「南京事件、非戦闘員の殺害否定できず」 内閣が答弁書:朝日新聞デジタル 2014年6月24日11時39分
安倍内閣は24日の閣議で、1937年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。
http://www.asahi.com/articles/ASG6S3FWWG6SUTFK001.html
NYタイムズ「安倍首相が南京大虐殺否定」 政府は「事実誤認」と抗議 : J-CASTニュース 2014/3/ 5 16:33
米ニューヨークタイムズ電子版は2014年3月2日付で、「安倍氏の危うい修正主義」と題した社説を掲載した。ここでは、1937年の旧日本軍による南京大虐殺について、「安倍晋三首相やナショナリストたちが、(事件は)起きていなかったといまだに主張している」と書かれている。
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「首相がそのような発言をしたことはない」と社説の内容を否定。「日本政府の基本的な立場は、旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じ見解だ」としたうえで、ニューヨークタイムズに抗議したことを明らかにした。
http://www.j-cast.com/2014/03/05198418.html
外務省: 歴史問題Q&A
問6.「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。
「日教組は日本のがん」 百田氏、南京大虐殺や従軍慰安婦否定 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
NHK経営委員で作家の 百田尚樹 (ひゃくた・なおき) 氏が18日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言した。(中略)
その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」「自虐思想があるので、南京大虐殺、従軍慰安婦問題にノーと言えない。正しい知識を身に付けたら、歴史 捏造 (ねつぞう) というのはすぐ分かる」などと述べた。(共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/254552.php
百田 尚樹(ひゃくた なおき、1956年(昭和31年)2月23日 - )は、日本の放送作家・小説家。大阪市東淀川区出身。(中略)
歴史認識
南京事件
・南京事件について、「日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による“大虐殺”はなかった」とする久保有政の説を支持している。
日中歴史共同研究 報告書 日本語論文
4)南京攻略と南京虐殺事件
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20 万人以上(松井司令官に対する判決文では10 万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf
外務省: 日中歴史共同研究(概要)
1.経緯
(1)2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣(当時)より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。
(2)2006年10月の安倍総理大臣(当時)訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意(別添参照)。
(中略)
(6)2010年1月31日、両国委員による自国語論文(報告書)を発表。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38 年1 月4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。
「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6 師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた。
集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる。更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」。
ブログ内 | ウェブ全体 |
【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ |