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創価学会の依頼でJTBがグループに公明党への協力要請「問題はない」


 ニュースになっているのだから何か問題になったのかと思ったら、「問題はない」という説明でした。
時事ドットコム:公明党への協力要請=衆院選でグループ2社に-JTB【14衆院選】

 JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。(中略)

 JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。(2014/12/08-16:11)

 JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明しています。問題ないんだそうな。

 しかし、納得行かないですね。JTBの説明は「任意の協力」だからといった感じ。ただ、親会社からの指示を額面通り強制性がないと捉えるのは難しいです。立場がありますからね。

 これと同様のことは、顧客と取引業者という関係でも言えます。小売店が優先的な地位を利用して、下請け業者に対し、棚卸しなどの業務をやってもらうことが問題になることがあります。これは建前上「自主的に」業者がやっているというものですが、実態はそうではないことがたいへん多いです。

 そして、今回の場合、"大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められた"とされています。JTBのグループ会社への協力要請も汚いですし、創価学会のJTBへの協力要請も汚いです。


 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール(週刊ポスト2014年12月19日号)では、"JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」"としていました。

 また、"JTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている"ことを指摘。"大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい"としていました。

 なお、ここでメールではメールからの引用もありました。本当に創価学会と明記しています。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉

 JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したようです。でも、その言い訳はないでしょう。

 記事でも、"取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい"としていました。JTBが公明党支持とみなす以外に考えられません。


 ただ、よくよく考えてみると、会社ぐるみの支援自体は公職選挙法上、問題ないんでしょうね。普通の仕事の場合、給料を出す必要があり、無償でやらせると法律違反ですが、選挙は逆です。有償でやると選挙違反であり、無償なら問題なしです。

 例の徳洲会の件で自民党の徳田毅議員が問題になったのは、報酬を与えていたからです。2ちゃんねらーが当時「創価学会みたいにタダでやる方が問題だろ」と噛み付いていましたが、逆なんですね。

 あと、サービス残業の方でお馴染みのワタミの渡邉美樹議員も、取引先の方に応援してもらっていたようです。


 実際に圧力かけた証拠はないわけですが、創価学会とJTB、JTBとグループ会社社員と同じで立場上の違いがあり、無言の圧力となります。

 また、この立場のことでもう一つ許せないのが、JTBの監督官庁が国土交通省だということ(時事ドットコムより)ですね。

 週刊ポストによると、"東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している"ということで、公明党だけでなく、太田昭宏国交相自身も応援の対象です。

 徳洲会だけは唯一立件されていますが、創価学会・公明党・JTBやワタミが見過ごされる社会というのはおかしいです。倫理上、望ましくありません。


 関連
  ■公明党「創価学会は支持団体。問題ない。戦前の国の天皇崇拝が問題」
  ■徳洲会絡みのパーティー券 自民党の岸田文雄・高市早苗・茂木敏充など
  ■テレ東選挙特番 池上彰VSワタミ渡辺美樹、小泉進次郎、創価学会・公明党
  ■自民党・山谷えり子にWikipediaの経歴改変・削除疑惑 統一教会の記述など
  ■飯島勲、公明党と創価学会の政教分離原則に言及 すぐ否定される
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