共働き世帯・専業主婦世帯の割合 今や夫婦共稼ぎが主流派なのか？

●共働き世帯・専業主婦世帯の割合 今や夫婦共稼ぎが主流派なのか？

2015/1/27：ズバリ共働き世帯・専業主婦世帯の割合はいくらか？というのを知りたかったんですが、最初検索しても意外に出てこなくて苦労。こりゃ本気出して探さないと！といろいろと検索すると、今度は大量に出てきて目移りするくらいに。今回はそういったデータから比較的良さそうなものを貼っていきます。

　…と言いつつも、最初はいきなりあんまり良くないもの。数字がテキストで載っていた新児童手当　共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度 NEWSポストセブン 2012年3月28日 16時00分 (2012年3月28日 16時33分 更新)という記事を紹介します。

　こちらは、＜厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組＞という書き方。書き直すと以下のようになります。

共稼ぎ世帯　　1429万7000組
専業主婦世帯　1495万2000組
(日本の夫婦の数　3290万2000組)
厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）より

　これを見ると、僅かに専業主婦世帯の方が多いです。これで計算すると、共稼ぎ世帯は48.9％ですね。


　あと、最初に見つけて戸惑ったのが平成15年版　国民生活白書というサイト。古いものです。なぜこれに私が戸惑ったのか？と言うと、やたらと分け方が細かったため。私は単純に「共稼ぎ世帯」と「専業主婦世帯」で分けられると思っていたのですけど、以下のように4種類で分類していました。

2001年
専業主婦世帯　55.2％
共働き世帯　　20.3
妻パート世帯　19.2
妻が無職その他世帯　5.3
(総務庁「労働力調査特別調査」より)

　ここでは「妻パート世帯」は「共働き世帯」とは違うという認識。これだと共働き世帯は僅か20％！と思ってしまいます。ただ、「妻パート世帯」と「共働き世帯」の二つは合わせて、「妻就業世帯」ともしていました。これが本来のイメージの「共働き世帯」という感じです。一つ目のサイトであった「共"稼ぎ"世帯」というのもおそらくこのイメージでしょう。

　こちらでは「妻が無職その他世帯」は別に分けてありますが、これは専業主婦ではなく一時的に無職なだけで、就職の意思はあるということだと理解しました。あと、見逃すところでしたが、対象は学生を除く15～34歳の既婚女性とのこと。若い世代しか見ていないんですね。


　このサイトでは1980年などの古いデータもありました。このときは「妻就業世帯」だけで、二つに分けていません。

1980年
専業主婦世帯　64.2％
妻就業世帯　　26.5
妻が無職その他世帯　9.4

　2001年も同じ形式に直して、比較。専業主婦世帯が減少していること、妻就業世帯が増加していることが、はっきりとわかります。

1980年　→　2001年
専業主婦世帯　64.2　→　55.2％
妻就業世帯　　26.5　→　39.5
妻が無職その他世帯　9.4　→　5.3


　いろいろと書きましたが、結局一番わかりやすかったのは、1－2－8図　共働き等世帯数の推移 | 内閣府男女共同参画局(男女共同参画白書 平成26年版)でした。以下に、パーセンテージを私が計算して書き入れたものをまとめてます。

2013年(平成25年)
男性雇用者と無業の妻から成る世帯　 745万世帯(41.2％)
雇用者の共働き世帯　　　　　　　　1065万世帯(58.8％)
(総務庁「労働力調査」(詳細集計)より)

　字面が面倒くさいのですけど、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が専業主婦世帯、「雇用者の共働き世帯」が共働き世帯ではないか？と思われます。ただ問題なのは、このデータだけ前述までのものと大きく異るということ。こちらだと平成9年(1997年)以降ずっと共働き世帯が多いことになっています。前述の2つとはかなり異なるんですよね。

　これはさっきと同じ1980年(昭和55年)のデータもありました。ただ、「労働力調査」(詳細集計)と「労働力調査特別調査」は数字が異なるそうです。

1980年(昭和55年)
男性雇用者と無業の妻から成る世帯　1114万世帯(64.5％)
雇用者の共働き世帯　　　　　　　　 614万世帯(35.5％)
(総務庁「労働力調査特別調査」より)

　あっ！ 専業主婦世帯と思われる世帯の数字が、さっきのものとほぼいっしょです。確認してみると元ネタが同じ総務庁「労働力調査特別調査」だったので当然といえば当然でしたね。でも、2001年(平成13年)はこちらだと既に共働き世帯の方が多くなっているんですよね(数字の記載はなし)。2つ目のサイトでは、専業主婦世帯の方が多かったので異なっています。

　これが不思議で投稿直前に再び確認してみましたが、2001年(平成13年)までは総務庁「労働力調査特別調査」を使用とのこと。やはり2つ目と元ネタがいっしょです。よくわかりませんね。世代の範囲の違いというのもあるのか？ それから、最初の厚労省『国民生活基礎調査』との食い違いも大きいですね。こちらは元ネタが違うので異なっていても不思議ないんですが、それにしても差が大きいです。

　ネットではこれらの他に国勢調査から割り出しているものもありました。いろいろと「共働き世帯」に関して違う数字が出回っている感じです。ややこしい…。さっぱりわかりません。


　これを調べたのは今はもう共働き主婦世帯の方が多いと思っていたものの、私の勘違いだったのか？と思ったためでした。どうもソースによる違いのようですね。同じソースと思われるものまで違っているのには戸惑ってしまいます。とりあえず、現在は共働き世帯・専業主婦世帯がほぼ同じか、既に共働き世帯が上回ったか？という感じ。何とも煮え切らない結果になりましたが、専業主婦世帯が当たり前だった時代は既に終わったくらいなら言えそうです。


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