国が民間企業に介入して失敗、下町ボブスレー・東芝・銀行など

　社員4人の会社のスキー板がモーグル界で独占状態だというニュースがありました。その一方で、国などが関わって大々的に祭り上げられた下町ボブスレーが失敗していることは、示唆に富むといった反応がありました。

　実を言うと、国などの行政が民間に関わるとロクなことがないというのは、学者らが繰り返し指摘してきたこと。国策企業と言われた東芝が大損失、護送船団方式の銀行の低迷、官民ファンドの支援したベンチャーがことごとく失敗、国が作ったスタジアムは使い物にならないものばかり…などといった多くの例があります。

2022/08/15まとめ：
●他国とは比較しない…有名経済学者もやりまくりな比較優位の誤解
●産業保護政策は効果があるの？産業育成政策の評価が難しい理由
●共産主義も失敗…国による産業育成政策が失敗しやすい理由
●自民党的な産業保護政策をぼろくそに言っていた高橋洋一教授
●成功例とされる日本ですら支援しない企業が多数成長する現実


●社員4人の会社のスキー板がモーグル界で独占状態

2018/02/18：これ自体は日本すごい！系の話なのですけど、社員４人、大阪発「勝てるスキー板」　世界からオファー：朝日新聞デジタル(高岡佐也子　2018年1月24日09時14分)という記事がありました。大阪府守口市のスポーツ用品会社「マテリアルスポーツ」の話です。

　この会社は社員が４人しかいないみたいですね。でも、同社が作る「ＩＤ　ｏｎｅ（アイ・ディー・ワン）」は、フリースタイルスキーのモーグルで独占状態。昨季の世界選手権では男子の７割、女子の６割がを使ったという超人気商品です。昨季のワールドカップ（Ｗ杯）、種目別６連覇を達成した男子のミカエル・キングズベリー選手も愛用者だそうです。

　この「マテリアルスポーツ」はもともとゴーグルの輸入販売を手がけていたところ。作ってはいなかったのです。ところが、上村愛子さん（３８）に自身に合う板と出会えていないことを打ち明けられて、藤本誠社長（５９）が「ぼくが作ったる」と約束。これが商品開発を始めたきっかけだといいます。


●国が民間企業に介入して失敗、下町ボブスレー・東芝・銀行など

　以上のようにここまでは日本すごい！系の話です。ところが、これのはてなブックマークで一番の人気コメントだったのを読んで、あっ！と思いました。この話が意外なところに繋がります。

sink_kanpf "同じウインタースポーツイベントにおいて、政府や大企業が「日本」を看板にして製作を後押ししたプロダクツが大ゴケして、小企業が独自に製作したプロダクツが成功するのは色々示唆に富んでるなぁと"
(関連：下町ボブスレーの細貝淳一氏、安倍首相が友達で宣伝 韓国叩きとネトウヨまとめサイト拡散を公式ツイッターで)

　なぜ、あっ！と思ったのかというと、最近、政府依存なしが伸びる企業の共通点 国策企業の代表例東芝は失速というのを書いていたため。この元ネタの記事では、銀行と電力がダメな例として出ていて、私はそれに政府が米国の原発企業買収で圧力をかけた東芝の例を加えていました。

　そちらで書いたように、今は自民党べったりの高橋洋一教授も昔は、政府の民間への介入について、ビジネスに疎いんだからそもそも無理があるといった感じで、ボロクソに言っていたんですよね。高橋洋一教授に限らず、政府の介入はうまくいかないとする学者は多いです。


●スタジアムを作ると使い物にならず、ベンチャー支援するとことごとく失敗

　また、政府がビジネスが下手だというのは、官民ファンド産業革新機構のベンチャー投資が全損だらけ 失敗案件に追加出資してさらに税金をドブに捨てるでもやっています。これでもか！というほど、見事に失敗しまくっていました。

　さらに、お役所の作るスタジアムやアリーナがダメなものばかりで、民間が作ったものばかりが成功するという話も書いたことがあります。これはどこで書いたっけ？と検索したら、日本の公共事業が無駄で効果がないことは親自民党の学者が計算済みで、これも高橋洋一教授が出てくる投稿でしたわ…。高橋洋一教授は公共事業全般がダメというタイトル以上に過激な話をしています。

　こうやって並べてみるとなかなか壮観なのですけど、結局、日本をどんどん悪くしている…って話なので、日本国民としてはたいへん困ったことであり、早くやめてほしいです。


●他国とは比較しない…有名経済学者もやりまくりな比較優位の誤解

2022/08/15追記：別のところにもまとめた＜経済学者もやりまくりな比較優位の誤解と産業育成政策が失敗しやすい理由＞というタイトルで書いていた話。後半の＜共産主義も失敗…国による産業育成政策が失敗しやすい理由＞などは、部分はこちらにも関係する話なのでそのまま転載しておきます。

