教育再生実行会議メンバーがヤバイ 差別,ニセ学位,飲酒運転擁護,研究不正擁護など

　安倍首相と下村博文文科大臣が主に選んだ人たちで、実際思想を見るとそっくりなのですけど、教育再生実行会議メンバーが豪華すぎてびっくり。現時点で判明しているだけでも、人種差別賛美・カネで買うニセ学位位保持者・飲酒運転擁護・研究不正擁護・陰謀論主張などといった、むしろ子供たちの教育に害悪な面々が揃っていました。マジですごいですよ。これだけでのメンバーを揃えることはちょっとやそっとではできません。

2015/2/15：
●安倍首相と下村博文文科大臣が選んだ教育再生実行会議メンバー
●アパルトヘイト賛美でおなじみ、安倍首相と近い曽野綾子氏
●八木秀次・麗澤大学教授は「新しい歴史教科書をつくる会」元会長
●金で買った学位を堂々掲載！ニセ学位保持者の佐々木喜一氏も参戦
●教育再生実行会議がヤバイ 人種差別の曽野綾子,つくる会,ニセ学位保持者など
●自民党支援の教師代表やつくる会支持で飲酒運転擁護の元知事も
2020/05/12：
●教育再生実行会議が日本を悪くする！大混乱新テストの元凶
●「民間を活用しろ」と圧力、利益誘導の可能性があることにも注意


●安倍首相と下村博文文科大臣が選んだ教育再生実行会議メンバー

2015/2/15：教育再生実行会議にイオンド大学名誉博士が！佐々木喜一成基コミュニティグループ代表を書いたときからやりたいと思っていた、教育再生実行会議のヤバすぎるメンバー構成。

　曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道の件で、曽野綾子さんが話題になっている今がちょうど良い機会だと思って便乗します。

　教育再生実行会議は、"第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関"です。(教育再生実行会議 - Wikipedia　最終更新 2014年11月22日 (土) 11:39)

　文部科学省の中にある「内閣官房教育再生実行会議担当室」の担当者は、「会議の有識者は、基本的に首相と文部科学大臣が選ぶことになっています」と言っていました。
(文科省は「知らない」、当人は「間違い」──教育再生実行会議「有識者」のニセ学位をめぐる顛末 - 日刊サイゾー　2013.10.26 土)

　この後見ていく顔ぶれを見ても、やはり安倍晋三首相と下村博文文部科学大臣の趣味が色濃く現れているのがわかる豪華メンバーです。


●アパルトヘイト賛美でおなじみ、安倍首相と近い曽野綾子氏

　まず、今回書くきっかけとなった曽野綾子さんから。作家。保守論客の一人と言われており、安倍首相らの好みを象徴するメンバーです。安倍首相大好きな産経新聞でもコラムを連載しています。

＜曽野綾子＞

　曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道で書いたように、その産経新聞のコラムが問題になりました。アパルトヘイトを礼賛するかのように南アフリカの例を挙げながら「白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」という主張する内容です。人種差別的と見られ、海外メディアから非難されていました。

　曽野綾子さんはそれ以前にも女性に対して「出産したら(仕事を)お辞めなさい」と書いたのが問題視された方であり、今回この点もしっかり取り上げていた海外メディアもありました。


●八木秀次・麗澤大学教授は「新しい歴史教科書をつくる会」元会長

　お次は、八木秀次・麗澤大学教授。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長であり、これまた安倍首相らしい人選。フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞正論メンバーで、フジサンケイグループとの関係も強いようです。
(八木秀次 (法学者) - Wikipedia　最終更新 2015年2月14日 (土) 01:04)

＜八木秀次＞

　経歴を見てみると、早稲田大学出身。後でまた早稲田大学の方が出てきますが、「お前も早稲田大学かよ」と思ってしまいました。実を言うと、下村博文文部科学大臣が早稲田大学出身者なんですよね。お仲間という感じですね。

　八木さんは、第1次安倍内閣発足にも安倍晋三首相のブレーンとされていたそうで、関係は深いです。また、安倍首相とも繋がりのある韓国統一教会の"機関紙世界日報に寄稿を多数している他、世界日報関連団体「世日クラブ」で講演も行っている"とのこと。

　"ジェンダーフリーは日本を崩壊させようとする左翼とフェミニストの陰謀"という大学教授らしからぬ陰謀論も唱えているようです。私もフェミニズムは行き過ぎに見えるところがあって気になりますが、陰謀論言い出す人とはいっしょにされたくありません。中学生じゃないんだから…。

　一方、統一教会のイチオシだった山谷えり子議員が仲良く写真を撮っていた在特会に関しては、八木秀次さんは批判的なようです。しかし、その批判がまた陰謀論なんですよ。大丈夫なんでしょうか、この人？
(関連：山谷えり子の写真問題、元在特会の肩書きよりも増木重夫がヤバイ、自民党・山谷えり子にWikipediaの経歴改変・削除疑惑 統一教会の記述など)

