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裁量労働制はブラック企業の目印 長時間労働で過労死、労基署が是正勧告など


 "長時間労働対策 残業しなくていい会社作りのためのルールとは?"というのを書いていたのですけど、健康経営のSCSKとランクアップの長時間労働改革 残業しない人にも残業代を支給などにまとめて、ここでは別の長時間労働の話。

 裁量労働制だから必ずブラック企業か?と言うとそうではありませんけど、それに近いところがあります。わざわざ裁量労働制を利用してくる企業はブラック労働を狙いとしていることが多いのです。そのため、就活でのアドバイスやブラック企業を問題視している人たちは、裁量労働制について言及することが多くなっています。

 裁量労働制の方が実際の労働時間が長くなってしまうことは、政府のデータからも確認できました。これはもともと政府が捏造的なデータを出してきたということで判明したものなのですけど、裏を返せばそこまでやらないと裁量労働制の方が有利というデータを作れなかったということ。裁量労働制の内容は相当悪いようです。(2018/02/20)

2018/02/22:
裁量労働制で増える労働時間、調査せずに法案成立優先
2018/03/08:
裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか?
みんないい人…非現実的な性善説による主張
2018/05/18:
36時間連続勤務の長時間労働で体調悪化→過労死
過労死遺族会も「高度プロフェッショナル制度」に反対
2018/09/19:
裁量労働制のみなし労働時間悪用で、労基署が是正勧告


●裁量労働制はブラック企業の目印

2018/02/20:「裁量労働制」というのは、労働時間の規制を緩める制度の一つです。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払うという、たいへん変わった制度。
(「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較:朝日新聞デジタル 贄川俊、村上晃一 2018年2月19日05時00分より)

 この「あらかじめ定めた」というのが、ブラック企業が悪用するポイント。なぜか?と言うと、これにより「それ以上働いても追加の残業代は出ない」とすることができるため。「裁量労働制」は以前やった固定残業代やみなし残業代問題と絡むものです。

 関連
  ■ブラック企業に利用される固定残業代制度 本来会社に不利な支払い方
  ■みなし残業代・固定残業代は残業しなくても貰える!問題は残業が多いとき

 こうしたブラック企業が利用しやすい制度のため、就活でのアドバイスでは「ブラック企業」発見の目印とされます。また、既に悪用が目立っているようで、2017年のブラック企業大賞の発表・授賞において、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平さんが以下のように述べていました。

「来年(引用者注:2018年)は、裁量労働制の問題が焦点となる。ゲーム業界、IT業界(ウェブデザイン)、出版・メディアから相談が来ている。合法だけれど、過労する人が発生する状況がある。厚労省・労基署逃れの手法が広がっている」
(ブラック企業大賞「来年は裁量労働制が焦点」「公共部門がヘタっている」委員らが議論 - 弁護士ドットコム 2017年12月23日 17時23分より)


●ほぼブラックとイコールの「裁量労働制」を拡大の意向

 最初の記事によると、「裁量労働制」は「仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる」ということになっています。具体的に言うと、研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型に限られていました。

 ところが、なぜか安倍政権は、このたいへんブラックになりやすい制度の対象業種を拡大しようとしています。完全に改悪の方向性です。これは、ブラック企業大賞の発表・授賞式でも問題視されていました。政府がすすめている「働き方改革」について、同実行委員会の委員の佐々木亮弁護士が、以下のように指摘していたのです。

「『同一労働同一賃金』など、耳障りの良い改革が含まれているが、ブラック企業の拡大に役立つ『裁量労働制の規制緩和』については、通していけないと考えている。来年の通常国会の最大の焦点になる」


●政府は労働時間捏造と隠蔽で推進

 安倍首相は働き方改革が議論された1月29日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していました。ところが、裁量労働制で働く人の方が1日あたり平均20分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、14日に答弁を撤回することになります。これは捏造とみなされて仕方ないほど根拠のない数字でした。

 裁量労働制で働く人には1日の「労働時間の状況」を聞いていたのですけど、なんと一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねていました。普通の労働時間と「最長の労働時間」を比較すれば、そりゃ「最長の労働時間」の方が長くなるに決まっています。単純ミスとは考えづらいです。

 この答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べたものです。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していたわけです。

 ただ、そもそもこれだけひどい捏造をやっても、わずか20分しか違わないというのですから、実際の裁量労働制で働く人の労働時間は相当長いものと予想されます。

 また、"「平均的な人」の労働時間を調べた"という微妙な言い方もひっかかりますね。これはつまり単純に平均時間を見ているわけではなく、加工されたデータということ。なので、ここらへんも都合良くなるようにデータをいじっている可能性があります。