2016/1/25：私が気になったのは別の話なんですが、比較優位に関する質問がQ&Aサイトにありました。比較優位の法則、発展途上国に不利ではないでしょうか？ | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト(azuma 2013年10月27日19時04分)であった話です。(以下、引用部では適宜改行を追加)

＜経済学の世界では、リカードがモデル化した比較優位説がありますよね。法則というよりも、経済学的には大原則ともいえるものですが、これによれば、保護貿易は絶対的にそれを行う国にとっても、それで締め出しされる国にとってもためにならず、自由貿易をすれば、双方にとって益であるということになります。
　そうなると、農業の保護政策というのも絶対的によくないことになりますが、「比較」優位というからには、なにかそうなるための条件があるのではないでしょうか。
　また、リカードの例では、１８世紀、発展途上国であるポルトガルは発展途上国だからといって、いつまでもワイン製造に甘んじているのではなく、先進工業国であるイギリスのように毛織物を生産したくなることもあるのでなないでしょうか？そこらへんをわかりやすく説明していただける方はいませんか？＞

　問題は最後の「発展途上国だからといって、いつまでもワイン製造に甘んじているのではなく、先進工業国であるイギリスのように毛織物を生産したくなる」などと書いている部分。これは比較優位を誤解していると思われます。実は有名な経済学者も間違いまくっているらしいので仕方ないのですが、絶対優位と混じっているのだと思われます。

　比較優位という概念では、ポルトガルとイギリスを直接的には比較しません。ですので、二国を比較している時点で、誤解しているとわかります。比較優位というのは、ポルトガルならポルトガル、イギリスならイギリス同士で比較します。この場合でしたら、ポルトガル国内のワイン製造と毛織物が比較するんですよ。最初の回答者もそこらへんを指摘していました。

投稿者:iaraki1959　2013年11月09日23時03分
＜リカードのいう「比較」は国内産業同士の比較です。あの例では、ポルトガルは、毛織物生産においても、ワイン生産においても、イギリスに対し絶対優位を持っていませんでした。どちらの産業でもイギリスの方が生産性が高かったという想定です。(引用者注：次の回答者は逆にどちらも労働力が安いポルトガルが優位としていた。ただし、どちらだったとしてもこれは絶対優位の概念であり、比較優位には関係ないんです)
　しかし、国内産業同士で比較した場合、ポルトガルではワイン生産の方が毛織物生産よりも生産性が高く（１単位を生産するためにに投入しなければならない労働者の数が少なくてすむという意味で）、イギリスではその逆だったという事案において、それぞれの国がワイン生産、毛織物生産に特化すれば、より効率的な生産ができるというのがリカードの比較優位説だったはずです＞


●産業保護政策は効果があるの？産業育成政策の評価が難しい理由

　質問者は「そうなると、農業の保護政策というのも絶対的によくないことになりますが」と書いていました。私が興味を示したというのは、次の回答であり、ここらへんについて記述。比較優位とは別に産業保護政策が必要という考え方はわかるものの、その有効性を証明することが難しいと指摘されていたのです。

投稿者:The Sovereign　2013年11月10日02時57分
＜「比較優位」は静態的な概念であって動態的な概念ではないという点には注意が必要です。iaraki1959 さんが言及しているように、「幼稚産業保護政策」（infant industry protection policy）とか「産業政策」による戦略的産業育成という観点は抜け落ちています。(中略)政府が補助をして鉄鋼、自動車、さらにはハイテク産業といった付加価値の高い産業を育成して、「比較優位を『変える』」動機づけが生まれます。
　このような「動態」的な考え方は理論的には説得力があるのですが、評価が難しいという問題があります。というのは、産業政策のコストは保護主義という形ですぐに顕在化しますが、その利益（benefit）は将来現れるということになります。将来の利益を現在の利益に置き換えるためには、「割引現在価値」（discounted present value）を計算しなくてはなりません。誰でも、今もらえる十万円と一年後にもらえる十万円を比べたら、今もらえる十万円のほうが価値があるとわかるでしょう。将来もらえる十万円の価値が今もらえるどのくらいの金額の価値と同等になるのかというのが「割引現在価値」です。つまり、産業政策の結果として将来比較優位が変わったとしても、その成果をコストと比較する際には成果を割り引いて考えなくてはいけません＞


●共産主義も失敗…国による産業育成政策が失敗しやすい理由

　また、この方は、共産主義国が低迷したことも、比較優位で説明しています。産業保護政策は日本の右派が好むために否定されると反発するでしょうが、共産主義が失敗した理由と言われると途端に拍手して喜びそうな感じ。日本の右派が共産主義者と考え方が似ているという話でもありますね。

