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失業者の増加は中国人のせい!中国がアメリカの製造業の雇用を奪っているというチャイナ・ショック論文、デビッド・オトール教授らが研究


 最初(2014/10/20)は、「製造業の空洞化・雇用の減少は、外国直接投資増加ではない」というタイトルで書いていたもの。ただ、「米製造業の雇用減と中国からの輸入増とは相関が強い」という論文があると知ったので、その話を追加。タイトルも「失業者の増加は中国人のせい!中国がアメリカの製造業の雇用を奪っているというチャイナ・ショック論文、デビッド・オトール教授らが研究」に改めています(2017/03/17)。


●失業者の増加は中国人のせい!中国がアメリカの製造業の雇用を奪っているというチャイナ・ショック論文

2017/03/17:論文や研究である説を唱えたときに、それが正しいとは限りません。そもそも研究によって主張が異なることはよくある話であり、全ての研究の主張が成立することはありえません。

 一方、多くの研究と異なる主張というのは、注意すべき場合が多いと言えます。例えば、今までの常識と大きく異なる性質を示して注目された環境ホルモンの有害性は、ほとんど嘘だったといって良い状態になっています。(関連:環境ホルモンの影響、実は嘘だった?)

 なぜこの話をしたのか?と言うと、今回記事を読んでいて驚いたのが、「米製造業の雇用減と中国からの輸入増とは相関が強い」という説があったためです。

 これは上記の環境ホルモンの例を挙げたように、あまり一般的な説ではないと思われます。ただ、私は、この手の主張は、経済学的な裏付けは全くないのだと思っていたのですが、そういう論文もあったということで、紹介しておきます。

 この話があったのは、 市場に影、トランプ貿易理論のタネ本 編集委員 滝田洋一 2017/2/5 5:30 日本経済新聞電子版という記事。

 滝田洋一 さんは、貿易赤字を「損失」ととらえ、貿易相手国に是正を迫っているトランプ氏の主張は単なる感覚論ではないとしていました。タネ本があるそうです。

 経済産業研究所の中島厚志理事長によると、米経済学者による最近の実証分析を挙げていました。これが「米製造業の雇用減と中国からの輸入増とは相関が強い」と結論づけた、マサチューセッツ工科大(MIT)のデビッド・オトール教授ら3氏が16年に発表した論文。「チャイナ・ショック(The China Shock)」と呼ばれているそうです。

 オトール教授らは、MITのダロン・アシモグル教授の理論モデルを用いて、1999年から2011年までの間に、中国からの輸入増で米製造業の雇用は98万5000人失われたとしました。

 さらに非製造業も加えると、米国全体の雇用喪失数は200万人。そして、消費や投資など経済全体への波及効果も加味すると、中国からの輸入増で失われた米国の雇用は、240万人にのぼった勘定となるそうです。

 記事では、この論文は「キワモノではない」として、一定の支持があるかのように書いていました。が、試しに「デビッド・オトール教授」のお名前で検索をかけてみたものの、ほとんど記事になっていません。広く賛同を得ているとは言えないようでした。


●製造業の空洞化・雇用の減少は、外国直接投資増加ではない

 ここから、最初の投稿の話。

2014/10/20:以下の記事では、"外国直接投資によって、国内の雇用が減るという「製造業(産業)の空洞化」"は、"実証的証拠は十分ではなく、どちらかといえば乏しい"としていました。一般的にはこういった方向性の結論の研究が多くなっています。
 
RIETI - 第17回「製造業の空洞化:外国直接投資によって国内雇用は減少するのか」(田中 鮎夢 リサーチアソシエイト / 摂南大学経済学部講師 2013年6月14日)

