関係悪化影響なし？韓国の訪日客過去最多 中国人観光客にも大助かり

　韓国・中国の旅行関係の話をまとめ。＜産経新聞も中国人観光客を歓迎？実は日本の大事なお客さん＞、＜フランスでも中国人がすごい「中国人以外の観光客はうれしくない」＞、＜関係悪化影響なし？韓国の訪日客過去最多 訪韓日本人も激増＞などをまとめています。

冒頭に追記
2023/05/08追記：
●日本人の旅行先として人気なのは、台湾・韓国・中国のどこ？　【NEW】


●日本人の旅行先として人気なのは、台湾・韓国・中国のどこ？

2023/05/08追記：新型コロナウイルス問題で旅行する人の数が激減していましたが、2023年は急激に回復。旅行客に関する記事も増えてきました。【2023年ゴールデンウィーク旅行先ランキング】海外旅行はソウルが1位！台北が急回復 | TABIZINE～人生に旅心を～(Apr 17th, 2023.)という記事もそのひとつです。

　エイチ・アイ・エスがゴールデンウィーク期間（2023年4月29日～5月7日）の予約状況からまとめた旅行動向のポイントによると、1位は韓国ソウル。前年も4位ではありましたが、そこから大きく増えています。海外旅行全体では前年比で2003.4％（20倍）と激増しており、前年のランキングは参考外な感じ。ただ、2023年でも新型コロナウイルス以前の2019年の3割までしか回復していないそうです。

　2位だったのは、台湾の台北。前年は5位までにランクインすらしていませんでした。ただ、前述の通り、新型コロナウイルス問題の最中は特殊。以下に引用したような説明もあり、参考にならないかもしれません。ちなみにその少なかった期間に1位だったのは、アメリカのハワイ州のホノルル。他は、4位バンコク（タイ）、5位プサン（韓国）でまた韓国。韓国が大人気ですね。

＜年末から続くソウル人気に続き、前年はランク外だった台北が急上昇。長らく続いていた台湾到着後の自己健康管理、空港到着後の検査が不要となり、軽症者の隔離措置も解除されるなど、水際対策の大幅緩和によって、旅行先として再び人気が高まっているようです。
　再開したクルーズ旅行の需要も高く、外国客船の寄港地となる台北、プサンを押し上げる要因にもなっているとのこと＞


●中国人観光客よ、ありがとう！訪日客消費が過去最大

2014/11/3：訪日客消費が５千億円突破　７～９月、中国が押し上げ - 47NEWS(2014/10/31 21:30 【共同通信】)によると、「日本を訪れた外国人旅行者が消費した額」が今すごいことになっています。

　1月から9月までの"累計は１兆４６７７億円"に達したのですが、何とこの金額、"過去最大だった昨年の年間額を既に上回った"んだそうです。今年は楽勝で過去最大の記録更新ということになります。

　また、タイトルにもあるように、この大幅な増加の主な要因は、"中国人のショッピングが増えていること"です。７～９月で言うと、"中国が１８４７億円と昨年同期から倍増、全体の３分の１を占め"ているという多さでした。

　ネットでは「中国人観光客はマナーが悪いから来なくていい」なんて言っている人がいますけど、現実はこうなんですよ？


●産経新聞も中国人観光客を歓迎？実は日本の大事なお客さん

　普段中国を何かと叩く産経新聞もドンキで１人１０万円！　中国人客が“ダンボール買い”　訪日外国人の免税品拡大から１カ月　想定の倍以上の効果 - 産経ニュース(2014.11.2 12:50)なんてのを書いています。これは共同通信でも記載があった"１０月からは訪日客への免税対象が拡大"したことの影響です。

　以前、うちでは消費税全額還付　中国人・韓国人中心の外国人観光客への免税拡充というのも書いています。普段は中国嫌いみたいな顔をしている政治家らも、本当は中国人を当てにしているんですよね。

　また、観光客の消費と同様のことはカジノの話(日本のカジノ成功は中国人VIP次第 一般外国人観光客だけでは旨みなし)でも言えそうです。

　なお、共同通信によると、７～９月は"２位は台湾で９３９億円、３位は韓国で５２９億円"でした。台湾は特に毛嫌いしていいないでしょうが、皆さんの大嫌いな韓国人観光客にも日本は大いに助けられているというのが現実です。


