金持ちスポーツなのに…若者のゴルフ離れでゴルフ場倒産急増とマスコミ

　ゴルフ離れなどの話をまとめ。＜若者のゴルフ離れのせいでゴルフ場倒産急増とマスコミ＞、＜お金持ちのスポーツなんだから若者のせいにしないで…＞、＜消費税を上げる分ゴルフ場利用税を廃止！と政治家が盛り上がる＞、＜ゴルフは高くて時間がかかる…若者の理解は間違いだと反論＞、＜して当然？「若者がゴルフをしない事情」という記事名がまず変＞などをまとめています。

2020/01/12追記：
●ゴルフは高くて時間がかかる…若者の理解は間違いだと反論
2023/02/05追記：
●して当然？「若者がゴルフをしない事情」という記事名がまず変　【NEW】
2020/11/14追記：
●N国党首が会見「ゴルフ場利用税の撤廃を訴えてゴルフ党にする」


●若者のゴルフ離れのせいでゴルフ場倒産急増とマスコミ

2018/06/03：産経新聞系の"若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増　預託金の償還に対応できず廃業のケースも"(5/30(水) 7:15配信 林修太郎　サンケイビズ)によると、全国でゴルフ場の倒産が急増。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースとなっているそうです。

　記事が理由として真っ先に挙げていたのが、「若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷」。出ました！「若者の～離れ」です。初心者用でも道具一式そろえれば５万円前後はかかる上、プレー費用も他のスポーツに比べ高額であることを指摘。また、道具を積んで郊外のゴルフ場に向かうのに欠かせないクルマを持たない若者も多い、としていました。

　記事で次に挙げていたのが、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケース。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きているとのこと。でも、これ、約束を守れないゴルフ場が悪いわけですし、ゴルフが人気無いから仕方がないわけです。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000012-fsi-bus_all


●言うほど減っていないゴルフ場利用者数

　記事の冒頭のまとめでは出ておらず軽視されていましたが、スポーツ経営学が専門で日本ゴルフ学会のメンバーでもある鹿屋体育大（鹿児島県）の竹下俊一教授（６３）は、「企業の接待交際費が減ったことが大きい」と指摘。かつては仕事の付き合いでゴルフを始める人も多かったものの、「接待ゴルフ」が減り、週末は取引先とゴルフにいそしむ光景も少なくなったといいます。

　なお、減った減ったと言いつつ、利用回数はそれほど減っていません。日本ゴルフ場経営者協会がまとめた１７年のゴルフ場利用者数は延べ８６５５万６０００人で、ピークだった１９９２年度（１億２３２万５０００人）から見ても８割もあります。

　ただ、これはゴルフ場の安泰を示すものではないでしょう。極端に利用数が減っていないにも関わらず倒産が相次いでいるところを見ると、むしろ今後はもっと厳しいかもしれませんね。


●お金持ちのスポーツなんだから若者のせいにしないで…

　ヤフーのコメント欄で1番人気だったコメントと、2番人気だったのは以下。サンケイビズも少しだけ書いていたように、プレーするにはかなりお金が必要なのです。

「プレー代も高いし、車がないと大変だし、このご時世では自然と淘汰されてしまうんでしょうな・・・」
「ゴルフは行かなくなって久しいな。だいたい給料上がらないのに税金ばかり上がるし、高い金払ってゴルフするより他の余暇に使った方がいい 」

　ゴルフが贅沢すぎる金持ちのスポーツであること、それから税金ばかり上がるという話では、以前書いたゴルフ場利用税廃止議論のことも思い出しましたので、今回の話はこのページに追記しました。以降が、当時書いていたゴルフ場利用税廃止議論の話です。


●消費税を上げる分ゴルフ場利用税を廃止！と政治家が盛り上がる

2014/11/5：みんなの党の松沢成文議員が、安倍晋三首相に「ゴルフは首相にとってスポーツか、娯楽か、接待か」と質問していました。首相は明確に答えなかったものの、首相の盟友とも言われる下村博文文部科学相は「お金持ちのスポーツではなく、一般大衆も参加するスポーツだ。スポーツでゴルフだけが課税されている。利用税は廃止すべきだ」と答弁しています。
(国会でゴルフ場利用税の存廃議論　「スポーツか娯楽か」：朝日新聞デジタル(2014年11月4日21時10分)より)

