山形大教授ら4人が広範にパワハラや不正 亡くなった被害者も

　山形大学の不正経理やパワハラについてまとめ。＜山形大教授ら4人が広範にパワハラや不正 亡くなった被害者も＞、＜嘘をついて採用してパワハラ 国や企業からの研究費や業績を盗用＞、＜動かせない機械を研究員に「動かせ」と命令、解雇もちらつかせる＞などをまとめています。

　その後、＜山形大学では別の研究センターでもパワハラで10人前後退職してた＞、＜パワハラセンター長の懲戒処分が軽すぎ…まさかの「約1万円の減給」＞、＜職員の説明にキレた50代教授、物を投げたり壁を蹴ったり大暴れ＞なども追記しました。

冒頭に追記
2023/10/26追記：
●職員の説明にキレた50代教授、物を投げたり壁を蹴ったり大暴れ　【NEW】

ルポ 大学崩壊(田中　圭太郎)




●職員の説明にキレた50代教授、物を投げたり壁を蹴ったり大暴れ

2023/10/26追記：別件での追記ですけど、これもパワハラに近いものでしょうね。＜「感情を抑えられず…」山形大学の50代教授が学生カウンターで怒鳴る、物品を投げる　減給処分に＞(10/25(水) 18:28　テレビユー山形)という記事が出ていました。

＜減給処分を受けたのは、山形大学学術研究院の50代男性教授です。
　大学によりますと、この教授は山形大学・小白川キャンパスの学生カウンターで事務職員がこの教授に授業に関する説明を行っていた際、大声で怒鳴ったり、物品を投げたり、カウンターの壁面を蹴ったりするなどの行為をしたということです。
　こうした行為は、特定の人物に対して行ったものではないものの、目撃した職員などに多大な精神的ショックを与えたとしています。＞
＜教授は、行為に及んだ理由を、大学外で行う実習授業に学生たちを参加させようとしたもののその日の一部の授業が公休扱いにできなかったことに腹を立てたなどと説明しているということです。
　教授は「感情を抑えられなかった」と話し、反省の態度を示しているということです。＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bff4cd2b5fe3218611343005e0f9e7bda900ac1

　ヤフーニュースは右派的・保守的な傾向があるので、教授を擁護する意見があるのでは？と見ると、やはり1番人気。ただ、原因がなんであれ、上記のような行為が許される場面はほぼないでしょう。子供のように思い通りにならないとすぐキレる人の方が私はやばいと感じたのすけど、2番目のコメントがそういうものでした。

＜そもそもの原因は何なのかそこが大事やろ
「精神的ショックを受けた」って言ったもん勝ちな現状や
煽った方より煽られて行動してしまったほうが一方的に悪い扱いされる現状はあまりよくないと思う。
(中略)客観的事実がある上で判断しなくちゃいけないのにアホとワガママ言いたいだけの奴がわめくだけになってるのが残念だわ。＞

＜社会の中には思い通りにならないと感情の赴くままに行動する、暴れる人がいますが、どんなに仕事ができようと自身の感情コントロールができない人間は二流だと思います＞


●山形大教授ら4人が広範にパワハラや不正 亡くなった被害者も

2020/11/06：山形大のパワハラ記事を発見しました。報道しているところが少なかったので、そんなひどい話だったとは思わずに読み始めたのですけど、あまりにヤバイ内容にびっくりするようなもの。大学教授などの問題はマメに紹介していますが、めったにないレベルのひどさ。もっと広く報じられて良いと思います。

　うちのタイトルは、「山形大教授ら4人が広範にパワハラや不正 亡くなった被害者も」としましたが、あまりにも内容が濃厚でまとめて書けないので少しずつ紹介していきます。まず、珍しいのが、加害者側が1人ではなく、4人と多かったことでした。集団でいじめていたみたいですね。

　山形大、複数の教授間でパワハラか　不当評価や成果「横どり」　職員組合発表　毎日新聞2020年11月3日 10時00分(最終更新 11月3日 19時10分)では、以下のような書き方をしており、加害者は少なくとも2人の教授を含む4人で、加害者だけでなく被害者側もまた多いようです。本来ならそれだけで報道価値が大きいものでした。

＜山形大職員組合は２日、山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）で、複数の教授らが４人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した＞
＜組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら４人＞


●嘘をついて採用してパワハラ 国や企業からの研究費や業績を盗用

　被害に遭った男性教授の１人は、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われて、2019年１１月に採用されたという人物。ところが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたそうです。

　採用の際に嘘をつく時点で法的な問題があるでしょうが、より明確に問題になりそうな話も。国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用していたとのこと。これは研究費の不正であり、本来なら山形大などが訴えるべきでしょう。さらに、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったといいます。