●中国人・韓国人中心の外国人観光客への消費税優遇も効果があった？

　残りは産経新聞の記事から。実は消費税全額還付　中国人・韓国人中心の外国人観光客への免税拡充では、本当に化粧品や食料品を免税して効果あるの？と私は疑っていましたので大ハズレ。中国人客は恐ろしい勢いで買っているようです。

　とある流通企業では"１０月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」"だとしていました。また、成田空港に近いイオン成田店では、"１０月の１日当たりの免税手続き件数は前月に比べ、多い日では１０倍以上になり、担当者は「次元が変わった」と"すら言っています。

　産経新聞のタイトルにもなっているドン・キホーテでは、"１人で１０万円分をまとめ買いする中国人観光客もいる"という話。買い物だけでなく、都内のホテルも"稼働率が前年比で軒並み上昇"、中間決算で最終利益が過去最高だったＪＲ３社（東日本、東海、西日本）でも"「外国人向けのチケット販売が伸びている」（ＪＲ西）ことが好業績の背景のひとつにある"としていました。

　いわゆるネトウヨの皆さんは韓国や中国が嫌いで、断交してもいいとか、関わるなとかとすら言っている人がいますが、保守派政権や産経新聞でもこの調子です。


●フランスでも中国人がすごい「中国人以外の観光客はうれしくない」

2015/05/12追記：中国企業が6400人の従業員を連れてフランスに社員旅行、総額44億円…海外の反応:らばQ(2015年05月11日 11:36)という記事を読みました。日本だけでなく、他の国でも中国人の消費力がすごいようです。

＜中国の億万長者であるティエンズの社長の李 金元氏が、なんと従業員6400人を社員旅行でフランスのリゾート地に連れていったことが話題になっています。李 金元氏は1万2000人ほどいる労働者の半分以上に当たる、6400人の従業員にパリやニースなどへの4日間の旅行に招待しました。その総額は3300万ユーロ（約44億円）と見積もられています。
　李氏はパリの140のホテルを予約し、ルーブル美術館やエッフェル塔などへの観光ツアーを企画し、さらにTGBの7600席を予約し、コートダジュールへ移動。従業員よりも数が多いのは、現地でも案内などのための従業員を雇ったことによるもの＞

　以下、記事から反応の抜粋していきます。日本のように中国人観光客への反発もあるんじゃないか？と思ったら、記事で取り上げられていたコメントを見る限り、皆さん意外に素直に歓迎しているようです。一応ネガティブなものもありますので、そちらも続けて紹介。ただ、素直に歓迎している人が印象的で、ネガティブな反応が多い日本のネットではあまり見ることができない反応だと思いました。

＜ポジティブ＞
・160台のバス！！少なくとも地域の経済の景気づけになるな。
・3300万ユーロだぞ。
・これはいい社長だな。
・彼はわざわざアメリカのジープでアメリカの旗をかかげて走行したほどだ、アメリカ人を喜ばせていたよ。中国は激しいし、それを隠しもしないが、人間らしさも見せる。すごい金額を経済にもたらしたことは確か。良い社長というだけでなくパリにとっては良いビジネスマンだ。

＜ネガティブ＞
・これをきっかけとして、高層ビルを競って建てるのではなく、従業員にどれくらい素晴らしい思いをさせるかを競い合ってほしいな。
・同時に旅行していた他の観光客はうれしくないな。


●関係悪化影響なし？韓国の訪日客過去最多 訪韓日本人も激増

2019/03/12：記事は、日韓の年間往来、1千万人突破(2019/2/6 17:422/6 18:04updated　共同通信)がメインタイトルで、「関係悪化で影響懸念も」という副題がついたもので、空気を読んでネガティブなものになっています。ただ、むしろ私は逆に、元徴用工訴訟問題などで関係悪化が言われているのに、全然影響ないじゃん！と思ってしまいました。

　日本政府観光局などの統計では、2018年に日本を訪問した韓国人は前年比5.6％増の約753万9千人（暫定値）で、過去最多となりました。訪日外国人のシェアで中国に次ぐ2位です。韓国は台湾より多くなったんですね。

