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隠れ倒産多数!休廃業・解散企業の件数、実は近年では最悪の状態


2015/2/19:
●隠れ倒産多数!休廃業・解散企業の件数、実は過去最悪の状態
●「休廃業」を「隠れ倒産」だとする考え方は一般的なのか?
●過去3年がここ10年で最も悪い時期になっている
2019/07/08:
●新陳代謝が進む…実は倒産件数が多ければ多いほど良い?


●隠れ倒産多数!休廃業・解散企業の件数、実は近年では最悪の状態

2015/2/19:企業の倒産に関しては、この前倒産件数の推移、実は2008年以来一貫して減少傾向 家計貯蓄率は初のマイナスをやっています。「ここのところ急に倒産件数が減ったように錯覚させられているけど、実は倒産件数は以前から減り続けているんだよ」という話でした。

 一方、今回知って驚いたのが、休廃業・解散企業はあまり減っていないどころか最悪レベルだという話。ただ、最初に読んだ記事は日刊ゲンダイのため、後で別ソースで確かめようと思います。
日刊ゲンダイ|アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった 2015年2月13日

 昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍政権からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。

 だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。

 東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。

「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)

●「休廃業」を「隠れ倒産」だとする考え方は一般的なのか?

 私が一番気になったのは、「隠れ倒産」という言い方が妥当かどうか。「業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」は東京商工リサーチの人の話ですのである程度信用できるでしょうが、「隠れ倒産」は日刊ゲンダイが言っているだけかもしれません。

 で、検索かけると出てきました。「隠れ倒産」のキーワードなら出て当然なのですが、そうではなく「休廃業」のキーワードで出てきたトップのものでしたので、やはりある程度定着している考え方なのだと予想されます。
企業の「休廃業」が急増、年間3万件に迫る 倒産の2.6倍、アベノミクスの恩恵は? : J-CASTニュース 2014/3/ 6 12:27

安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。(中略)

 休廃業であれ、解散であれ、個々のケースはいろいろだが、多少の余力は残しているとしても、限りなく倒産に近いものも多く、「隠れ倒産」(エコノミスト)と言われたりもする。

 記事によると、商工リサーチは「中小・零細企業の実態を把握するには休廃業・解散の動向にも目配りが必要だ」と指摘していたとのこと。

 なお、これは1つ前の2013年の結果を示す1年くらい前の記事。2014年は「過去10年間で3番目に多い件数」でしたが、最悪は2013年みたいですね。"2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0%増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した"との記載があります。


●過去3年がここ10年で最も悪い時期になっている

 ここまで説明してきませんでしたが、東京商工リサーチでの休廃業・解散企業の定義は以下の通り。

「休廃業」 資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止。倒産には集計されない。
「解散」  事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。
(2014年「休廃業・解散企業」動向調査 : 東京商工リサーチ 公開日付:2015.02.09)

 具体的な件数が書いていないのは残念ですが、こちらのサイトでは過去10年のグラフも見ることができます。既にここまでの記述で、休廃業・解散企業の件数は、2014年が過去10年で3番目に悪く、最悪が2013年と判明していました。そして、グラフを見ると2番目に悪いのは2012年だとわかりました。つまり、過去3年がここ10年で最も悪いのです。

 具体的な数字がわかりませんのでグラフを見てざっと…ですけど、休廃業・解散企業の推移は以下のような感じです。

<休廃業・解散企業の推移>
2005年 約1万9000件
2006年 約2万1000件
2007年 約2万2000件
2008年 約2万5000件
2009年 約2万5000件
2010年 約2万6000件
2011年 約2万5000件
2012年  2万7830件 (2013年の4.0%増より逆算)
2013年  2万8943件 (明記あり)
2014年  2万6999件 (明記あり)
(注記のあるものを除き、2014年「休廃業・解散企業」動向調査 : 東京商工リサーチ 公開日付:2015.02.09 のグラフより大体の数字を読み取り)

 倒産件数が減っている理由の一つとして、企業数そのものが減少傾向のためとも聞いたことがあります。これは倒産件数の説明をする際には「なるほど」で良かったんですが、休廃業・解散企業を見た場合はまた違った印象を受けます。

 企業の件数が減っている中で、休廃業・解散企業の件数が逆に増えているというのは、結構インパクトがありますね。最初に騙されたと書いた「倒産件数減少」の話もそうですけど、周辺の数字もこうやって見ていくとかなりイメージが変わるものです。


●新陳代謝が進む…実は倒産件数が多ければ多いほど良い?

2019/07/08:最近の休廃業・解散企業件数はどうか?と検索。2018年に全国で休廃業・解散した企業は、4万6,724件。前年比14.2%増ということで、増えています。
(2018年「休廃業・解散企業」動向調査 : 東京商工リサーチ 2019.01.21より)

 この数字を当初出てきた数字と比較。「2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0%増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した」でしたので、比較にならないほど今の方が増えていますね。倍増までは行かないものの、そこまで行きそうな勢い。前述の通り、全体の企業数は減っていますから、割合で見るとさらにすごい増え方でしょう。かなり驚きです。

 なお、倒産に関して言えば、倒産件数の多さは景気と相関しないという説もあります。倒産件数が多ければ良いという単純な話ではなくてわかりづらく注意が必要ですが、悪いとは限らないってことですね。東京商工リサーチでは、これに関連する以下のような話もありました。

<2018年の「休廃業・解散」は4万6,724件、従業員数は13万3,815人(前年比24.1%増)だった。政府は、2017年度で531兆円の名目GDP(国内総生産)を、2020年頃に600兆円まで引き上げる方針を打ち出している。急速に進む少子高齢化で、国内人口と生産年齢人口は減少をたどっており、生産性の低い企業の市場撤退と労働力の流動化はプラス材料にも映るが、実態は単純ではない。
 休廃業・解散した企業のすべてが生産性に課題を抱えているわけではない。休廃業・解散した企業の中には業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある。また、地方ほど地域の雇用や経済に影響を及ぼすケースも少なくない>

 ということで、現在は業績好調でも倒産していることがあるため、必ずしもプラスとも言えないとのこと。繰り返しになりますが、倒産企業などが多くても問題ないときがあるものの、単純に「多ければ良い」とは言えませんので、間違った理解で誤解を広めないように気をつけてください。


【本文中でリンクした投稿】
  ■倒産件数の推移、実は2008年以来一貫して減少傾向 家計貯蓄率は初のマイナス

【関連投稿】
  ■GDPプラスでも国民の給料は上がってない 実質雇用者報酬マイナス
  ■格差是正が経済成長を阻害するという誤解 富の再分配はむしろ成長促進
  ■トリクルダウン理論の効果とGDP 日本よりも豊かになった香港
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