＜２０世紀の最大のできごとは、共産主義の台頭とその崩壊です。「比較優位」の法則に背を向けたソ連とその同盟国が崩壊し、世界中に資本主義が広まり、グローバリゼーションが世界経済を規定することになりました＞
＜ここまでは経済学の話ですが、幼稚産業保護政策にはもう一つ政治学的に大きな問題があります。特定の産業が（理由は何であれ）一度保護されてしまうと、それが既得権益化して、産業保護が経済的に不要もしくは有害となっても、それを取り除くのはとても難しくなってしまいます。
　どの産業を保護するかという決定には、政府の恣意性が発生しますし、そこに癒着・汚職の余地が生まれます。日本は産業政策の成功例としばしば考えられますが、それが自民党一党支配と結びついて、政官産の癒着を生んできたわけですし、その精算を進める過程で様々な既得権益の壁に直面しています。多くの発展途上国で幼稚産業保護政策が失敗してきたのは、産業政策が経済性を無視して癒着と汚職に基づいた恣意性で決められてきたか、政策の将来利益を享受する前に汚職のコストが顕在化してきてしまったためです＞


●自民党的な産業保護政策をぼろくそに言っていた高橋洋一教授

　もう少し評価を見たいなということで、この後、Wikipediaも覗いてみることにしました。すると、自民党が大好きな経済学者の高橋洋一教授が「予算配分は公正中立に、産業については市場原理に任せるというのが先進国の常識となっている」と言っているのを発見。上記以外にも、以下のように高橋教授は批判しまくりです。

「ビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するというところに原理的な矛盾がある。産業政策手法の根本的な欠陥は、需要サイドではなく供給サイドに政府支援を行うことである[2]」
「『産業政策』は、先進国では例がない。政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからである。『産業政策』に相当する政策は開発途上国での『幼稚産業保護』くらいしかない[24]」
「日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、日本のリーディング産業に成長している[40]」
「産業政策の失敗の例として、1985年に設立された基盤技術研究促進センターがある。2800億円の出資は結局8億円くらいしか回収できなかった。第五世代コンピュータやシグマプロジェクトも壮大な無駄使いであった。自分のカネで投資を行わない役所は、投資の結果に無責任なのでほとんどが失敗する[41]」
「経産省の『ターゲット・ポリシー』は産業選別という意味で、日本国外では通用しない。特定の産業の選別はえこひいきとなるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力がない」

　最近、高橋教授が自民党の御用学者化してきて驚いていますが、本来、自民党的な手法には批判的な意見が多い方でした。　同時投稿したなぜ国が東芝・シャープを支援するのか？倒産すべき企業への税金投入は無駄遣いという見方もなんかも、本当なら彼が批判すべきものだと思われます。


●成功例とされる日本ですら支援しない企業が多数成長する現実

　産業政策 - Wikipedia　最終更新 2015年11月25日 (水) 04:03の内容。Wikipediaは両論併記なので、評価している部分もありますが、ネガティブな意見がかなり載っていることがわかると思います。政治家や官僚はそもそも商売のプロではありませんからね。むしろ商売下手と見られています。民間企業より彼らの方がわかっているという考えは無理がありすぎで、私には支持できません。

＜第二次世界大戦後の日本の産業政策については、1990年代初めまでは高度成長の実現など日本経済の驚異的な発展の主要な原因の1つという肯定的な評価がなされていた（ただし否定論も多い[15]）が[16]、1990年代半ば以降、日本経済が低迷を続ける中で、非効率な産業を温存し、日本経済が長期低迷を続けてた原因となっているという否定的な見方が多くなった。
　第二次世界大戦直後の傾斜生産方式による石炭産業と鉄鋼業の育成、その後の石油化学工業など重厚長大産業の育成に当時の通産省の産業政策が大きな役割を果たした成功例とされることが多い。その後も、二次にわたる石油危機を経て、日本経済を自動車産業や電機・電子産業といった加工組み立て型の製造業など高付加価値型の産業に転換していく上で、産業政策の役割を評価する声もある。
　第二次世界大戦直後に成功した企業の中には、自動車会社ではホンダ、電機産業では松下電工（現 パナソニック電工）やソニーなど政府の産業政策の枠外で発展した企業が多かったため[17]、「どの産業・企業が発展するか」という民間に分からないことが政府には分かり得るのか（どの産業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか）ということが疑問視されるようになり、産業政策の成果にも懐疑的な見方もある[18]。コンピュータ産業の育成や半導体産業の育成が成功したと見るかどうかは、意見が分かれている＞

　なお、ちょうど東芝やシャープへの国による支援の話があったので、同時投稿でなぜ国が東芝・シャープを支援するのか？倒産すべき企業への税金投入は無駄遣いという見方もを上げました。高橋教授が言う自分のカネで行わない投資の例ですね。そちらでは、上記で成功例とされていた自動車産業の話をクイズにしていますので、興味ある方はごいっしょにどうぞ。


【本文中でリンクした投稿】
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