　日本が韓国を嫌っているが、韓国人はそれに気づいていないとも言われています。では、韓国に行っている日本人は減っているのか？というと、実はそうではないのです。

　訪韓した日本人は同27.6％増の約294万8500人で、往来者数は計約1048万7500人に。訪韓した日本人は過去最多とはされていなかったものの、日本を訪問した韓国人の5.6％増よりずっと多い27.6％も増えていました。減っているどころではなく激増。不思議に思うほどの増えっぷりです。なんかあったんですかね？

2019/03/14追記：投稿直前に気づきましたが、よく考えてみると徴用工問題が大きくなったのは2018年10月末から。なので、影響があったとしても、まだ大きくありませんでしたわ、すみません。記事の懸念は、影響が出るのなら2019年から…という意味だったみたいですね。


●すでに訪韓客は激減していた！産経新聞社の夕刊フジが報道

2019/04/01：産経新聞社の夕刊フジが「訪韓客激減」「毎月数万人単位で減少」と報道していたそうです。「日本政府観光局（JNTO）などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月（＝約30万人）以後、毎月、数万人単位で減少している。今年1月は約20万人だった」とのこと。

　すでに減っているんですね、やっぱり影響あったんだ…と思うところなのですけど、実はこれ、捏造デマだったみたいです。まず夕刊フジの根拠とされた日本政府観光局に聞いてみると、「出国カードがなくなったため、日本側では統計を取っていない」として、韓国観光公社（KTO）の統計を参照するように案内されました。この時点ですでに問題大あり。根拠にできないものを使った記事だったようです。

　では、日本政府観光局が元にするようにと言った韓国観光公社の統計はどうなっているでしょう？ 18年10月に日本から韓国を訪れたのは29万468人。11月は29万9978人、12月は25万8521人、19年1月は20万6526人と推移しており、一見本当に減っているように見えます。

　ただし、注意が必要なのは、季節性の変化があること。季節変動というのは、他の指標でも注意しなくちゃいけないポイントなんですが、夕刊フジは知らなかったのかわかってて捏造したかどっちかですね。17年10月に日本から韓国を訪れたのは17万9661人で、それ以降の月は21万3460人、19万3705人、16万7083人と同じように推移。この時期は毎年減るものだったようです。

　さらに、「前年同月比」での伸び率をみると、それぞれ61.7%、40.5%、33.5%、23.6%と推移。つまり、「訪韓客激減」どころか激増していたというのが事実。18年全体では27.6%増であり、最後の23.6％でも特別低い数字でもありません。とはいえ、「後半は伸び方が鈍ってきたとは言えるかも。今後減る可能性は考えられ、注視が必要ではあります。ただ、夕刊フジ記事が都合の良いデータを取り出した不正記事だったことは否定できません。
(訪韓日本人が激減」本当なの？　「毎月数万人減少」記事のカラクリ : J-CASTニュース　2019/3/14 15:24より)


●韓国を訪れる外国人観光客は大きく増加中…日本人の場合は？

2019/07/28：その後についてですけど、2019年2月のデータがありました。そもそも韓国を訪れる外国人観光客はすごく増えているようで、前年同月比15.0％増の120万1802人。そのうち日本人は21万3200人を占めており、伸び率は26.7％で、全体の伸び率を大幅に上回るといったもの。1月よりも前年同月比の伸び率も上がっており、減少傾向に転じたわけではなさそうです。

　韓国観光公社では、「若年層・個人観光客を中心に訪韓需要が持続的に増えている」とみていました。年齢別にみると、最も多かったのが21～30歳で、43.5％増の7万5150人であり、その次が41～50歳（3万3255人、9.5％増）。人数的にも伸び率的にも若い人が中心のようです。また、男性は前年同月比5.1％、女性は141.9％の伸びということで、圧倒的に女性が多いのも特徴でした。
(やっぱり減ってない「訪韓日本人」　2月も26.7％増、若者・女性の勢い止まらず : J-CASTニュース　2019/3/26 07:00 より)

