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アベノミクスなんかどうでもいい 有権者の関心分析で驚きの結果


 衆院総選挙、緊急解析!データが明かした有権者の本音:日経ビジネスオンライン(堀内 勇作、ダニエル M スミス、山本 鉄平、福島 麻友美 2014年12月19日)で、著者らは2014年衆議院議員総選挙の有権者について、何を元に投票する人を選ぶかを分析しました。この分析は以下のような考え方に基づき、政策をどれくらい重視するかという点を見ています。コンジョイント分析という手法を用いているみたいですね。なぜこのような分析をする必要があるか?というと、投票理由は極めて複雑であるためです。

 たとえば、"「〇〇さんの人柄が良いから」と言って投票する有権者であっても"、人柄だけを見ているわけではありません。憲法改正に反対で、"憲法改正に賛成だけど人柄が良さそうな候補者と、憲法改正に反対だけど人柄が悪そうな候補者"の間で迷って、"人柄が良さそうな候補者を「総合的に」選んだ"ということがあり得ます。

 同様に"ある有権者は原発再稼働には反対だが、アベノミクスには概ね賛成し、憲法改正には絶対反対かもしれない"人は、それをどれくらい重視しているか?というのを分析したようです。9ページもありますので、一気に飛ばして6ページの結果へ。驚くべきことに、"「アベノミクス」の「第1の矢」と「第2の矢」である金融財政政策"は重要な争点ではありませんでした。

■「アベノミクス」の「第1の矢」と「第2の矢」である金融財政政策

 "「大胆な金融緩和と機動的な財政出動によりデフレ脱却」(自民、公明)と訴えようと、「過度の金融緩和や円安、公共事業のバラマキを是正」(民主、維新、次世代)と訴えようと、「格差拡大をもたらす金融財政政策に反対」(生活、社民、共産)と訴えようと、有権者の支持態度を変化させることはなかった"という形です。"「アベノミクスの成否を問う選挙」という報道が"多かったものの、全くの的外れでした。

 なお、上記で出た「有権者の支持態度を変化させることはなかった」という説明はこの分析を見る上で重要そうです。この分析で調べているのは、支持を変化させる影響力があるかどうかという点です。どちらの支持者が多いか?ではなく、支持者の増減への影響力を見ています。

■「雇用政策」

 "非正規雇用者の待遇をめぐって国会で重要な論戦があったが、今回の衆議院選挙では、有権者にとっての重要な争点ではなかった"とのこと。

■「集団的自衛権行使」

 "各党の立場に対する有権者の支持が拮抗していたために、全体としては同程度の支持率を得た"ようです。行使容認の立場の人はそう報道されれば怒ったでしょうが、実はこちらの方が重要な争点だったようです。

 また、最も効果があったのが、"公明党、生活の党の「現行憲法の基本原理を維持した上で必要な条文を追加」という立場"でした。私はこの政策自体初めて知りました。おもしろいですね。

■消費再増税

 自公両党は「2017年4月に10%にし、軽減税率を導入」以外のすべての政策で、"支持率を2~4%ほど上げることに有意に貢献"。"「当面は延期するが、一定の改革実現後速やかに実施」(次世代)であろうと、「期限を決めずに延期」(民主、維新、生活)であろうと、「中止・税率引き下げ」(社民、共産)であろうと"効果があった。

 安倍晋三首相や支持者が消費税延期の支持を受けるための選挙と言い出して、馬鹿じゃないの?と思っていましたが、ある意味消費税は争点になりました。

 延期は当然と国民は考え、野党も反対していなかったため、そこは争点にならなかったものの、再延期あるいは中止というところが判断材料になりました。

 一方、筆者は衆議院解散の理由とされた"消費再増税に関する自公両党の立場"に反対したのでは?という見方を示していました。妥当な理由なく選挙を行ったことそのものへの批判という観点です。

■原発再稼働

 福島第一原発事故があったのにさっぱり争点になっていない感じの原発問題ですが、実は判断材料にはなっているようです。当然予想されるように、再稼働反対の方でプラスの効果があります。

■アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略

 "民主党、生活の党、社民党、共産党による「雇用政策や子育て支援などによる所得増で消費拡大」という政策である。自民党の「農業・医療など岩盤規制を打破」よりも、3%ほど政党支持を高めることに貢献"。

 公明党の「地方産業・中小企業の活性化による成長実現」は、自民党以上に訴求力がなかったようです。

■TPP(環太平洋経済連携協定)

 意外なことに"「TPPへの参加反対」(生活、社民、共産)という立場に対しては、支持率を有意に下げる効果が確認された"ようです。「参加するが自由化には慎重」「参加して積極的に自由化を推進」は可もなく不可もなしでした。

■議員定数削減

 "この争点が選挙結果の決め手になった訳ではない"が、実は"今回の最大の「隠れ」争点"ではないかとのこと。"「比例区の定数削減には反対」という社民党と共産党の立場は、5%程度も支持率を下げる"効果がありました。

 "一方、「議員定数削減を実現する」(民主、次世代、生活)という立場は、4%近い支持率上昇に寄与"、"「議員定数を大幅に削減する」という維新の党の政策は、6%以上もの支持率の上昇"です。

 そもそもこれを選挙前にやらなかったのは、自民党・公明党の約束破りじゃなかったです? 消費税増税で景気条項を撤廃してしまったのも合意違反のはず。約束破りはどの政党でもよくやるものなんですが、この点があまり批判されないのは不思議です。


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