 さらに、共同通信によると、この捏造の問題を、加藤勝信厚労相は7日の時点で把握していたことも判明。調査方法などを精査した結果が公表された19日まで約2週間かかっており、隠蔽していたことも疑われます。
(東京新聞:労働調査、厚労相7日に不備把握 裁量制で野党「隠蔽」と批判:政治(TOKYO Web) 2018年2月19日 19時40分(共同)より)


●なぜだか知らないがブラック企業が好きな自民党

 ここまでして安倍政権がブラック企業社会を推進しようとしていることは、一般人にとっては不思議に見えます。ただ、過去に書いているように、なぜか保守派はブラック企業的な思想と親和性が高いです。

 例えば、過労死社員への暴言を繰り返していたワタミの渡邉美樹さんを擁立、予定していたブラック企業対策も公約から外してしまったということがありました。
(関連:自民党がワタミ問題でついに対応?公約のブラック企業対策を削除)

 また、保守派の好む自己責任論や根性論・精神論というのも、ブラック企業社会の形成に一役買っています。

 関連
  ■自己責任論の蔓延が日本のブラック企業問題を悪化させている? 自己責任論を唱える人ほど責任を放棄している
  ■ブラック企業が跋扈するブラック国家日本 その精神は戦前からの伝統か? 根性論・個人に責任転嫁・人命軽視などの共通点

 左派は労働者に味方するので、右派は経営者の味方って感じもありますかね。アメリカでも同じような傾向です。


●裁量労働制で増える労働時間、調査せずに法案成立優先

2018/02/22追記:「働き方改革」関連法案に絡み、問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、20日の衆院予算委員会で、立憲民主党の逢坂誠二議員が実態把握のため再調査を求めました。しかし、安倍晋三首相は実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示しました。

 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明していたものの、これはよくわかりません。
(安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定:時事ドットコム 2018/02/20-20:33より)

 首相自身が裁量労働制の良い点として言及していたわけですから、重要なはずです。それが嘘だったとわかったのに、調べ直す必要なしってことではないでしょう。

 また、そもそも裁量労働制導入によって、労働時間がより長時間になる可能性が高いのですから、これをよく調べておく必要があります。「労働時間がどれくらい増えるか知らんけど導入します」じゃ、国民に説明できないでしょう。

 本当なぜここまでして、日本を悪くしたいのだろう?と不思議に思います。


●裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか?

2018/03/08追記:"裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか"というタイトルの裁量労働制に関する雑な擁護があったようで、はてなブックマークでツッコまれていました。そのツッコミの内容だけで、主張がある程度わかります。

muchonov 「裁量労働制が悪いんではなく、労基法を踏み倒して平気な雇用者がいることが問題」という指摘は正論だけど、それは「裁量労働制は労基法の踏み倒しがより容易な制度」ということとは矛盾しないんすよね。

 ただ、そもそも理解が間違いだらけでは?ってコメントもありました。

nabeteru1Q78 裁量労働制は場所的拘束の免除はない。在宅勤務制度を裁量労働制と勘違いしていないだろうか。裁量労働制に仕事量の裁量はなく法律を守っても定額働かせ放題は可能。あと、既存の裁量労働制を無くす話も今はない。

 よりシンプルな指摘としては、現行法でもできることを主張しているのでは?というもの。

arrack 何回でも言われてるけど「本人努力で時短した成果物でOK」とするのは現行法制化でも可能だからね。
atsushieno 「現行法に沿ってもできる」という「野党の皆さん」の主張に1ミリも反論できていない、薄っぺらい主張だった(彼らの主張はわたしの労働形態にも合致している)。

 そもそもが変な話なので、擁護しようとするとどうしても無理筋になるようです。


●みんないい人…非現実的な性善説による主張

 日本でブラック企業問題が深刻なのは、法律があっても全然守られていないというのが大きいです。同意が必要などの制限も、日本では上司に逆らえない可能性が高いというのも懸念されるでしょう。前述の通り、法改正前の現行制度でも既に裁量労働制がブラック労働に利用されています。

dennou_kurage ここでいうところの「適用に際して労働者本人の同意が必要」というルールほど形骸化しやすいルールはないということをもっと真剣に考えていただきたい。
murasakizaru 「適用に際して労働者本人の同意が必要」上司や人事の「能力を活かして柔軟に働きたいよね?残業代欲しがるような無能じゃないよね?」に逆らえる労働者がどれだけいるか。反対派の丁寧な論証に雑なレッテルはるな
Pgm48p 不利な契約なら同意しなければいいと自己責任論に帰結させるのは禁物。労使の力関係的に労働者は使用者の搾取に抗えない存在だから、強行法規の労働基準法で守る必要があるという原理原則はもっと重んじられるべき