　より新しい2019年7月4日の記事でも同様の傾向。韓国観光公社は、2019年１～５月の訪韓日本人観光客は前年同期比約２８％増の１３７万人だったとし、「この勢いなら今年は過去最多の３５３万人を誘致できる」との見通しを示していました。
(今年の訪韓日本人客　過去最多３５３万人の見込み＝韓国観光公社 | 聯合ニュースより)


●日本不買運動の影響？日本を訪れる韓国人は間違いなく減少

　一方、訪韓日本人観光客激減と捏造していた夕刊フジと同じ産経新聞社の産経新聞は、訪韓日本人観光客が増えていることに一切触れず、訪日韓国人、前年比４・７％減少　さらなる冷え込みも - 産経ニュース(2019.7.7 15:49)というニュースを書いていました。

　訪韓日本人の逆方向である今年１～５月に日本を訪れた韓国人は約３２５万人で、前年同期比４・７％減少。激減というわけではありませんけど、いわゆる「徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化」(これ、政府見解と違うのでは？)に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されているとしていました。

　ただし、韓国観光公社によると、旅行キャンセルなどの目立った動きはないとのこと。今はまだ警戒段階ってことみたいです。また、訪韓日本人にも言えるのですけど、観光客が減るというのは韓国経済だけでなく日本経済にもマイナス。もともと韓国人を含めた外国人観光客を安倍政権が歓迎していたように、本来は減って喜ぶ話ではないんですけどね…。


●政府は訪韓する売国日本人を制限すべき？中国は台湾に実施

2020/01/11：その後の話は調べていないのですけど、関係ない話でこの投稿を思い出したので追記。日本と韓国との話ですらなく、台湾と中国の話です。それは、台湾の民意は中国に何をもたらすのか？ | 毎日新聞(浦松丈二・中国総局長　2020年1月11日)という一見全然関係ない記事。有料記事で途中までしか読めませんが、無料部分で気になる指摘があったのです。

　記事は中国に批判的なもの。中国の習近平指導部は1国2制度による台湾統一を目指しているものの、香港デモによる中国離れも指摘した上で、台湾人が示した民意は「中国離れ」であるとしています。日本の右派はなぜか日本のリベラルマスコミが中国好きだと主張していますが、このように事実はそうではないんですね。

　ところで、私が気になった部分というのは、「台湾人の中国離れは中国自らが招いた側面がある」と指摘した部分に関してです。中国当局は2019年8月から台湾への個人旅行を暫定的に停止。現在も続いています。中国政府としては、独立志向の強い与党・民進党の蔡英文政権を締め上げる経済制裁のつもりだったようです。

　台湾メディアもこれに当初は危機感を覚えていました。ところが、結果は驚くべきことに。予想通り中国大陸からの観光客は大幅に減ったものの、日本人と韓国人の観光客は大きく伸びたのです。制裁が始まった8月から11月までの日本人旅行客は前年同期比11％増、韓国人旅行客も33％増。とある土産物店店主もホクホク顔でした。

　経済産業省にあたる台湾経済部などは2019年9月から中国人旅行客減少の穴埋めのため観光業界に補助金を出しており、国全体としてはマイナスのような感じ。とはいえ、国民には実感がない上に、台湾が日本や韓国と人的交流を拡大してしまうことに。記事では、中国政府の制裁は逆効果だったと指摘しています。

　日本の右派は韓国へ行く日本人観光客を憎らしく思っているでしょう。この話をこちらの投稿に追記したのは、実際に政府がを訪韓を制限した場合、あまり良い効果がない…とわかる例ではないかと思ったためでした。いつも言っているように、中国を嫌う日本の右派はむしろ中国の悪い部分にそっくりという話でもありますね。

　あと、記事では、そちらの話がなかったのですけど、上記に加えて、台湾に行く中国人が減ったことは、中国国内の経済にマイナスの影響を与えた可能性もあるでしょう。日本でもし中国のようなことをやると、やはり自分で自分の首を絞めることになりそうです。


【本文中でリンクした投稿】
　　■消費税全額還付　中国人・韓国人中心の外国人観光客への免税拡充
　　■日本のカジノ成功は中国人VIP次第 一般外国人観光客だけでは旨みなし

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