　それから、別の男性研究員は、機能不全、つまり、機能しない機械の運用などを任されていたとのこと。絶対に失敗することが確定なので、悪質ないじめですね。そして、このパワハラを受けていた男性研究員は、2020年６月の山形大有機エレクトロニクス研究センターでの火災の数日後に亡くなっていたことも明らかになっています。

　なお、組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者４人が一緒に聴取を受けることを条件にしたところ、大学側はこれを拒否。個別に聴取した方が正確性がある…などといった理由かもしれませんけど、大学側にも闇がある可能性も否定できず、続報を待ちたいですね。加害者が大物の場合、大学側が加害者に味方するということはちょくちょく起きています。


●研究員に動かせない機械を「動かせ」と命令、解雇もちらつかせる

　補足として、６月に研究員自殺　山形大、パワハラの疑い | 河北新報オンラインニュースも紹介。機能不全の機械を押し付けられて亡くなった研究員ですが、教授の設計図に誤りがあったのに、作った機械を「動かせ」と指示され、できなければ「次はないね」と雇用契約を打ち切るような発言もあったとされています。

　こちらを読むと、被害者は5人だった模様。亡くなった男性研究員の他に、５０～６０代の男性特任教授や研究員の計４人がパワハラ被害を受けていたという書き方になっていました。このうち、男性特任教授１人は内臓疾患で９月に退職しているといいます。これもパワハラとの関係が認定されることがあるかもしれません。

　また、この記事では、（１）勤務簿が改ざんされる（２）実験の参加者一覧に名前を加えない（３）雇用前の契約と異なる研究をさせる－といった行為を受けたという書き方になっていました。組合は、内部調査と教授の処分を大学に求めているとのことで、集団聴取に応じてくれなかったため、調査はまだ進んでいないようです。

　最初の投稿のときに、注意書きするのを忘れたのですが、今回の情報はいずれも被害者側に立つ組合からのものであることには注意が必要。加害者側や第三者にあたり調査を行う山形大学側の話も聞く必要があります。マスコミ報道が少ないというのも、大学側はまだ正式な発表をしていないということもありそう。それにしたって、もう少し取り上げられて良いのでは？とは思いますけどね。(ここだけ2020/11/07追記)


●調査進まず…学内での進展が見込めないと判断し、公益通報で告発

2020/12/22：続報がありました。山形大有機エレクトロニクス研究センターでのパワーハラスメント疑惑調査のため設置された調査委員会による聞き取りが進んでいない問題で、同大職員組合が科学技術振興機構（ＪＳＴ）に公益通報制度に基づき告発したことが、関係者への取材で分かったとする記事が出ています。

　山形大学は９月に特別対策委員会を設置し、その下に設けた調査委で聞き取りを進める予定でしたが、調査手法を巡り組合と対立し進んでいません。これは集団聴取に応じてくれなかった件でしょう。組合は９月に大学本部へも通報したのですが、学内での進展が見込めないと判断し、今月ＪＳＴへの告発となりました。

　これらを伝えた山形大パワハラ疑惑　組合が科学振興機構に告発、「研究費の不正流用」主張 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS(2020年12月21日 14:30)によると、山形大学は学外の専門家ら第三者による調査委を設置し、聞き取り調査を行う方針とのこと。ただ、これで進展するかどうかはちょっとわからない感じですね。

　あと、科学技術振興機構(JST)に公益通報制度に基づき告発しても、きちんと調査が進むかどうかわからないとも思います。政府が加害者側に味方するような動きをした例がありますし、公益通報者保護法も骨抜きにされました。近年は被害者より加害者に味方する動きがちょくちょくあり、心配なところがあります。


●パワハラで適応障害、山形大の2人が労災を米沢労働基準監督署に申請

2021/10/16追記：「パワハラ受け精神疾患」　職員２人が労災申請　山形大雇用契約問題 | 河北新報オンラインニュース(2021年10月03日 06:00)という記事が出ていたのに、追記が遅れました。山形大有機エレクトロニクス研究センターの問題で、男性職員２人がパワーハラスメントで精神疾患を発症したとする労災を米沢労働基準監督署に申請していたそうです。

　日常的なパワハラ行為により、2020年に適応障害になったと訴え、その年の12月ごろに組合を通じて米沢労基署へ労災を申請していました。既に2021年４、５月、個別で複数回にわたり米沢労基署から聞き取りを受けたとのこと。労基署は加害者側への聞き取りを経た上で審議し、早ければ年内にも結論を出すとみられます。

