●ウイグル族弾圧や虐殺は嘘でデマ?中国が公式で認めているのは…
2021/04/02:最近急にウイグル弾圧報道が増加。例えば、
ウイグル弾圧「圧倒的な証拠ある」米国など対中制裁:東京新聞 TOKYO Web(2021年3月23日)といった記事が出ています。
<米国と欧州連合(EU)、英国、カナダは22日、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、同自治区の共産党幹部らに制裁を科した。18、19両日に行われた米中外交トップ会談で、人権問題などを巡り決裂したことを受け、バイデン米政権が欧州などと連携して中国への圧力を強めた形だ。 (中略)
声明では、中国が同自治区で宗教の自由の制限、収容所での大量拘束、強制不妊手術など幅広い弾圧を行っていることは、中国政府の文書、衛星画像、目撃証言を含め圧倒的な証拠があるなどと断言。中国にウイグル族など少数民族への弾圧をやめるように求めた>
米中外交トップ会談では、北朝鮮問題や気候変動問題では協力の可能性を残しながら、米側が最も重視したウイグルの人権問題や香港の民主派弾圧、台湾や周辺国への圧迫に対しては、中国側が「ゼロ回答」。ウイグルでの人権侵害を米国などが「ジェノサイド」と認定しているのに対し、中国は「今世紀最大のうそだ」と強く否定していたそうです。
ただ、
ロシアと中国が共闘 欧米の制裁を非難 - BBCニュースによると、中国に中国政府が「再教育施設」と呼ぶ建物があり、テロ対策のために「再教育」を行っていたとは説明しているとのこと。こうした「再教育施設」があるという時点で異常だと思われます。
●過去にもウイグル弾圧は報道…当時、批判が強くなかったのはなぜ?
検索してみると、ウイグル弾圧報道は2019年にも一度多い時期がありました。
ウイグル族150人が「再教育施設」で死亡か 中国新疆:朝日新聞デジタル(2019年10月30日 18時31分)などの記事が出ています。ただ、報道が今回大きく増えたのは、バイデン政権になったからというのが大きいのかもしれません。国際社会の批判が弱いとする当時の記事では、トランプ大統領の消極性を指摘していました。トランプさんはむしろ中国叩きで人気で、バイデンさんが中国とズブズブだって支持者は言っていたんですけどね。
<米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた>
<恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。(中略)最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド(大量殺戮)に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える>
<アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった>
(
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか? | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2019年11月19日(火)17時30分 ジョシュア・キーティングより)
●ウイグル族への「再教育」終了、中国政府が突然アピールした理由
トランプさんとバイデンさんの違いは中国政府側も意識していたようです。
ウイグル族への「再教育」終了 中国・新疆の報道官が主張|全国のニュース|京都新聞(2021年1月11日)は、弾圧がないとアピールする中国の主張を紹介した記事なのですが、<人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ>と解説されていました。
<中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。
報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した>
上記の記事の内容からも、「最近まで再教育を行っていた」ということ自体は、中国政府が公式に認めていることがわかります。なお、現在の日本にはこうした思想教育はないはずで、中国を批判する資格があると思いますが、過去にはよく似たことをやっていました。過去の日本の例についても、今度少し紹介したいと思います。
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