクロ経済学でニューケインジアンの文献は独占的競争を前提としているがそれはこの論文による。1989年(平成元年)、ランダル・ライトとともに貨幣の役割を考察し、それが相対取引では成り立たないような多くの財を交換させることで経済効率を高めることを示した。これはジェヴォンズの「欲求の二重の一致が取引を阻害する」という直観をフォーマルにしたもので、清滝=ライトモデルとして知られている。1997年(平成9年)には、ジョン・ハードマン・ムーアとともに経済に対しての小さなショックが大きな影響を与えることを示したが、これは信用の役割を強調したものであり、清滝=ムーアモデルとして知られている。また、日本の松山公紀や松井彰彦とともに貨幣についての考察も行った>


●清滝信宏教授は日本よりも欧米で研究生活をしている方が長い

 ブログを見ていると、「受賞ならず」と書いている人がいらっしゃいましたので、清滝信宏教授のノーベル経済学賞には可能性をかなり感じている方がいるのかもしれません。<週現スペシャル ニッポンの頭脳は中国なんかに負けない 山中伸弥・望月新一・北川進・清滝信宏・村上春樹ほか ノーベル賞に手が届く日本の天才たち>(賢者の知恵 | 現代ビジネス「週刊現代」2012年10月13日号)なんかもそういう記事でした。

<ノーベル賞では、これまで唯一、日本人が受賞していない部門で有力視される人物も出てきている。経済学賞の呼び声が高い、プリンストン大学の清滝信宏教授(57歳)だ。
 大阪の旧・池田銀行を創業した清滝家に生まれ、'78年に東京大学経済学部を卒業。米国ハーバード大学に留学し博士号を取得して以来、ほとんどの期間、欧米で研究生活を送ってきた。
 '97年に発表した「清滝=ムーアモデル」では、住宅や土地などの資産価値の下落という小さな変動が、経済活動全体の生産性を下落させる影響を3つの数式を使って単純明快に示すことに成功した>
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33731

 先程Wikipediaを引用したときは、「来歴」の部分を飛ばしていたのですが、こちらでもハーバード大の話が出ていました。

<東京大学教養学部文科3類から経済学部へ進学し宇沢弘文研究室に所属。1978年(昭和53年)に東京大学経済学部卒業。1985年(昭和60年)にハーバード大学大学院修士課程修了、ハーバード大学大学院博士課程修了。ハーバード大学からPh.D.(経済学博士号)を取得した。
 ウィスコンシン大学で6年間助教授を務め、ミネソタ大学で6年間准教授として教鞭を執る。その後渡英しロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)で10年間教鞭をとった後、2006年(平成18年)にプリンストン大学に移籍した。プリンストン大学に移籍後もLSEには客員教授として在籍し、2010年(平成22年)はLSEでマクロ経済学の講義等を行っている>

 清滝信宏教授の実績は完全に海外でのものみたいですね。自然科学系でも海外での研究が長い日本人の受賞が多く、いささか残念な気もしますが、海外で活躍されている方が受賞可能性が高いとは言えそうです。

 最初に経済学賞には異論が多いという話を書きましたが、これは不適切だと思う人が多いということでもあります。個人的にも経済学賞は自然科学系の3賞と比べると他のノーベル賞の価値は低いと思っています。ただ、どうせなら経済学賞も日本人が取って、気持よく全制覇と行きたいところです。


●ノーベル賞シーズンに「清滝特別」…清滝信宏教授受賞を暗示?

2014/10/12:上記の話は、ノーベル経済学賞の日本人有力候補として清滝信宏教授が挙がっていました。この「清滝」繋がりで、競馬を見ていたら10月12日(日)に「清滝特別」というのがあるのに気づいたんですよ。京都競馬場でのレースですから京都市右京区嵯峨清滝地区を指す地名・清滝か清滝川あたりが由来の名前だと思われます。

 なので、もちろん清滝信宏教授と関係あるレースではありません。ただ、ちょうどこのレースはノーベル賞シーズンに行われるんですね。不思議な縁があるので、選ばれないものかなぁ?と思います。しかし、日本人のノーベル経済学賞受賞者は、まだしばらくは出ないのではないか?という悲観的な見方が一般的なようです。

 たとえば、2013年のノーベル経済学賞、日本人受賞はあと10年無理?  :日本経済新聞(2013/10/14 20:30 前田裕之)という記事がそういったネガティブな見方を紹介した記事でした。依田高典・京都大教授は、「日本人が受賞するにはもう10年くらい必要かもしれない」としていたのです。