 これは日本だけでなく、ドイツやフランスをはじめとする国々の多くの研究で、"外国直接投資は必ずしも国内雇用を減少させないという結果を示している"ためです。

 "外国直接投資が国内雇用を減少させない"理由について、作者の田中鮎夢さんは三つの理由を挙げていました。

(1)外国市場を開拓するため・外国市場での売上拡大を図るための外国直接投資は、国内生産を減らさないため。

(2)外国での最終財の現地生産の拡大に伴い、自国からの中間財の輸出が増える場合があるため。

 例えば、中国で自動車の現地生産を行うために、日本からのエンジンをはじめとする部品の輸出が増える場合など。また、サービスの輸出であっても、対価が支払われることで日本の研究開発部門の雇用に、正の効果がある。さらに為替リスクの管理や世界規模での資材調達網の管理など、国内の本社機能部門が果たす仕事が増える。

(3)製造業企業が、卸売・小売・サービスのための子会社を外国に開設する場合、国内雇用を減らすとは考えにくいため。


 これらの理由が正しいかはともかく、"外国直接投資は必ずしも国内雇用を減少させない"というのは正のようですので、製造業の雇用減少には別の理由があると考えられます。これが前回の製造業に未来はない 年々雇用を生まなくなる製造業に期待はできないでした。


●対外投資が増えているとき、国内投資は減らずにむしろ増えている

 これだけじゃ短いので。何か…と思って探していて、経済産業省のページを見つけました。経済産業省なら利権のためにアホなこと書いているかも…と読んでみました。

 しかし、第3章 我が国企業の海外事業活動の展開 - 経済産業省においても、国内投資と対外直接投資はトレードオフの関係にないと結論づけていました。大丈夫だったか!

 これはドイツなどの例によります。
ドイツでは、90年代前半や2000年代前半に国内投資が低迷した時期もみられるものの、2005年以降はリーマン・ショック後の一時期を除き、国内投資も対外投資も両方が拡大する傾向にあると言える(第3-1-2-2図)。

また、韓国では、1998年のアジア通貨危機時に国内投資が急減した時期もあったが、それ以降は国内投資も対外投資も拡大する傾向にあり、とりわけ近年対外直接投資が急速に拡大していることが特徴である(第3-1-2-2図)。

更に、米国では世界経済危機の影響で09年は大きく国内投資が落ち込んだものの、90年代末からのすう勢的な動きをみれば、国内投資も対外投資も拡大する傾向にあると言える(第3-1-2-2図)

このように、ドイツ等では、国内投資も対外直接投資も両方増えており、必ずしも両者はトレードオフの関係にない。我が国でも双方の拡大を図ることが可能なはずである。

 また、"「対外直接投資の増加→国内投資の低迷」という因果関係が即座に成立するわけではない"、"対外直接投資の増加が輸出誘発効果を伴う場合には、国内投資を増加させる可能性も考えられる"ともしていました。意外にまともです。

 なお、"ドイツでは製造業の就業者数は減少傾向で推移してい"るということで、日本と同様に製造業の就業者数は減少しています。

 しかも、"ドイツでは空洞化懸念が広がったとされる2000年代前半に国内生産の停滞局面が見て取れるものの、その後は基本的に、一般・電気機械、輸送機械、化学品のいずれも増加傾向で推移している"ということで、やはり就業者数と生産量は相関関係にありません。

 これはまた前回の話に戻ってしまいますが、労働生産性が高まって製造業が雇用を多く生まなくなってきているという話です。この流れには、日本だろうとドイツだろうと抗(あらが)うことはできないのです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■製造業に未来はない 年々雇用を生まなくなる製造業に期待はできない
  ■環境ホルモンの影響、実は嘘だった?

【その他関連投稿】
  ■日本はもう製造業の国ではない・実は日本の人件費、先進国では低い方
  ■アメリカ製造業復活の現実 工場は戻ったが雇用は戻らなかった
  ■日本は製造業と工場を捨てよ 海外へ製造委託でファブレス化が正解
  ■日本製の強み 産業空洞化せず日本の工場で作れる製品はどんなものか?
  ■仕事・ビジネス・就活・経済についての投稿まとめ

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