　労災を申請した2人は、担当教授らから研究費の不正な流用に加担させられたほか、雇用の打ち切りをほのめかす発言や無視といった精神的な攻撃などを受けたと主張しており、このページで書いていた件と同じだと思われます。記事によると、大学は学内にパワハラの調査委員会を発足させ、実態を調査しているとのことで、一応、大学も調査中のようです。


●国の税金800万円を無関係な機械購入や嘘の人件費に流用との訴え

2021/11/21追記：上記までの件と同じとは明記されていないのですが、それっぽい＜山形大研究施設で８００万円不正流用か＞(21/11/18(木) 20:50配信　YBC山形放送)というニュースが報じられていました。同じ件だとすれば、やっと河北新報や毎日新聞以外のところが報じた…ということになりますね。

＜山形大学有機エレクトロニクス研究センターの研究室では去年１月から６月まで内閣府のプロジェクトとして港や空港での物流の効率化を図るためのデバイス開発が委託された。プロジェクトでは研究開発費を一旦大学側が建て替え、かかった費用を国に報告した後、事業費が交付されることになっている。
　しかし、大学の職員組合によると研究室は国側に対し、研究開発費としておよそ２３００万円掛かったとする報告書を提出していたが、このうち、およそ３５０万円はプロジェクトとは関係のない産業用ロボットなどの設備費だという。さらに、プロジェクトに携わっていない研究員の人件費としておよそ４５０万円が記載されていたということだ。
　不正な記載は合計で８００万円に上り、国側は現在、大学に対する事業費の交付を全額保留にしているいうことだ＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1d90ccfb1a9f0817cbd5f5ed080dd9cf3cd8bdd

　コメント欄では、有力な教授であるために、山形大学の対応が進んでないのではないか？という、以下のようなコメントがありました。今まで話があったように、山形大学はむしろ不正をしている側に味方しているのではないか？と思える対応ですから、有力な教授に遠慮しているということは、十二分にあり得ることではないかと思われます。

＜まず山形大学職員組合とYBC（山形放送）が踏み込んで報道したことに敬意を表したい。
　映像に出てた組合のプレゼンテーション資料に「T教授」と表記されていることに注目したい。不正流用事件があった有機エレクトロニクス研究センターには、イニシャルがTの教授は1人しかいない。誰が不正をやったか、明らかにしているようなものだ。
　このT教授は、外部から三顧の礼をもって迎えられた、非常に力のある教授だ。山形大学が公表におびえるのも無理はない。
　もっともT教授の出身母体は、もともと不正経理が横行していた組織のようだから、もしかすると出身母体のルールを、山形大学でもねじこんだのかもしれない＞


●2000万円くらいの不正流用を問題視するな！など擁護の声が多数

　山形大学職員組合・仁科辰夫教授は、「でっち上げて報告書を書いているような事実とは違うことを報告しているのでこれは研究者としてあり得ない」と批判。報告書に記載された研究員は研究室の教授から国のプロジェクトに携わっているとするうその作業記録や雇用契約書にサインさせられたという話も記事ではありました。

　ただ、驚いたのは、ヤフーニュースのコメント欄では逆に流用を咎めることの方を問題とする意見が多数上位人気だったことです。これくらいの少額の不正流用でガタガタ言うな！という感じですね。1番人気も＜研究費の不正流用ってカネの縛りがキツイから起こるんだ。もっと使いやすいカネをくれ＞というものでした。

＜2000万ポッチの研究資金で、しかもニュースを見れば不正と言っても会計処理上の問題。こんなことで研究をがんじがらめにしていたらそりゃ研究なんか進まんよ。どの程度の施設か分からんけど、こんなことやっていて日本は米中にかなう訳ないでしょ＞
＜書いてあるのを読んだ限りでは、たんなるやりくりに感じるが＞

　日本は政府方針により、自由に使える資金が少ないことや事務手続きなどが煩雑すぎることが今までも問題だとされてきており、それは理解できます。ただ、だからと言って不正流用をして良いという話にはなりません。民間でも問題になるものですし、税金由来の資金ならなおさら大きな問題になるもの。常識的な感覚がないように思えます。

　ただ、民間と公的機関の違いという問題ではなく、そもそも日本人はモラルが低く、不正に対する意識が弱いのかな…とも最近感じていたところなんですよね。研究不正では不正を追求する人がむしろ強く叩かれました。不正より内部通報を憎む傾向があり、買収や利益供与などの不正が多数報じられた自民党は報道後の選挙でむしろ大勝。不正をあまり問題だと思わない国民性なのかもしれません。


