●「閉店商法」は、紳士服・スーツ店の詐欺的な商法でおなじみ
2015/2/13:なぜか毎度閉店セールをしているという売り方…いわゆる閉店商法について、立教大学・法学部細川ゼミの学生たちが調べたことを紹介する記事がありました。<
閉店しない「閉店セール」学生が実態調査 | 日テレNEWS24 2015年2月13日 0:16>という記事です。
<細川ゼミは「閉店セール」の実態を調査。去年7月から10月にかけて東京都内の9店舗を定期的に調べた。すると、調査を行った9店舗のうち4店舗は実際に閉店したが、5店舗は閉店予告日を過ぎても閉店セールが続いたという。
中には調査のたびに「本日まで」と表示している店もあったという>
閉店セールについては、以前書いたなと思いました。すると、「紳士服・スーツ店の詐欺的な商法と言われると、真っ先に思い浮かぶのは閉店商法です」といった感じで、
紳士服・スーツのAOKIが詐欺?案内葉書(DM)の商品で虚偽説明の導入に使った程度でした。
●お店以外でもできる閉店商法 例えば日清がカップ麺で…
また、その他に閉店商法的なものとして、
黒歴史トリオ販売の日清食品の本当の黒歴史はラ王販売終了詐欺のときにも話が出てきています。この
「閉店商法」のWikipedia(最終更新 2015年2月12日 (木) 20:30)を今見てみると、しっかり関連項目に日清ラ王が入っていて笑いました。
<関連項目>
<日清ラ王(2010年7月26日全国紙全面広告で生産終了を告げ、7月30日から8月20日にかけて終了イベントを敢行した。8月2日に生産終了したが、8月24日になって、9月6日より2代目ラ王を発売すると発表した)>
日清食品は
日清の言いがかり特許侵害訴訟「日清戦争」 標的はサンヨー「麺の力」など、他にもクズなことをやっていて、イメージが悪い企業です。
●常時閉店セールで区別できない!本当に閉店するときは?
でも、今日は日清食品の話じゃないので、話を戻しましょう。先のWikipediaでは、「閉店商法」について、「商店などが見納めであるということ、あるいは店じまいによる在庫一掃による安売りなどを謳う事により大量の客足を呼び込む商法」と説明しています。
また、閉店セールを行い閉店したはずの店が付近あるいは同じ場所で営業を再開している場合や、何年間にもわたって閉店セールを行い続けている店舗も存在するとのこと。私のイメージ通り、"特に紳士服量販店は「リニューアルによる一時閉店」による閉店セールや「新装開店セール」を頻繁に行うことで知られる"ともありました。他に靴屋さんでも結構やっているみたいですね。
笑えるのは、本当に閉店する場合の話です。普段から閉店が常態化していると、嘘じゃない閉店をする場合に区別ができないので、その場合には「完全閉店セール」としているようです。嘘をつきすぎて誰からも信じてもらえなかったオオカミ少年のようになっています。
●閉店しない閉店セール=閉店商法は景品表示法違反じゃないの?
Wikipediaの説明にあったように、このような悪徳なことをやるのは、閉店商法に効果があるためです。学生らが"20代を中心に100人に行った意識調査の結果"でも、"「閉店セール」と聞いて普段より買いたくなると答えた人は64人に上った"そうです。
しかし、これ、法律違反じゃないのでしょうか? 今回の記事では、郷原信郎弁護士がコメントを寄せていました。景品表示法の有利誤認の問題が生じる可能性があります。実際の物より著しく有利である(安い)と思わせて、消費者に物を買わせるという行為を景品表示法で禁止しているということです」としています。
さらに、"消費者庁によると、景品表示法に触れる可能性があるのは「長期間、『閉店セール』と表示しているのに、いっこうに閉店しない店」"という見解。これだと調査であった"閉店予告日を過ぎても閉店セールが続いた"場合は危なそうです。この他に、"「『閉店セール』と表示していなくても、店員が客に『閉店セールをやっている』」と事実に反して声をかけた場合も"景品表示法に触れるとのことでした。
しかし、"「閉店」という表示の意味や期間については法的な定義がないのが実情だ"としています。曖昧であり、そこらへんをすり抜けているのかもしれません。というか、そもそも消費者庁が仕事する気ないんじゃないですかね? 大体官庁って良い仕事しないんですけど、特に消費者庁は働かないイメージがあります。
●「閉店?ちゃんとしてますよ。夜になったら毎日閉店しています」
「閉店セール」に関しては、「閉店?ちゃんとしてますよ。夜になったら毎日閉店しています」というジョークもありました。
そのジョークじゃありませんが、「閉店セール」で言う「閉店」の定義が決まっていないと違反もクソもない気がします。調査を行った細川ゼミでも、"「閉店セール」を行う場合の基準作りなどについて消費者庁に要望書を提出する予定"という話でした。
まず、「閉店」の定義を決めるというごく基本的なところから始めなくちゃならないですね。それをしていない法律というのは、いわば「ざる」な法律です。政治家がちゃんと仕事してくれていないので閉店商法がまかり通っている…というのが、現在の状況のようです。
【本文中でリンクした投稿】
■
紳士服・スーツのAOKIが詐欺?案内葉書(DM)の商品で虚偽説明 ■
黒歴史トリオ販売の日清食品の本当の黒歴史はラ王販売終了詐欺【関連投稿】
■
日清の言いがかり特許侵害訴訟「日清戦争」 標的はサンヨー「麺の力」 ■
監視カメラは良いことだらけ? 従業員にも顧客にもメリットあり ■
契約書の日付の遡及(バックデート)は不可能?過去の日付にできないの? ■
ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ
Appendix
広告
【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
|