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契約は絶対ではない 広告の目立たない条件の注意書きも法律違反


 契約書に書かれているからと言って、なんでも通用するか?と言うとそうではないという話(2010/9/20)。その後、2017/07/15に、"広告の目立たない条件の注意書きも法律違反"、"「個人の感想です」と明記した広告でも違反となる理由"といった話を追加しています。


●契約は絶対ではない 不当な契約はそもそも無効

2010/9/20:契約書に書いてあることは絶対であり、契約した以上何も文句は言えないと思っている人がいらっしゃいます。ただ、日々流れているニュースを見ていると、それは間違いの可能性が高いとわかります。

 例えば、先日あった群馬県のペット販売に関するニュース。"ペット移動販売、買ってすぐ衰弱…死亡例も 2010年9月9日07時07分 "(読売新聞)によると、移動販売のペットショップから犬を買ったら、購入時に強いウイルスに感染しており、すぐに衰弱してしまった…ということが起きました。

リンク切れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00337.htm

 これについて、県消費生活課は、"契約書に「返品・返金・交換などには応じない」とあっても、消費者契約法の規定により、消費者に一方的に不当・不利益な場合は無効になる"と説明。また、"ペットの病状が容易に回復しない場合には民法の規定で契約を解除できる"ことも指摘していました。

 やはり、契約書に書いてあるからと言って何でも受け入れる必要はないということがわかります。


●立場を利用して不当な契約を結ぶケース

 もともとこれが気になっていたというのは、コンビニ弁当値引きの問題(コンビニ弁当の廃棄が多い理由など)に関してです。この問題で、そういう契約したんだから文句を言うのはおかしいと言っている方がいて、本当だろうか?と疑問に思っていたのです。

 この場合私が何がおかしいと思ったかと言うと、コンビニの本部と店で立場が対等でないことです。当然本部の方が立場が強いため、店側に不利な契約でも押し通せてしまいます。

 私がこれで思い出したのは、ドン・キホーテの件でした。昔ドン・キホーテが棚卸し作業を卸業者に無償で手伝わせて、問題になりました。しかし、ドン・キホーテは卸業者が進んで勝手にやったことで、強制した事実はないといった主張を確かしました。これは結局優位な立場を利用して、無理を通した例です。

 この立場の違いというのは、契約じゃなくても結構あると思います。たとえば上司は何気なく言ったつもりでも、部下にとっては命令だと受け止めたり、民間を検査する公的機関のちょっとした言葉を、検査される側は絶対遵守しなくてはと思ったりとあると思います。


●合意したんだから自己責任…で喜ぶのは詐欺師

 あと、サイトやソフトの利用規約も注意が必要です。全部読んでいられないほど長い契約書などの中にちょこちょこっと文句を入れ込んで、「はい、もう逆らえません」ってのができちゃったら、詐欺なんて簡単になってしまいます。

 振り込め詐欺なんかも「相手が勝手に勘違いした」では済みませんし、インターネットでの問題は「ワンクリック詐欺」ってのもそうかもしれません。合意したんだから自己責任…というのは、詐欺する人を助ける論理です。

 ただ、ワンクリック契約 Wikipediaをちょっと見てみたら、これはちょっと違う例だったみたいです。

 Wikipediaによると、ワンクリック契約(詐欺、登録)とは、ウェブページ上の特定のアダルトなどに記載されているURLなどを1回クリックすると、「ご入会ありがとうございました」等の文字やウェブページが表示され一方的に契約したことにされて多額の料金の支払を求められること。

 しかし、「契約は当事者双方の意思が合致しないと成立しない」と考えられます。その意味でワンクリック詐欺は、画像等をクリックするにつれて一方的に画面表示が変わるのみであって、利用者の契約意思表示を確認するべき申し込み画面が存在しないので、そもそも「契約」ではないそうです。


●広告の目立たない条件の注意書きも法律違反

2017/07/15:上記を書いた後、似たようなテーマの話をいくつか書いています。

  ■公序良俗違反の契約例
  ■利用規約に同意すれば、一切文句は言えないのか?

 また、今回は新たに広告に関する話を。広告「例外」「条件」の注意書きに気付かず97% 毎日新聞2017年7月14日 22時57分(最終更新 7月15日 02時08分)【曹美河】という記事がありました。

 例外や条件を示す注意書きを「打ち消し表示」と言うそうです。企業が広告で商品の効果や安さを強調する際、この「打ち消し表示」が使われるのですが、"消費者が見落とすほど小さかったり内容を理解できなかったりする"ということが、よくあります。動画広告の場合、「2秒以下」のものが最も多いそうです。

 消費者庁が実在の広告に近いサンプルで調べたところ、"動画広告で最大97.6%、ネット広告で最大94.2%の人が、打ち消し表示を見落とした"と言います。これはもうほとんどの人に伝わっていないと言わざるを得ません。

 そして、消費者庁は、"こうしたケースは景品表示法違反で処分の対象になる可能性が高いとの見解を公表"しました。法律違反の可能性が濃厚なのです。


●「個人の感想です」と明記した広告でも違反となる理由

 また、「明確に打ち消し表示がされていても違反になる恐れがある」(消費者庁)というケースもあります。これは、私がいつも批判している健康食品やサプリで多い「個人の感想です」といった打ち消し表示がある広告。消費者庁のテストでは、打ち消し表示を明示していても、実質的な効果はない、つまりやはり伝わっていない状態なのです。

 このケースでは、「商品を使用しても効果のない人が多数いる場合」という但し書きがあるものの、違反だと考えられるようです。

 こちらの場合、ちょっと納得できない人もいるかもしれませんね。ただ、たぶん景品表示法の趣旨としては、消費者に誤認させないことを求めているだろうと思われるので、消費者に伝わっているかで考えるというのが正しいのでしょう。

 テクニックでだまくらかして客に勘違いさせているわけですから、形だけ整っていてもダメなのです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■公序良俗違反の契約例
  ■利用規約に同意すれば、一切文句は言えないのか?
  ■コンビニ弁当の廃棄が多い理由

【その他関連投稿】
  ■危険な連帯保証人制度禁止へ 120年前の時代遅れ債権法を全面改正
  ■マスコミによる容疑者差別
  ■おとり捜査で逮捕、実名発表
  ■社会・時事問題・マスコミについての投稿まとめ

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