専業主婦減少で共働き世帯増加…の嘘！むしろ悪化の事実

　共働きの話をまとめ。＜内閣府の調査によると共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍！＞、＜専業主婦減少で共働き世帯増加…の嘘！むしろ悪化の事実＞などをまとめています。

2023/06/05追記：
●内閣府の調査によると共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍！　【NEW】
●専業主婦減少で共働き世帯増加…の嘘！むしろ悪化の事実　【NEW】


●共働き世帯・専業主婦世帯の割合 今や夫婦共稼ぎが主流派なのか？

2015/1/27：ズバリ共働き世帯・専業主婦世帯の割合はいくらか？というのを知りたかったんですが、最初検索しても意外に出てこなくて苦労。こりゃ本気出して探さないと！といろいろと検索すると、今度は大量に出てきて目移りするくらいに。今回はそういったデータから比較的良さそうなものを貼っていきます。

　…と言いつつも、最初はいきなりあんまり良くないもの。数字がテキストで載っていた新児童手当　共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度 NEWSポストセブン 2012年3月28日 16時00分 (2012年3月28日 16時33分 更新)という記事を紹介します。

　こちらは、＜厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組＞という書き方。書き直すと以下のようになります。

共稼ぎ世帯　　1429万7000組
専業主婦世帯　1495万2000組
(日本の夫婦の数　3290万2000組)
厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）より

　これを見ると、僅かに専業主婦世帯の方が多いです。これで計算すると、共稼ぎ世帯は48.9％ですね。


　あと、最初に見つけて戸惑ったのが平成15年版　国民生活白書というサイト。古いものです。なぜこれに私が戸惑ったのか？と言うと、やたらと分け方が細かったため。私は単純に「共稼ぎ世帯」と「専業主婦世帯」で分けられると思っていたのですけど、以下のように4種類で分類していました。

2001年
専業主婦世帯　55.2％
共働き世帯　　20.3
妻パート世帯　19.2
妻が無職その他世帯　5.3
(総務庁「労働力調査特別調査」より)

　ここでは「妻パート世帯」は「共働き世帯」とは違うという認識。これだと共働き世帯は僅か20％！と思ってしまいます。ただ、「妻パート世帯」と「共働き世帯」の二つは合わせて、「妻就業世帯」ともしていました。これが本来のイメージの「共働き世帯」という感じです。一つ目のサイトであった「共"稼ぎ"世帯」というのもおそらくこのイメージでしょう。

　こちらでは「妻が無職その他世帯」は別に分けてありますが、これは専業主婦ではなく一時的に無職なだけで、就職の意思はあるということだと理解しました。あと、見逃すところでしたが、対象は学生を除く15～34歳の既婚女性とのこと。若い世代しか見ていないんですね。


　このサイトでは1980年などの古いデータもありました。このときは「妻就業世帯」だけで、二つに分けていません。

1980年
専業主婦世帯　64.2％
妻就業世帯　　26.5
妻が無職その他世帯　9.4

　2001年も同じ形式に直して、比較。専業主婦世帯が減少していること、妻就業世帯が増加していることが、はっきりとわかります。

1980年　→　2001年
専業主婦世帯　64.2　→　55.2％
妻就業世帯　　26.5　→　39.5
妻が無職その他世帯　9.4　→　5.3


　いろいろと書きましたが、結局一番わかりやすかったのは、1－2－8図　共働き等世帯数の推移 | 内閣府男女共同参画局(男女共同参画白書 平成26年版)でした。以下に、パーセンテージを私が計算して書き入れたものをまとめてます。

2013年(平成25年)
男性雇用者と無業の妻から成る世帯　 745万世帯(41.2％)
雇用者の共働き世帯　　　　　　　　1065万世帯(58.8％)
(総務庁「労働力調査」(詳細集計)より)

　字面が面倒くさいのですけど、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が専業主婦世帯、「雇用者の共働き世帯」が共働き世帯ではないか？と思われます。ただ問題なのは、このデータだけ前述までのものと大きく異るということ。こちらだと平成9年(1997年)以降ずっと共働き世帯が多いことになっています。前述の2つとはかなり異なるんですよね。

