バット配布！銃対策でアメリカ迷走 一方、銃規制成功国がしたこと

2018/04/23：
●米の市が銃乱射事件対策で、ミニチュア野球バットを配布へ
●長さわずか40センチのミニチュア野球バット、普通の用途は「飾り」
2019/09/27：
●銃を恐れないクローン犬に銃乱射の犯人をかませる対策を開発
2020/09/25：
●バット配布！銃対策でアメリカ迷走 一方、銃規制成功国がしたこと

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●米の市が銃乱射事件対策で、ミニチュア野球バットを配布へ

2018/04/23：銃乱射事件が起きたとき、アメリカの推進派は「銃で武装していれば防げた」と主張しますが、この主張には批判があります。アメリカの場合、銃が手軽に手に入りやすぎることが原因の銃犯罪が多く、「そこが一番の問題だろう」という指摘です。銃が手に入りづらい日本では、銃乱射事件は全然起きていませんよね。

　ということで、「銃で武装していれば防げた」への批判は、「銃以外の別のもので対抗せよ」という意味ではありません。ところが、何を間違ったのか、銃犯罪の対抗策として、ミニチュア野球バットを配るという計画がアメリカで発表されてしまいました。

　米ペンシルベニア州エリー市郊外の教育行政区当局は、米国の学校で多発する銃乱射事件を受け、管内の全教師５００人へのミニチュアの「野球バット」配給などを盛り込んだ新たな安全対策をまとめたんだそうです。当局の責任者は、バットは銃撃犯に立ち向かう道具だと言い張っています。
(CNN.co.jp : 「ミニチュアバット」を全教員に支給、銃への対抗策　米　 018.04.14 Sat posted at 17:05 JSTより)


●長さわずか40センチのミニチュア野球バット、普通の用途は「飾り」

　このミニチュアバットはマジで小さいです。バットの長さは１６インチ（約４１センチ）しかありません。検索してみると、どうも記念ボールとセットで飾ることなどが目的のバットみたいですね。

　銃撃犯に普通の野球バットを持って立ち向かえ！ってのも荒唐無稽なのですけど、さらに小さいおもちゃみたいなバットです。虚構新聞みたいなニュースですわ。ネットの反応では、太平洋戦争中の日本の竹槍のことを連想している方もいました。

　予算の関係ですかね？ バット支給にかかる経費は約１８００ドル（約１９万２６００円）とのことでした。安いには安いです。でも、意味がなければやはり無駄でしかありませんね。


●銃を恐れないクローン犬に銃乱射の犯人をかませる対策を開発

2019/09/27：ミニチュアバットよりは役に立ちそうですが、別な意味で驚きの銃対策がまたしてもアメリカで登場。"銃乱射への新対策、クローン犬が子どもの命を守る"(TBS　2019年 22日15時59分)というニュースがありました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3785026.htm

　銃乱射対策犬を訓練するジョシュア・モートンさんは、アメリカ海軍特殊部隊の元隊員。イラクで軍用犬を使って武装勢力を探す作戦などに従事していたという方です。そして、帰国後、戦場で使われるような銃が出回り、学校で乱射事件が相次ぐ現実に衝撃を受けたといいます。

　で、すぐに犬を…となったわけではなく、2018年２月の出来事が直接的なきっかけ。フロリダ州の高校で１７人が射殺された事件では、保安官が常駐していたものの現場に踏み込まなかったためだと言われていたためだそうです。アメリカの銃推進派は「銃で武装していれば防げた」と主張しますが、銃があっても防げないことがあるんですね。

　このクローン犬は特別な訓練で銃を恐れないというわけではない模様。モートンさんによると、「犬は銃を恐れません。人間のように撃たれたら死ぬかもしれないとは考えないのです」とのこと。本当でしょうか。

　なお、学校に配置する費用は、犬と調教師のペアでおよそ年間１３００万円。とてつもなく高いです。ミニチュアバットでケチっているほどお金がないのに…と思ったのですけど、2020年１月には導入が決まっているところがすでにあるとのこと。アメリカは学校や自治体による貧富の格差も大きいため、お金持ち学校なのかもしれません。


●バット配布！銃対策でアメリカ迷走 一方、銃規制成功国がしたこと

2020/09/25：この流れでアメリカのへんてこ銃対策の記事を紹介しようと思ったのですけど、真面目な銃対策の記事が目に付きましたので、そちらを。銃犯罪を減らすにはどうしたらいい？…成果を上げたアメリカ以外の銃規制 | Business Insider Japan(Dec. 04, 2019,)という記事です。アメリカとはかなり異なる方向性の国が多いようでした。

＜オーストラリア：銃を政府が買い取った＞
・大規模な買い取りプログラムにより、60万丁を超える自動式および半自動式銃とポンプアクション式散弾銃が買い取られ、破棄された。数億ドルにのぼる費用は、一時的な増税により補われた。実施後の数年間で、銃による死者は半減した。

＜イギリス：多面的なアプローチ＞
・イギリス議会は民間人の拳銃所持を禁止する法律を成立。半自動式銃とポンプアクション式銃器の所持も全国的に禁止され、散弾銃の所有者には、銃器の登録が義務づけられた。また、2億ドル規模の買い取りプログラムでは、政府が国民から16万2000丁の銃と700トンの弾薬を買い取った。結果、人口が合わせて5600万人のイングランドとウェールズでは、銃による死者数が年間50～60人ほどにとどまっている。それに対して、人口およそ6倍のアメリカでは、銃に関連する殺人はその160倍にものぼっている。


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