●過去のノーベル経済学賞の傾向 日本人が絡む分野もあったが…

 この日本経済新聞記事では、まず受賞者の傾向を見ています。経済学賞草創期の1970年代までは、自由主義陣営の受賞者が主流。この時代、"日本の大学ではマルクス経済学が隆盛を誇っていた"ために受賞はまず無理でした。そして、次の80年代は「ケインジアン」が中心、他に数理経済学者も評価されていますが、これまた日本人の出番はなし。

 ここまでは世界に名が通った経済学者の受賞が続いていましたが、90年代以降に傾向が代わります。経済学の発展に貢献した「分野」が選ばれるようになります。不況時には政府が積極的に市場に介入すべきだとするケインズ経済学はすでに学界での影響力も失っており、市場機能を万能視する新古典派経済学「シカゴ学派」の学者たちが立て続けに受賞しました。

 2000年以降も分野重視は変わらず。ただ、「行動経済学と実験経済学」といった似て非なる分野を組み合わせるパターンも目立ち始めました。ここに来てやっと「日本人が受賞するチャンス」というのが、何回かあったのではないかとみられています。

 しかし、結果的に誰も居ないわけですので、すべて逃しているというのが事実。他のノーベル賞もそうですが、同じ内容で二度は事実上あり得ないため、この時点で似た分野の候補者のチャンスはついえたと考えてよいです。


●ノーベル経済学賞を日本人が受賞しない理由 清滝信宏もあり得ない?

 日本人が惜しかったと見られる分野の受賞がすでに出てきているのでしたら、現在も日本人にもチャンスがありそうです。しかし、それならなぜ「日本人が受賞するにはもう10年くらい必要かもしれない」と記事ではしていたのでしょう? この理由は研究が発表された時期と受賞時期の間にスパンがあるためということでした。これは他のノーベル賞と同じですね。

 経済学賞の場合、最近の受賞者は1970~80年の研究業績が主な評価の対象。一方、日本では唯一有力と見られている、前述の米プリンストン大の清滝信宏教授の「清滝=ムーアモデル」は97年が初出。新しすぎるため、最近の受賞傾向からすると、ノーベル経済学賞を貰える可能性は低いと見られているのです。

 清滝さんの研究業績が評価の対象になるのは、早くても約10年後との予測が成り立つと記事では書いていました。ただ、、これですらかなり楽観的な見方でしょう。単純に10年後なら1980~90年の研究業績で、90年代はさらに10年くらいとなりそうです。特に90年代でも後半の清滝信宏教授の業績は時間がかかりそうな感じ。だんだん評価までの期間が短くなる…としても、10年後はいくら何でも早過ぎるでしょう。


●下手したら日本人のノーベル経済学賞は2030年代以降になりそう…

 じゃあ、清滝教授以外は?と思うかもしれません。しかし、残念ながら現時点で清滝教授以外にノーベル賞候補として名前が挙がるような活躍をしている日本人はいないとの見方が経済学者の間では大勢とのこと。"この見方が正しいなら、仮に清滝氏が受賞を逃すと2030~40年ころまで受賞者ゼロが続く見通し…とさんざんなことが書かれています。

 また、今後10年どころか、100年は無理…という感じに見える日本からは今世紀中にはノーベル経済学賞は生まれない アゴラ(小幡 績 2013年)という記事もありました。ただし、中身を読むと、「日本人」ではなく「日本」というところが注目点になっています。

 実は以前ノーベル賞日本人候補 文学賞・村上春樹、経済学賞・清滝信宏を書いたときに私は、清滝信宏教授はアメリカで活動しているのでチャンスがあるのでは?と何気なく書いていました。そこらへんの話みたいですね。

 作者の小幡績さんは「日本人であるかどうかは、どうでもいいこと」で、「重要なのは、国籍や人種ではなく、研究拠点をどこに置いているか」だとしていました。<米国に長く在住している研究者が、ノーベル賞を受賞して、日本人受賞者として日本の取材人が殺到したが、本人は、そういわれることに違和感を感じていたような雰囲気があった>という逸話も書いています。

 これは日本を差別しているという意味ではありません。オファーが殺到するような優秀な研究者が、アメリカを研究環境としてベストのところとして選んでいるということを意味しています。もちろんノーベル賞の受賞実績となった研究をどこで生み出したかというのも大事ですが、研究機関として評価されているかというところを記事では大きなポイントとしています。