●山形大学が3000万の研究費不正支出を認定 一方で刑事告訴は否定

2022/03/19追記：パワハラには一切触れられていないのですが、研究費不正に関しては山形大学から発表がありました。＜山形大学“研究費３０００万円余が本来と異なる不正使用”＞(03月18日　18時28分　NHK)などの記事が出ており、不正使用があったことを認めています。

＜米沢キャンパスの有機エレクトロニクス研究センターの研究室の教授が研究員３人の雇用費用と研究装置３点の購入費用について、本来とは異なる研究費を財源に当てていたことが分かったということです。
　また、同じ研究室の別の教授１人も研究員が実際に行っていない研究を行ったように装う書類を研究費の配分機関に提出していたということです。
　こうした研究費の不正使用などは合わせて３０００万円余りに上るということです＞
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220318/6020013352.html

　不正・不適切使用、3000万円　外部資金、目的外に・山形大有機エレ研究セ・研究室｜山形新聞によると、約1980万円を故意または重い過失がある不正支出と判断し、約1020万円を問題のある不適切支出として分けて評価したようです。

＜この研究室は獲得した外部資金で複数の事業を進めていた。その際、Ａ事業の経費で雇用した研究員をＢ事業に従事させたり、Ｃ事業の財源で購入したロボット装置をＤ事業に使ったりする目的外使用があった。いずれも管理や経費の最終決定を担っていた教授が関与し、同じ研究室のプロジェクト教員も一部に関わった。私的な流用はなかった＞

　大学では2人の処分について、今後判断するとしています。一方で、＜有機EL研究センター3千万円の不正使用 山大 | YTS山形テレビ＞によると、大学としては、刑事告訴は考えていないというとでした。ここらへんの情報があったのはこの記事だけで、刑事告訴までは行わないと判断した理由までは触れられておらず不明です。
https://www.yts.co.jp/news/news-64912/


●研究費不正で山形大学、懲戒はひとりだけという不可解な処分…

2022/06/10追記：詳しい説明がなく不明ですが、ここで書いている件の続報かな？というニュースが出ていました。＜山大の研究費不正使用問題 教授１人を停職３か月の懲戒処分＞(NHK　06月09日　16時03分)によると、山形大有機エレクトロニクス研究センターの教授のひとりの処分が決まったそうです。

＜山形大学米沢キャンパスの有機エレクトロニクス研究センターの教授２人が、合わせて３０００万円余りの研究費を本来とは異なる研究に不正に使用するなどした問題で、大学はこのうちの１人を９日付けで停職３か月の懲戒処分にしました＞
＜懲戒処分を受けたのは、山形大学米沢キャンパスの有機エレクトロニクス研究センターに所属する６０代の男性教授です。
　山形大学はことし３月に開いた会見でこの教授が研究員３人の雇用費用と研究装置３点の購入費用について、本来とは異なる研究費を財源に充てていたことがわかったと発表していました＞

　この教授と同じ研究室に所属する別の教授も、研究員が実際に行っていない研究を行ったように装う書類を研究費の配分機関に提出しています。２人による研究費の不正使用などは合わせて３０００万円余り…ということで、金額がいっしょですから前回の件と同じものである可能性が高そうです。

　なお、懲戒処分が決まった教授は前述の通り、ひとりだけ。普通はいっしょに処分を決めるのでおかしいな…と思ったら、大学は「懲戒処分の基準に照らして判断した」として、この別の教授については懲戒処分にしなかったとのこと。懲戒ではない処分があったのかもしれませんが、スッキリしません。

　気になってので別記事も読みましたが、ひとつは同じ説明のみ。もう一つはそもそももうひとりの教授の処分に言及しておらず、処分の有無は不明でした。なお、この記事は、教授の不正についてよりわかりやすい書き方をしていたのでそこだけ紹介。悪質性がわかりやすいと思われます。

＜教授は、別の教授とともに国から支給された研究費を使って別の研究のための機械を購入したり、研究員に雇用契約とは異なる仕事をさせて人件費を不正に使ったりしていました＞
(山形大学 教授が国からの“研究費を不正使用”で停職 大学側は返金含め調整 | 山形のニュース│TUYテレビユー山形　2022年6月9日より)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/66609?display=1


●新エネルギー・産業技術総合開発機構が補助金交付等の停止措置

2022/12/28追記：山形大研究費不正使用、資金申請を制限　ＮＥＤＯ | 河北新報オンライン(2022年12月28日 5:00)によると、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２７日までに、不正に関わった教授に対し、２３年度から４年間、資金申請を制限すると発表したとのこと。ただ、会員記事でこれ以上の情報はわかりませんでした。