「拉致被害者救出運動をヘイトスピーチと同じ括りにすることで世論の支持を失わせ、無化させようとする思惑があるのではないかと思われて仕方ない。外国勢力の関与も疑われる」


●金で買った学位を堂々掲載！ニセ学位保持者の佐々木喜一氏も参戦

　メンバーの一人佐々木喜一さんは、成基コミュニティグループ代表です。学習塾のグループであり、本来の教育再生実行会議としては一見それらしい人選になっています。ただ、彼もまた問題を抱えているのです。

＜佐々木喜一＞

　今回のタイトルには、「ニセ学位保持者」というのも入れています。早稲田大博士号に価値なし 不適切学位論文も屁理屈で取り消しせずなど、小保方晴子さんの学位授与の関係で、早稲田大学にはディプロマミル、学位商法といった批判がありました。

　しかし、タイトルでニセ学位保持者と書いたのは、さっきの八木秀次さんなどの早稲田大学出身者のことを言ったのではありません。実は佐々木喜一さんが、お金さえ払えば学位をあげますよという学位商法をやっていたイオンド大学の学位を誇らしげにプロフィールに掲げていたのです。学位商法で経歴を飾ってごまかそうとする時点で、まあ、そういうレベルの人なんだろうな…とわかってしまいました。
(関連：教育再生実行会議にイオンド大学名誉博士が！佐々木喜一成基コミュニティグループ代表)


●早稲田大学出身者のよしみ？鎌田薫早稲田大学総長が座長に

＜鎌田薫＞

　ニセ学位疑惑真っ只中の早稲田大学では、なんと早稲田大学総長自らが来ていました。しかも、座長をやっていたようです。さっきも書きましたが、下村博文文部科学大臣が早稲田大学出身者ですので、そこらへんのコネかもしれません。

　鎌田薫総長は小保方晴子さんの博士論文問題でひどい対応をして、早稲田大学の評判を落としたという人。こういう方に教育を語ってもらいたくはないですね。で、実はこの小保方晴子さん問題の関係者、もうひとりいらっしゃるんですよ。

＜川合眞紀＞

　川合眞紀さんは東京大学教授でもあるそうですが、なんと言っても注目は「理化学研究所理事」。早稲田大学といっしょにSTAP細胞問題の対応のマズさで、日本の科学の評判を傷つけた理研の理事さんです。川合眞紀理事自身、何度も会見に出ていましたので、ご記憶の方も多いかもしれません。

　川合理事や鎌田薫総長個人の責任ではないですし、私は事前の問題より事後対応のマズさを重視していますけど、早稲田大学とともに捏造が認定された小保方晴子さんを生み出したという意味では、教育者としてはふさわしくないという言い方もできるかもしれません。

　なお、自民党の政治家らは税金のムダでしかなかったSTAP細胞の検証実験に関して、小保方さんを参加させるように圧力を掛けていました。小保方さん参加によって監視体制を整えるなどしたせいで、予定より早く切り上げたにも関わらず、当初予算をオーバーしてしまいました。本当余計なことをしています。

　この政治家らが早稲田大学出身者ばかりでそれがまたすごいなと思ったんですが、彼らのうちの1人である渡海紀三朗議員(元文部科学大臣でもあります)は川合理事に働きかけていたようです。


●教育再生実行会議がヤバイ 人種差別の曽野綾子,つくる会,ニセ学位保持者など

　以上。紹介済みの方を含めたある意味豪華なメンバー一覧はこちらです。

＜有識者（委員）＞
大竹美喜 （アメリカンファミリー生命保険会社創業者・最高顧問）
尾﨑正直 （高知県知事）
貝ノ瀨滋 （三鷹市教育委員長）
加戸守行 （大阪国際大学客員教授　元愛媛県知事）
蒲島郁夫 （熊本県知事）
鎌田薫 （座長）（早稲田大学総長）
川合眞紀 （東京大学教授、理化学研究所理事）
河野達信 （全日本教職員連盟委員長）
佐々木喜一 （成基コミュニティグループ代表）
鈴木高弘 （専修大学附属高等学校校長）
曽野綾子 （作家）
武田美保 （スポーツ出身タレント　三重大学社会連携研究センター特任教授　元アスリート）
佃和夫（副座長）（三菱重工業代表取締役会長）
八木秀次 （高崎経済大学教授 「新しい歴史教科書をつくる会」元会長）
山内昌之 （東京大学名誉教授、明治大学特任教授）

　あとは知らなかった方ですし、あまり目立った話もありませんでした。それでも少し書いておくと、山内昌之さんはもともとは左翼の過激派で保守派に転向した方。猪瀬直樹元東京都知事など、左翼から一気に右へ行く方は結構います。右翼の多いメンバーですね。

　また、大竹美喜さんがアメリカンファミリー最高顧問というのは、ちょっとだけ引っかかりました。今のところアメリカの言うことばっかり聞いている感じのTPP絡みで、以前郵政・アフラック提携、政府がTPPでアメリカ配慮　日本生命裏切られるというのがあったためです。


