広告主ヤマダ電機の圧力に屈した読売新聞、ブラック企業報道を中止

　うちではヤマダ電機、過労自殺など3件の自殺 ブラック企業体質との報道もという話をやっていますが、ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由｜LITERA(2014.10.13　小石川シンイチ)によると、ヤマダ電機の問題は大手マスメディアではあまり報じられていないそうです。

　これはヤマダ電機がブラック企業に似つかわしくないという理由ではありません。

　リテラのタイトルでわかるように、まず「ブラック企業大賞2014」で「ブラック企業大賞」を受賞しています。"受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているため"ということで、ブラックっぷりは明らかです。

　以下のリテラのまとめを見ても、完全にブラックです。

・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。
・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺する直前1カ月間で少なくとも106時間21分の残業をしていたと結論。特に亡くなる前の1週間の時間外労働は47時間30分と極度に多いことを認め、労災認定をした。
・13年7月、営業不振に苦しむ福島県田村市の店長（当時39歳）が練炭自殺。

　これ以外にも"「週刊文春」（文藝春秋）13年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料"で、ブラックっぷりがよくわかります。

・13年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。
・46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていたにもかかわらず、残業代はほぼ支払われていない。

　その割に報道が少ないという理由は、例によって、"ヤマダ電機は、12年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサー"だからということみたいです。

　この広告費は、"日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」／12年"によると、"「単独決算の企業別ランキング」の7位"ということで、日本の企業でも上位なんですね。

　スポンサーだから配慮している…といったこの手の話はよくありますが、証拠がないこともあります。しかし、ヤマダ電機には実例があります。ヤマダ電機にとっては、マスコミを黙らせたという成功例です。

　リテラによると、ヤマダ電機は前述の他に、過去には"メーカー派遣者問題も抱えてい"たそうです。この話はリテラ以外も見ておこうということで、ヤマダ電機 - Wikipedia(2014年11月13日 (木) 02:50)を確認。ちゃんとありました！

　この後リテラが指摘する読売新聞の報道についても触れています。

　独占禁止法違反・職業安定法違反

2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、また営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある。

　しかし、リテラによると、"読売はここからヤマダ電機追及キャンペーンを行なうかと思いきや、一切続報が報じられなくなってしま"いました。実はヤマダ電機から読売新聞へ「申し入れ」という名の圧力があったようなのです。

　『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ!』（有森隆／さくら舎）にあった読売関係者のコメントというのが以下。

「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです。（中略）折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額（中略）。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で『東京が言っているから仕方がないだろう』と話していた」


　これだけでなく、Wikipediaによると、週刊文春2007年3月15日号・3月22日号記事で、"一連の読売新聞報道について、ヤマダ電機から読売新聞社に対して折り込みチラシの出稿を差し止めるとの圧力があり、読売新聞社がこれに屈して2007年1月27日朝刊の12版まで出ていた記事を13版以降削除した、としている"とありました。

　読売新聞は当然否定していますが、リテラには"ヤマダ電機の経営企画室も読売側への申し入れをしたことは認めて"いるとあります。

　この件について、リテラは"広告主には逆らえないマスコミがブラック企業を増長させてきたといえるかもしない"としていました。

　まあ、確かにそういう面もあるでしょうね。「広告主の圧力でマスコミが報道を控えた」という実例がこうしてあるというのは、悪徳企業にとっては心強い話に違いありません。


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