　そこで検索して、NEDOのオフィシャルサイトを見てみました。2022年12月23日に補助金交付等の停止措置等を講じました | NEDOという発表が出ています。これによると、該当事業で使用するとして同事業費で購入した機器が、同事業では使用されていないことが判明。対象額は約1,115万円だったそうです。

＜不正行為に関与していた国立大学法人山形大学の研究者に対し、2023年4月1日から4年間研究資金への応募申請を制限するとともに、同大学「大学院有機材料システム研究科」に対し、2022年12月23日から1年間新たな委託契約の締結及び助成金の交付を行わないこととしました。また、同大学に対しては、再発防止を徹底するよう要請しました＞


●山形大学では別の研究センターでもパワハラで10人前後退職してた

2023/04/05追記：山形大学の問題が他の大学と合わせて、ルポ 大学崩壊(田中　圭太郎)という書籍で取り上げられたようです。＜「ジジイ」「偏差値40」「役立たず」…名門・山形大学の研究施設で暴言を繰り返したセンター長に下された「納得できない処分」の中身＞(23/3/15(水) 7:07配信　現代ビジネス)という記事の中で一部が紹介されていました。以下は調査委員会が認定したパワハラの内容だといいます。

・取引先の前で、職員Aを「ジジイ」、職員Bを「偏差値四〇」と、他の職員を「おばさん」「馬鹿」「小学生以下」と呼び、職員の名誉を毀損又は職員を侮辱した行為
・職員Aを、平成二九年二月頃に至る前から殊更無視した行為(中略)
・職員Aに、「誰が選んだこのコピー　ボケが　‼ 遅くて使えん」と、事務担当に「マジックくらい買っとけ‼《役立たず》」と、威圧的で感情に走りすぎた貼り紙をした行為
(山形大学学長定例記者会見資料、2018年6月21日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5eac9a3d090aac23433e9d0d2ade4ec2e6476977

　上記は飽くまで調査委員会がパワハラと認めた内容。これ以外にも多くの職員がパワハラ被害を受けたと予想されています。この件、うちで書いていた件と同じだと思って読んでいたら、よく見るとセンターの名前が違って首を傾げました。今回は「山形大学 x EV飯豊研究センター」というもの。パワハラ被害者の人数も異なっていました。

＜センター長が女性職員にハサミを投げつけたという情報もあれば、退職する職員に対して、退職による損失を補塡するよう脅し、高額な寄附金を納めるよう強要した事案も組合では把握していた。パワハラを受けたことが主な理由で退職した教職員は、10人前後にのぼる可能性があった＞


●パワハラセンター長の懲戒処分が軽すぎ…まさかの「約1万円の減給」

　別件だとすると、山形大学は不祥事が多すぎてどうなっているの？という話になりますね。…で読み進めてみると、なんとこれはうちで書いていた件の2年前に起きた別の事件と判明。山形大学すごいですね。また、この2年前の事件でも極めて軽い処分だったそうな。処分以外の話とまとめて関連部を引用しておきます。

＜パワハラの舞台となったセンターは、2016年に開設されたリチウムイオン電池の研究開発拠点で、大手メーカーの工場撤退を受けて飯豊町が跡地利用を公募し、山形大学が提案した。開設の総事業費15億円のうち、7億円を町が負担した＞
＜開設と同時に就任したのが問題のセンター長だった。このセンター長はもともと民間企業に勤務し、機能性電解液の研究の第一人者と言われ、2011年から山形大学工学部の教授に就任していた＞
＜大学の対応は不可解なものだった。調査結果が出た1ヵ月後の2018年7月、センター長の懲戒処分が発表された。処分は「約1万円の減給」というもので、あまりの軽さに学内からは批判が噴出した＞
＜山形大学の懲戒処分の基準にはパワハラについての規定がなく、セクハラの規定を準用することになっていた。「職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いた行為は、懲戒解雇、諭旨解雇または停職」とする規定から考えれば、停職以上の処分が妥当だった。
　ところが大学の処分理由は、「大学教員として著しく品格と適性を欠いたハラスメント行為」と、パワハラを単なるハラスメント行為にすり替えていた。組合は「パワハラも雇い止めもなかったことにしようという、卑劣で、姑息でいかがわしい態度」と痛烈に批判し、雇い止めされた職員に謝罪と補償を行うことなどを求めた。
　それでも山形大学はこの問題を、約1万円の減給処分だけで終わらせたのだ。
　この問題は大きな影を落とした。その後、山形大学は2021年3月末でセンターの管理運営から撤退している＞

ルポ 大学崩壊(田中　圭太郎)




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