 みんなが丁寧に運転すれば交通ルールは作らなくていいよね?みたいな話。俗に言う性善説であり、非現実的な主張です。この方はどういう人かわからないですけど、与党支持者の方はむしろ普段は性善説を信じる人をバカにしているんじゃないかと思うのですが…。繰り返すように、既に悪用されているというのが現実です。


●36時間連続勤務の長時間労働で体調悪化→過労死

2018/05/18:裁量労働制が悪用されたという悲惨な例がまた一つ。システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員(当時28)が、「うおー! やっとしごとおわったぁー!! 社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込むなど、長時間労働を続けた後に体調を崩し、1ヶ月後に死亡。池袋労働基準監督署が労災認定しました。
(裁量労働制の28歳過労死 制度適用後すぐ36時間勤務:朝日新聞デジタル 千葉卓朗 2018年5月16日19時11分より)

 はてなブックマークでは、やはり今後のさらなる悪化を心配するコメントが注目されていました。

murasakizaru 生の事実が、人の命が教えてくれる。裁量労働制、高プロ、どう名前を変えようと残業代なしで働かせる制度を正当化する政治家、学者、有識者は大量殺人鬼だ。
vabo-space 現在国会で審議中の高度プロフェッショナル制度も、インターバル規制等がなくて法的に何日も連続勤務を命じられる点も大きな問題になってる。やはり必要なのは規制緩和でなく規制強化
kyo_ju なお、今国会で成立しそうになってる法案では、(高プロは青天井なのは勿論)残業時間月平均80時間までは合法とされるので、この事例(2ヶ月の平均残業80時間台)ですら労災認定されなくなるおそれが強い。
gabill この悲劇で世の中少しは変わるかな...と思ったけど、そもそも今の高プロのキッカケは電通過労死事件だった。どうしてこうなった。
raic ちゃんと運用できないのだから裁量労働性も高プロもやめてしまえよ。これ以上規制緩和という名の奴隷制度拡大はやめろ。


●過労死遺族会も「高度プロフェッショナル制度」に反対

 なお、このニュースの少し前には、過労死遺族、安倍首相に面談要請:時事ドットコム(2018/05/16-20:36)という記事もありました。タイトルだけだとよくわからなかったものの、これは「高度プロフェッショナル制度」に関する話。

 過労死の遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入に改めて反対するとともに、安倍晋三首相に面談を申し入れたというものです。

 ただ、安倍首相らはどうもこのような制度が「働き方改革」としてふさわしいと考えているようです。怪我押して出場を美談にしてはいけない 稀勢の里が連続休場、横綱ワースト記録にで書いたように、安倍首相は公務員に「甘え許されぬ」と言って、怪我押して強行出場した稀勢の里を例に出した人ですからね。


●裁量労働制のみなし労働時間悪用で、労基署が是正勧告

2018/09/19:裁量労働制をまたブラック労働に利用していた企業のニュースがあったので追記。

 裁量労働制の導入には、会社側が労働組合か労働者の多数決などで選ばれた労働者代表と労使協定を結ぶ必要があります。しかし、「プランテック総合計画事務所」は会社が指名した人を労働者代表としており、中央労基署はこの協定に基づく同制度の適用は無効と判断。女性に違法な残業をさせ、残業代を支払わなかったとして是正勧告しました。

 このブラック企業のみなし労働時間は1日8時間でしたが、実際の残業は月80時間を超えることが大半だったといいます。同じ労使協定で裁量労働制を適用された社員が約80人いるそうで、まさにブラック企業にうまく悪用されたというケースでした。今後、こうした被害は広がるものと思われます。
(未払い残業代700万円 裁量労働制不正適用で是正勧告:朝日新聞デジタル 2018年9月18日20時16分より)


【本文中でリンクした投稿】
  ■ブラック企業に利用される固定残業代制度 本来会社に不利な支払い方
  ■みなし残業代・固定残業代は残業しなくても貰える!問題は残業が多いとき
  ■自民党がワタミ問題でついに対応?公約のブラック企業対策を削除
  ■自己責任論の蔓延が日本のブラック企業問題を悪化させている? 自己責任論を唱える人ほど責任を放棄している
  ■ブラック企業が跋扈するブラック国家日本 その精神は戦前からの伝統か? 根性論・個人に責任転嫁・人命軽視などの共通点
  ■怪我押して出場を美談にしてはいけない 稀勢の里が連続休場、横綱ワースト記録に
  ■健康経営のSCSKとランクアップの長時間労働改革 残業しない人にも残業代を支給など

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