　これに麻生太郎財務相も「オリンピック種目に税金がかかるのはいかがなものかという意味で、仮に消費税が来年１０月に上がるのなら、地方税も増える。（廃止の）いいタイミングだ」と賛成していた模様。自民党に近い産経新聞も、＜ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相 麻生財務相も“同調”＞というタイトルにして配信しています。

　麻生財務大臣が消費税増税で「地方税も増える」と言っているのは、消費税には国税だけでなく地方税分があることと、ゴルフ場利用税が地方税であることを踏まえていました。この麻生財務大臣は財務省の意向を反映してか、消費税増税の最先鋒を走っている方。しかも、この件では「超党派のゴルフ議員連盟会長」ということで、ゴルフ側の親分でもあるんですよね。

　質問した松沢成文議員も「総理大臣の諮問機関である政府税制調査会に、『消費税率引き上げ時にゴルフ場利用税は廃止する』と検討させてほしい。小さな税制改革ができずに、大きな消費税増税や法人税減税は簡単にできない」としていました。ゴルフ場利用税廃止検討のお膳立て的な質問だったようです。(首相 消費増税は景気動向見極めて判断　NHKニュース(11月4日 18時55分)より)


●ゴルフ場利用税廃止を望んでいる政治家は誰？議員連盟メンバー

　このゴルフ場利用税廃止は前々から検討されていたようです。松沢成文議員がゴルフ議員連盟メンバーかはわからないのですが、超党派ゴルフ議員連盟総会開催（日本ゴルフサミット会議 プレスリリース）(2014-10-09 16:30:00　財経新聞)というプレスリリースを見つけました。

＜10月9日午前、衆議院第１議員会館会議室にて「超党派ゴルフ議員連盟」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、衆参両議員のほか、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。
　会議では、議員連盟の新会長に麻生太郎衆議院議員を選出し、麻生新体制の役員人事が承認されました。
引き続いてゴルフ界からの税廃止要望、出席議員の質疑応答の後、中曽根弘文会長代行が税廃止に向けた決議文を読み上げ、満場一致で採択されました＞

　国会で下村博文文部科学相が答弁していたのは、所管官庁だったからなんですね。ちなみに他の役職は、名誉会長に衛藤征士郎衆議院議員、幹事長に小沢鋭仁衆議院議員とあります。安倍首相は参加しているんですかね。 安倍首相でゴルフと言うと、最近では広島で土石流被害が拡大する中ゴルフをしていたことで、ネットでは賛否両論になっていました。


●賛否両論になりやすいネットの反応 ゴルフ場利用税廃止検討では？

　同じ時期に書いた安倍晋三首相激高の脱税疑惑とは？前回の辞任原因とされる相続税問題の件では、首相擁護の声も結構多かったです。しかし、このゴルフ場利用税廃止の動きを伝えるこのニュースには、そのような声はほとんど見当たりませんでした。以下は、ツイッターの反応です。

・何のための増税なんだか・・・。
・" 道楽施設に課税して何が悪いのか？じゃ、入湯税も廃止して欲しい。パチンコ屋にも課税して欲しい。自分がゴルフ好きだから廃止と取られかねない言動は厳に慎むべきだ。
・ゴルフ場利用税廃止は反対だ！廃止するなら消費税を減税せよ！
・頭おかしい。なんで腰に最も悪い競技を生涯スポーツとか言ってんだ？
・二重課税を問題視するのなら、ガソリンも見直してくれよ。
(Ceron.jp - ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相　麻生財務相も“同調” - 産経ニュースより)

　ゴルフをやっているあろう人のコメントでも「嬉しいんだが減税のプライオリティおかしくないか！？どんだけゴルファー優遇すんねん（笑）」となっており、おかしいと感じる内容の模様。私はゴルフ関連団体向けにアピールするだけで実際にはやらないんじゃないかなぁ…と思っていますが、実行するとなると頭に来る人は多いかもしれません。


●ゴルフは高くて時間がかかる…若者の理解は間違いだと反論

2020/01/12追記：スポーツライターの赤坂 厚さんが所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、2019年に武蔵野美術大学で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、講義をしました。予想通り、講義を受けた大学生のほとんどがゴルフをやっていない、あるいは、やったことがないという状態だったといいます。