　これはさっきと同じ1980年(昭和55年)のデータもありました。ただ、「労働力調査」(詳細集計)と「労働力調査特別調査」は数字が異なるそうです。

1980年(昭和55年)
男性雇用者と無業の妻から成る世帯　1114万世帯(64.5％)
雇用者の共働き世帯　　　　　　　　 614万世帯(35.5％)
(総務庁「労働力調査特別調査」より)

　あっ！ 専業主婦世帯と思われる世帯の数字が、さっきのものとほぼいっしょです。確認してみると元ネタが同じ総務庁「労働力調査特別調査」だったので当然といえば当然でしたね。でも、2001年(平成13年)はこちらだと既に共働き世帯の方が多くなっているんですよね(数字の記載はなし)。2つ目のサイトでは、専業主婦世帯の方が多かったので異なっています。

　これが不思議で投稿直前に再び確認してみましたが、2001年(平成13年)までは総務庁「労働力調査特別調査」を使用とのこと。やはり2つ目と元ネタがいっしょです。よくわかりませんね。世代の範囲の違いというのもあるのか？ それから、最初の厚労省『国民生活基礎調査』との食い違いも大きいですね。こちらは元ネタが違うので異なっていても不思議ないんですが、それにしても差が大きいです。

　ネットではこれらの他に国勢調査から割り出しているものもありました。いろいろと「共働き世帯」に関して違う数字が出回っている感じです。ややこしい…。さっぱりわかりません。


　これを調べたのは今はもう共働き主婦世帯の方が多いと思っていたものの、私の勘違いだったのか？と思ったためでした。どうもソースによる違いのようですね。同じソースと思われるものまで違っているのには戸惑ってしまいます。とりあえず、現在は共働き世帯・専業主婦世帯がほぼ同じか、既に共働き世帯が上回ったか？という感じ。何とも煮え切らない結果になりましたが、専業主婦世帯が当たり前だった時代は既に終わったくらいなら言えそうです。


●内閣府の調査によると共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍！

2023/06/05追記：別件で探していて見つけた時代とともに変わりゆく家族のかたち | RADIANT - 立命館大学研究活動報 | 立命館大学というページで「共働き世帯の増加」に関する話が出てきました。内閣府の『男女共同参画白書』（によると、、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回ったどころか、現在は2倍という圧倒的な数字であるとされています。

＜ 家族のかたちは時代とともに変化する。現代を象徴する変化の一つとしてしばしば挙げられるのが、「共働き世帯の増加」だ。内閣府の『男女共同参画白書』（令和元年版）によると、1990年代初めに共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、2018年にはその差が2倍にまで開いた。＞


●専業主婦減少で共働き世帯増加…の嘘！むしろ悪化の事実

　ところが、立命館大学の筒井淳也・産業社会学部 教授は、「『共働きが進んだ』という言説には、実は大きな誤解があります」と指摘。データ的には明らかに増えているのになぜ？と言うと、これは「妻の労働の中身を見ると違う」という意味。パートタイムの人が多く、飽くまで男性中心に稼ぐ世帯が多いため、むしろ悪化していると指摘されています。

＜令和二年版『男女共同参画白書』には、筒井の提言によって新たに「妻の就業時間別共働き世帯数の推移」が記載されている。それを見ると、共働き世帯といっても、そのうちの682万世帯は妻がパート（週35時間未満）の世帯で、妻がフルタイム（週35時間以上）労働の495万世帯を大きく上回っている。それどころか妻がフルタイムの共働き世帯数は、1993年をピークにむしろ減少傾向にあることがわかる。
　「総務省の『労働力調査』（2018）でも、妻が25-34歳で夫がフルタイム雇用の『夫婦と子どもから成る世帯』のうち、フルタイムの共働きは18％しかない一方で、専業主婦世帯は38％にのぼります。現実には、いまだ日本は男性稼ぎ手社会であり、『共働きが進んでいる』という社会の認識とは大きな隔たりがあります」と筒井は言う。＞


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