ウイグル族弾圧など宗教弾圧 戦時中の日本や明治政府、ベトナムなど

　＜ウイグル族弾圧や虐殺は嘘でデマ？中国が公式で認めているのは…＞というタイトルで書いていたもののあまり読まれなかったので、＜ウイグル族弾圧など宗教弾圧 戦時中の日本や明治政府、ベトナムなど＞といういろいろな内容を詰め合わせた話に模様替えしました。

2022/06/21追記：
●キリスト教徒を「皇室を冒涜し不敬」として逮捕…戦時中の日本　【NEW】
●ベトナムも実は宗教弾圧国 暴行の上、大量に投獄してまた暴行　【NEW】


●ウイグル族弾圧や虐殺は嘘でデマ？中国が公式で認めているのは…

2021/04/02：最近急にウイグル弾圧報道が増加。例えば、ウイグル弾圧「圧倒的な証拠ある」米国など対中制裁：東京新聞 TOKYO Web(2021年3月23日)といった記事が出ています。

＜米国と欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、同自治区の共産党幹部らに制裁を科した。１８、１９両日に行われた米中外交トップ会談で、人権問題などを巡り決裂したことを受け、バイデン米政権が欧州などと連携して中国への圧力を強めた形だ。 (中略)
　声明では、中国が同自治区で宗教の自由の制限、収容所での大量拘束、強制不妊手術など幅広い弾圧を行っていることは、中国政府の文書、衛星画像、目撃証言を含め圧倒的な証拠があるなどと断言。中国にウイグル族など少数民族への弾圧をやめるように求めた＞

　 米中外交トップ会談では、北朝鮮問題や気候変動問題では協力の可能性を残しながら、米側が最も重視したウイグルの人権問題や香港の民主派弾圧、台湾や周辺国への圧迫に対しては、中国側が「ゼロ回答」。ウイグルでの人権侵害を米国などが「ジェノサイド」と認定しているのに対し、中国は「今世紀最大のうそだ」と強く否定していたそうです。

　ただ、ロシアと中国が共闘　欧米の制裁を非難 - BBCニュースによると、中国に中国政府が「再教育施設」と呼ぶ建物があり、テロ対策のために「再教育」を行っていたとは説明しているとのこと。こうした「再教育施設」があるという時点で異常だと思われます。


●過去にもウイグル弾圧は報道…当時、批判が強くなかったのはなぜ？

　検索してみると、ウイグル弾圧報道は2019年にも一度多い時期がありました。ウイグル族１５０人が「再教育施設」で死亡か　中国新疆：朝日新聞デジタル(2019年10月30日 18時31分)などの記事が出ています。ただ、報道が今回大きく増えたのは、バイデン政権になったからというのが大きいのかもしれません。国際社会の批判が弱いとする当時の記事では、トランプ大統領の消極性を指摘していました。トランプさんはむしろ中国叩きで人気で、バイデンさんが中国とズブズブだって支持者は言っていたんですけどね。

＜米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた＞
＜恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。(中略)最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド（大量殺戮）に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える＞
＜アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった＞
(中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト　2019年11月19日（火）17時30分　ジョシュア・キーティングより)


●ウイグル族への「再教育」終了、中国政府が突然アピールした理由

　トランプさんとバイデンさんの違いは中国政府側も意識していたようです。ウイグル族への「再教育」終了 中国・新疆の報道官が主張｜全国のニュース｜京都新聞(2021年1月11日)は、弾圧がないとアピールする中国の主張を紹介した記事なのですが、＜人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ＞と解説されていました。

＜中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は１１日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が２０１９年１０月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。
　報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した＞

　上記の記事の内容からも、「最近まで再教育を行っていた」ということ自体は、中国政府が公式に認めていることがわかります。なお、現在の日本にはこうした思想教育はないはずで、中国を批判する資格があると思いますが、過去にはよく似たことをやっていました。過去の日本の例についても、今度少し紹介したいと思います。


●キリスト教徒を「皇室を冒涜し不敬」として逮捕…戦時中の日本

2022/06/21追記：「今度少し紹介したい」と書いていた日本の過去の例。例えば、Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜戦時中の思想弾圧＞カトリック信者、７２年前突然の逮捕 | 毎日新聞(2016/8/29 09:24)といった記事が出ています。

＜新潟県上越市の金沢美保子さん（９２）は第二次大戦末期にキリスト教の信仰を理由に刑法の不敬容疑で逮捕された。「世の中が一つにまとまり、反対するものはつぶされた時代だった」と振り返る＞
＜金沢さん宅には軍人の家族が間借りしていたが、信仰のことを打ち明けていた。その相手が憲兵だったと後に知った。
　戦争末期で教会は徐々に信徒が減り、残った人々で「聖書研究会」を作っていた。そのうち７人が相次いで逮捕され、指導していたドイツ人のサウエルボルン神父も５月ごろ逮捕された。
　戦時下の全国の特別高等警察の活動を記録した「特高月報」という冊子がある。同年４月分に事件が掲載されている。「新潟県特高課にありては、日本天主公教会（カトリック教会の当時の呼称）司祭ドイツ人サヴエルボルンの指導下にある同教会伝道婦、信者等が、天主（キリスト）を絶対視するのあまり、神宮ことに皇室の尊厳を冒とくし奉るべき不敬言辞を弄（ろう）しおる事実を探知し、本月１６日、７名を検挙取り調べ中」「不穏教理の研究宣布を目的として結成せる集団存在するやの嫌疑ある」などとある。７人の中に金沢さん母子の氏名も載っている。当時、刑法で定められていた不敬容疑がかけられていたとみられる＞