●自民党支援の教師代表やつくる会支持で飲酒運転擁護の元知事も

　河野達信さんは全日本教職員連盟委員長です。これはパッと見た時点で引っかかった方。この方も右派だと考えて良いでしょう。

＜河野達信＞

　全日本教職員連盟と言われてもピンと来ないでしょうが、民主党における日教組のような自民党支援の教師の団体です。「教師は反日だ」と言う人が多いですけど、「愛国者」(？)もいるんですね。自民党にも教師の支援　日教組は民主党だけど、全日本教職員連盟は自民党で書いています。

　それから、Wikipediaで話題豊富だったのは、加戸守行元愛媛県知事。この方だけは目立った話もあったので、最後に紹介しておきます。

＜加戸守行＞

　愛媛県元知事、元文部官僚、大阪国際大学客員教授。歴史教科書について、賛否両論があるなか、いわゆる「つくる会」の教科書である「扶桑社版がベスト」と発言し、県教育委員会がこれを採用。当時の県教育長も知事の意向を汲んだとの発言をしており、知事の教育への介入ではないかと議論を呼んだそうです。

　また、2004年1月18日、渡部浩自民党県議が飲酒運転の疑いで現行犯逮捕されたときに、議会からは「自発的な辞職を求めるべきだ」との声が上がったところ、「適切ではなく、大変残念だ」「重大な事態とまでは思っていない」と擁護しています。わかりやすい方ですね。あと、県立病院内での喫煙問題というのもあったそうです。

2006年1月19日の定例会見で、松山市にある愛媛県立中央病院で人間ドックを受診した際、全館禁煙にもかかわらず、控室であった特別室内でたばこを吸ったことを明らかにした。知事は「全館禁煙の認識はあったが、灰皿があったから・・・気の弱さかもしれません」と釈明し、「極めて不適切であったと反省している」と陳謝した。

健康増進法第25条やたばこ規制枠組条約では受動喫煙防止が定められており、この規定に沿って全館禁煙を定めた県の施設において県のトップである知事が規則破りである喫煙をしたこと（さらに受動喫煙防止が義務付けられているはずの病院側が灰皿を用意していたこと）には県内外から批判が集中した。

だが「これを機にたばこをやめてはどうか」との記者の質問には「私に禁煙しろというのは極論すれば死ねということ。人に迷惑を掛けないように吸いたい」と答えた。

　むしろこういう大人になってはいけません！というダメな見本がズラリ。よくもまあ教育を語るにふさわしくない有害な人たちをこれだけ集められたものだ…と逆に感心する人選でした。右派は人材豊富ですね。


●教育再生実行会議が日本を悪くする！大混乱新テストの元凶

2020/05/12：失敗して大混乱を引き起こした大学入学共通テストの英語民間試験。あまりにも問題が多すぎたために、急きょ活用が見送られるということになりました。ボロクソです。この民間テスト導入に関連して、「教育再生実行会議」が強く関わっていたことが指摘されています。

　例えば、民間試験導入　首相に責任/発端は教育再生実行会議　塩川議員「延期でなく撤回を」/衆院予算委(2019年11月7日)では、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言（１３年）だ」と、共産党の塩川鉄也議員が安倍首相の責任を追及している話が載っています。

　また、英語民間試験活用、下村博文氏が口火　「強い圧力」証言：朝日新聞デジタル(2019年12月16日 5時00分)によると、やはり教育再生実行会議の中心人物である下村博文・文部科学相（当時）の発言が、民間テスト導入の発端だと指摘。実際、１３年３月、官邸で開かれた産業競争力会議の議事録に「使える英語力を高めるため、大学入試でのＴＯＥＦＬなどの活用も飛躍的に拡大したい」という発言が残されているそうです。


●「民間を活用しろ」と圧力、利益誘導の可能性があることにも注意

　下村大臣の発言と歩調を合わせるように、自民党教育再生実行本部も１３年４月、ＴＯＥＦＬなどを大学入試にさらに活用することを提言。安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議も１３年１０月、センター試験に代わる新テスト導入と「外部検定試験の活用検討」を政府に求めました。ここでセンター試験の後継テストと民間試験活用はセットになったようです。

　導入の経緯を知る元文科省幹部は、下村大寺院が自民党の部会などの発言により、「民間を活用しろ、断固４技能にするんだ、という圧力は非常に強かった。日本は危機にあるから時間をかけている場合ではないという強迫観念があった」と振り返っています。政治主導による圧力と忖度のセットでまたしても失敗した感じですね。

　なお、下村博文さんは学習塾出身で、教育再生実行会議メンバーにも民間教育機関の人がいるということも注意しておきたいところ。国立大学の文系を弱める動きがあるなど、他の安倍政権の教育改革でも民間への利益誘導の疑いがあることも付記しておきたいです。利益誘導というのは新型コロナウイルス問題ですら多数疑われる点があるなど、安倍政権の大きな特徴となっています。


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