　また、ゴルフに対するイメージもよくありません。「高い、時間がかかる（遠い）」などといったイメージです。これらは「想定内」であり、意外ではなく予想できたものではあるのですけど、実際に聞くのは違うということで、実感が湧いたようです。
(今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情 | ゴルフとおカネの切っても切れない関係 | 東洋経済オンラインより)

　一方、作者の赤坂 厚さんは、回答してくれた学生のほとんどが「金額が高い」というバブル時代のイメージをそのまま持っており、今はプレー料金が安くなってきていることを「知らない」としていました。つまり、今は違う！という主張です。ただ、これは飽くまで昔に比べれば一部でマシになっている…という程度みたいですね。以下のような説明であり、やはりまだ普通にお金のかかるスポーツだと感じます。

＜徐々に料金が安くなり、ドレスコードも緩やかなコースもあり、車がなくても行きやすくなりつつあること、クラブをレンタルできるコースがあること、ルールもプライベートなら仲間内でも決めごとをつくれる（OKパットなど）というような、ゴルフ界全体とまではいかないが、ハードルを低くするようになってきていることを話した＞


●して当然？「若者がゴルフをしない事情」という記事名がまず変

2023/02/05追記：上記の＜ゴルフは高くて時間がかかる…若者の理解は間違いだと反論＞で使った記事のはてなブックマークの人気コメントも紹介しておくことに…。1番人気のコメントは「 おじさんと交流するスポーツが若者に流行るわけねーだろ」(Ingunial)というもの。以下の接待問題なども似たような系統のコメントかもしれません。

gabill 接待ツールとしてのゴルフをいったん根絶させれば、若者がやり始める余地が生まれると思う。
laislanopira こんな会社員のたしなみみたいな苦痛のあるスポーツは流行らない

　また、私が「安くなった」というのは「飽くまで昔に比べれば一部でマシになっている…という程度」と最初に書いたように、結局、まだ高いことを指摘するコメントも。そして、そもそもなぜゴルフは高いか？について、都会向きではないからではないかと指摘するコメントもあったので、いっしょに紹介しておきます。

otchy210 その安くなった料金ですら高い、というのが今の若者の感覚では？交通費・レンタル・プレー料金込みの値段でスノボと張り合えるような価格になって、ようやくスタートライン。
arrack 競技に面積を必要とするスポーツは都会（特に東京）ではきつい、というだけだと思う。地方都市とか打ちっぱなし数百円だけど東京だと３〜５千円したりする。

　この価格の問題やおじさん問題を含めて、＜車必須、安く収めたいなら有給必須、複数人でないとラウンドできない、初期投資10万程度、おじさんがついてくる可能性あり。これで興味持つ若者ってどれくらい居るの＞(undercurrent88)と多数の問題を指摘するコメントも。そもそも問題が多すぎるのでしょう。

　また、記事が＜今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情＞というタイトルだったので、「やらない切実な理由があるんじゃなくてやる理由があんまりないからだよ」(yzkuma)という反応もありました。この「ゴルフをやって当たり前」というタイトルは、「若者のゴルフ離れ」と同じように若者バッシングを感じさせるもので良くなかったですね…。


●N国党首が会見「ゴルフ場利用税の撤廃を訴えてゴルフ党にする」

2020/11/14追記：また、ゴルフ場利用税に関する話題があったので、ここに追加。NHKから国民を守る党の立花孝志党首は記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明したというニュースです。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるといいます。

　これを伝えたN国、「ゴルフ党」に党名変更へ　選挙ごとに新たな看板と立花党首 ｜ 共同通信(2020/11/13 20:31 (JST))によると、立花孝志党首は「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」ともしていました。

　「NHKから国民を守る党」は、NHK問題以外は重視しないと言っていたこともあったものの、言動を見ると、右派、特に自民党に近いことが多く、アンチリベラル的なところも大きいです。ゴルフ税の考え方も自民党に似ていますね。ただ、正直予想外の主張でしたし、この件に関してはネトウヨ層でもあまり人気ありません。ネットの反応を見てやめるんじゃないかと予想します。


【本文中でリンクした投稿】
　　■安倍晋三首相激高の脱税疑惑とは？前回の辞任原因とされる相続税問題

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