　新潟市の新潟刑務所に移された金沢さんは、起訴に先立って面談した予審判事から「オオカミのような顔をした刑務所長に転向（して信仰を捨てることを）しないと死ぬことになるぞ」と言われたそうです。信仰を捨てるように迫られました。中国で言う「再教育」ですね。

　この事件による記録はほとんど残っていません。なので、キリスト教徒らによるデマではないか？と疑う人もいるでしょうが、戦後、同様の言論弾圧事件では裁判所側が証拠書類を大量に焼却処分していたとされており、最近になって裁判所でも書類を廃棄したことを認めています。

＜同じ時期の言論弾圧事件として有名な横浜事件でも同じことが起き、名誉回復のための再審を阻む要因となってきた＞
＜海野弁護士(引用者注：横浜事件の弁護人だった海野普吉弁護士)の手記にはさらにこうある。「８月２８日、裁判所に寄ってみると、その裏庭で山のような書類を燃やしているのを目撃した。そのなかには膨大（ぼうだい）な量に達する横浜事件関係の書類があるはずであった。（中略）法曹界の一人としてまことに遺憾千万であり、憤慨にたえない」
　(中略)元被告２人の遺族が「裁判記録の焼却によって再審請求が遅れた」として国に損害賠償を求めた訴訟を起こした。今年６月、東京地裁は請求を棄却したが「当時の裁判所職員による何らかの関与で記録が廃棄されたと認められる」と認定した＞
＜横浜事件
　１９４２年、雑誌「改造」に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、神奈川県警特高課などが治安維持法違反容疑で出版社社員らを逮捕した事件の総称。４５年までに約６０人が逮捕され、拷問による取り調べで４人が獄死した。横浜地裁は４５年９月までに、約３０人に執行猶予付きの有罪判決を出した＞

　また、日本ではさらに前の明治政府の時代にも宗教弾圧がありました。ここらへんは、多くの神社を廃止、明治政府の伝統文化破壊と国家神道の捏造 あの南方熊楠も「神社合祀」に猛反対やお寺が少ない鹿児島県 廃仏毀釈でイスラム過激派の如く仏像を破壊で書いています。


●ベトナムも実は宗教弾圧国 暴行の上、大量に投獄してまた暴行

　もう一つ、宗教弾圧では、親日国で真面目な国民性などと言われるベトナム…という意外な国でも有名みたいですね。以前は、アメリカも「宗教弾圧国リスト」に入れていたそうです。この宗教弾圧国リストから外れた後でもベトナム：山岳民族に激しい迫害 | Human Rights Watchという報告が出ています。

＜ベトナム政府は、宗教の自由と土地の所有権を求める中部高原地域のキリスト教少数先住民族に対する弾圧を強化している、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。
　報告書『ベトナムのキリスト教山岳民族：宗教弾圧の実態』（全46ページ）は、山岳民族（Montagnards）と呼ばれる先住民族に対するベトナム政府の弾圧を取りまとめている。報告書は、隠れて暮らす山岳民族を警察が一掃する様子を記述。当局による民家での礼拝集会の解散、信仰放棄の強制、カンボジアへの亡命を防ぐための国境封鎖について詳述している。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特別「政治治安 (political security)」(PA43) 部隊が、地方警察とともに、政治活動家または未登録の民家教会の指導者を拘束、拘留、尋問していることを突き止めた。2010年だけで 70人以上の山岳民族が拘留または逮捕され、250人以上が治安関係の犯罪で投獄されていることが分かっている。＞
＜ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ベトナムの政府系ベトナム語メ​​ディアの情報に基づき、信仰の放棄強要の実態を取りまとめた。政府当局は、何百人ものカトリックとプロテスタントの山岳民族に対して、公開批判集会の場で自分たちの宗教を放棄するよう強制。これは、国際的に保護が認められた宗教と良心の自由権に違反するものだ。自らの信仰を捨てないものは、殴打され、逮捕・投獄される＞
＜「250人以上の山岳民族たちが、投獄または裁判待ちの状態で、「国家の連帯を危ぶませる」といった公安犯罪の濡れ衣を着せられている。多くの元山岳民族の政治犯と被拘禁者たちは、警察で身柄を拘束中あるいは公判前の拘禁中に、激しい暴行を受けたり拷問を受けたりしたと証言している＞


【本文中でリンクした投稿】
　　■お寺が少ない鹿児島県 廃仏毀釈でイスラム過激派の如く仏像を破壊
　　■多くの神社を廃止、明治政府の伝統文化破壊と国家神道の捏造 あの南方熊楠も「神社合祀」に猛反対

【関連投稿】
　　■国際社会で孤立するのは中国？アメリカ？新型コロナ対策に反対！
　　■国家情報法の中国や韓国で個人情報が危険？実はアメリカも…
　　■香港民主派・反中国共産党中国人や日本人がデマを拡散…という残念な話
　　■トランプのせいで中国アフリカが結束 中国アフリカ協力フォーラムはまるで「新国連」
　　■尖閣諸島問題、海外の反応「中国が強くてアメリカはもう無理…」
　　■海外・世界・国際についての投稿まとめ