 この考え方に基づくと、逆に言えば、<中国人やインド人あるいはスウェーデン人が日本の大学で研究しており、彼らが受賞したとなれば、それは、日本人が受賞した以上に、日本にとって意義の大きいこと>だともなり得ます。そういった観点で現在の日本の研究機関を見ると、ノーベル経済学賞を受賞する、日本の研究機関を拠点とする経済学者は、今世紀中には出ないだろうというのが、作者の「予言」でした。

 なお、プリンストン大の清滝信宏教授については、「私は受賞しない可能性が高いと考えている。なぜなら、受賞してもおかしくない人は多数」いるからとしていました。これは先程の評価されるまでのスパンがあることと、それほど矛盾しないと考えられます。受賞すべき人がたくさんいて、新しく成果を出した人まで順番が回ってくるのははるか先だという意味でしょう。


●ノーベル経済学賞で日本人の受賞がなく米ばかりなのには裏がある?

2016/9/28:産経新聞が受賞者の偏りを問題視するような書き方をしていました。<ノーベル経済学賞 また米系? 日本は清滝氏が有力 主流派偏重選考に批判、ピケティ氏ら推す声も>(産経新聞 9月28日(水)7時55分配信)という記事で出ていた話です。

<今年も受賞の可能性が取り沙汰されるのは、研究開発投資などの役割を重視する新成長理論を打ち立てたポール・ローマー米ニューヨーク大教授ら、主流派の流れを引く研究者だ。日本人では、経済への小さなショックが生産性低下の循環をどう引き起こすかのモデルなどを描いた清滝氏の名が挙がる。国際的な影響力がどう評価されるかなどが受賞のカギとなる。
 一方、影響力があっても、主流派以外の受賞はほぼ不可能ともされる。
 13年の著書「21世紀の資本」で、先進国で広がる経済格差は「資本主義の宿命」と説いてブームを起こしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、一部から「受賞にふさわしいのでは」という声が上がるが、主流派に批判的なため実現しないとみられる。(中略)
 経済学賞に関しては、多彩な国から作家を選ぶ文学賞などと違い、あまりに選考が偏っているといった批判が強く、一部では「不要論」すら出始めている。“改革”姿勢がみられなければ、さらに存在意義が問われることにもなりかねない>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000075-san-bus_all

 こんなことを書いたものですから、ヤフーの一番人気コメントは「もう自然科学以外の賞は止めればいいんじゃないかと思ってしまう」というものに。さらに、「ノーベル賞ってすごい賞だと思うけど、裏で政治的に利用されてる気がする」というコメントも人気になっていました。


●どう見ても負け惜しみ…受賞できないからって難癖はやめましょう

 ただ、これ、産経新聞の主張がおかしいですよ。"多彩な国から作家を選ぶ文学賞などと違い"としていますけど、地域によって文化的な違いが大きいという背景がある文学賞と比べるべきではありません。純粋に功績を元に授与する賞ですから、自然科学系のノーベル賞と比較すべきす。

 で、この自然科学賞で「国ごとにバランスを取るべき!」と言っている人のことを考えると、おかしさがわかりやすいでしょう。この話がもし日本の得意な自然科学系のノーベル賞の話題で、なおかつ韓国や中国あたりの新聞が書いていたら、猛バッシングに違いありません。

 きっと「受賞できないからって、難癖つけ始めた。悔しくて仕方ないらしい」とバカにするでしょう。これと同じ行為を産経新聞がやっているわけですから、はたから見れば「日本人が受賞できないからって、難癖つけ始めた。悔しくて仕方ないらしい」という話です。

 本当、日本の恥なので、こういうのはやめてもらいたいですわ…。なお、受賞しない理由の真面目な話としては前半で書いた通り。産経新聞やヤフーニュースコメント欄のような陰謀論で説明するより、受賞すべき人が多すぎて順番が回ってこないって説明の方が素直でしょう。


●そもそも経済学賞はノーベル賞なのか?認めていない人も多い

 あと、産経新聞は"「不要論」すら出始めている"と書いていましたが、もともと経済学賞は正式なノーベル賞だと認めていない人もいる特殊な賞であり、似たようなことを言う人は以前からたくさんいたんですよ。もちろん「多彩な国から選ぶべき」という産経新聞みたいな負け惜しみの理由ではありませんけどね。

アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 - Wikipedia
<一般的に「ノーベル経済学賞」と呼ばれている[2]。スウェーデン王立科学アカデミーにより選考され、ノーベル財団によって認定される。授賞式・その他一般は他のノーベル賞と同じように行われている。
 アカデミーは新しいノーベル賞として設立を承認したものの、アルフレッド・ノーベルの子孫や文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーは賛成していない[2]。
(中略)ノーベル経済学賞はアルフレッド・ノーベルの遺書には記載されておらず、ノーベル自身が設置・遺贈したものではない[5]。そのため、賞金はノーベル基金ではなくスウェーデン国立銀行から拠出されている>

 「ノーベル経済学賞」と呼ぶのが間違いか、ノーベル賞とみなして良いかという判断は、人によって違います。微妙なところです。ただ、産経新聞の主張に有利な批判であるの確か。にも関わらず、記事ではそこらへんの話が一切ありませんでしたので、産経新聞の記者はこのことを知らなかったのではないかと思われます。


●リフレ政策続ける日銀総裁を、清滝信宏教授が全否定した?

2023/06/22追記:清滝信宏教授が登場するノーベル経済学賞「有力日本人候補」が、日銀・植田総裁に噛みついた!いったい何があったのか…?(鷲尾 香一)(2023.06.15 | マネー現代)という記事が出ていました。作者の鷲尾 香一さんは、以前別件で変な記事を書いていた人なので心配ですが、公式発言などはたぶん本当だと思われます。

<経済財政諮問会議は5月15日に開かれたが、実はここに2人の世界的に著名な経済学者が出席した。一人は言うまでもなく植田総裁であるが、もう一人はプリンストン大学の清滝信宏教授だ。その清滝氏が植田総裁に噛みついたのだ。>

 ただ、読んでみると、この記事には一切清滝信宏教授の発言の話はなし。細かく分割してページ稼ぎ的なところもあり、良くないですね。具体的な話は、その時、現場は凍り付いた…!植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた!その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身(鷲尾 香一) | マネー現代 | 講談社にありました。

 2023年5月15日の経済財政諮問会議に出席した植田総裁は、物価の見通しについて、「現在は2%を上回っているが、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとで、今年度半ばにかけて、2%を下回る水準までプラス幅を縮小していく」と説明。清滝信宏教授がこれを否定したそうです。

<世界経済の現状を「インフレが進行しており、欧米では政策金利の大幅な引上げにもかかわらず、2%を超えるインフレが数年は続くと予想されている」とした上で、日本についても「円安と輸入物価の高騰から、目標値を超えるインフレが続いている」と分析。
 その上で、たとえ物価が植田総裁の見通し通りに1〜2%に下がったとしても「インフレ率が1~2%程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除すべきである」と指摘した。>

 記事ではこの発言について解説が入っていますが、ここらへんになると鷲尾 香一さんの私見が入ってきそうなので省略。とりあえず、清滝信宏教授が「インフレが減速する」という植田総裁の予想と異なる予測を示したこと、また、量的・質的緩和政策に否定的なスタンスを持つことは確認できました。


●「量的・質的金融緩和は持続的成長につながらない」と政策全否定

2024/04/15追記:前回の記事その時、現場は凍り付いた…!植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた!その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身(鷲尾 香一) | マネー現代 | 講談社ではもう少し清滝信宏教授の発言がありました。このコメントがさすがにまるっきり記事作者による捏造ということではないと思われますので、作者の解説はともかく、発言そのものはあったのだと思われます。そして、こっちのコメントの方が全否定感がありました。

<日本のバブル崩壊では、土地や株などの資産価格が暴落した。銀行は不動産などを担保に融資をおこなうが、担保価値が下がることで金融機関の融資もまた停滞する。これが不況を招き、さらに資産価値が下落するという負のスパイラルが不況を長期化させる。
 これを精密に分析して解明したのが「清滝・ムーアモデル」で、「失われた20年」とか「失われた30年」と言われる日本の長期停滞を言い当てた。
 日本停滞の根本原因を知り尽くす清滝教授だけに、経済財政諮問会議で次のような苦言も呈している。
「量的・質的金融緩和は持続的成長につながらない」
「1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても経済は成長しない」>


【関連投稿】
  ■国別ノーベル賞受賞者数ランキング 日本は8位、上位はどこの国?
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