NHKをネット配信可能にする法改正案、受信料ネット徴収の布石か？

2015/3/11：
●NHK受信料をネットからも徴収…NHKが検討中と報道
●ネットでは猛反発、NHKは反日・売国のくせに…といった批判も
●テレビ目的じゃないネット利用者にも受信料を！という動き
●勝手に「契約」が成立するNHKの契約は違法ではないの？
2019/03/08：
●NHKをネット配信可能にする法改正案、受信料ネット徴収の布石か？


●NHK受信料をネットからも徴収…NHKが検討中と報道

2015/3/11：NHKがネットからも受信料を徴収しようという話がまた最近出てきました。NHK幹部局員は、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」という言い方をしています。“頭の体操”というのは、以下のような仮説を検討していることを言っているようです。

「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説」
(NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る- NEWSポストセブン（2015年3月2日07時00分）　週刊ポスト2015年3月13日号より)

　ネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらうのがいいのではないか、といった案まで出ているそううです。


●ネットでは猛反発、NHKは反日・売国のくせに…といった批判も

　この報道にネットでは猛批判。ただ、例によってNHKは反日・売国のくせに…といった批判が出ていることには、首を傾げます。NHK籾井勝人会長、ネット放送で受信料義務化の意向　批判浴びるで書いたように、NHKの籾井勝人会長は当初からネットからも受信料を徴収しようとしていました。週刊ポスト2015年3月13日号でも触れられています。

　昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

　そのNHKの籾井勝人会長はネットで言う「反日」とはむしろ反対方向の問題発言を連発している方。政権との関連も良好だとされており、むしろ保守派だと考えられそうです。なので、保守派がむしろネットからの受信料徴収に前向きだと言えるでしょう。これは、無能な籾井勝人会長が会長を続けていられる理由にもなっています。

世間や野党に叩かれるNHK籾井会長　官邸とは非常に関係良好- NEWSポストセブン（2015年3月5日07時00分）　※週刊ポスト2015年3月13日号

　国民から猛反発を受けそうな計画でもNHKが強気でいられるのは、安倍官邸との「強い絆」があるからではないか。幹部局員が明かす。

「世間や野党からはサンドバッグのように叩かれている籾井勝人会長ですが、官邸との関係は非常に良好です。官邸中枢にも常に連絡できるホットラインがある。いまのNHKの経営方針も、菅義偉・官房長官が総務大臣時代に掲げた改革案を踏襲したものが多い」

　第1次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏が提唱した「番組アーカイブのネット有料配信」と「国際放送の強化」についていえば、前者はすでに実施され、後者は今回の経営計画にしっかり盛り込まれている。

　また、昨年3月、NHK内に設置された「NHK関連団体ガバナンス調査委員会の委員長の小林英明・弁護士は、籾井勝人会長・安倍晋三首相どちらも繋がりがある人という話も記事では出ていました。ただ、これは証拠としては弱い気がしますけどね。
(小林英明調査委員長は早稲田大学出身 安倍晋三首相の弁護士も経験？で書いたように、小保方晴子さんの調査をした人でもあります)

　小林弁護士は安倍晋三首相とも「以前からの知り合い」である。かつて安倍氏は月刊誌『 の真相』（2003年2月号。2004年休刊）の記事で名誉を傷つけられたとして提訴。この訴訟は2004年に和解が成立したが、この時に安倍氏の代理人弁護士を務めたのが小林氏だ。さらにいえば、2007年に小林氏をNHKの経営委員に任命したのも当時の安倍首相であり、安倍氏の「おトモダチ」の1人なのだ。

●テレビ目的じゃないネット利用者にも受信料を！という動き

　ネットでもNHK受信料を…の話に戻りますが、これはテレビ目的じゃない利用者にも負担させることを目指しています。無関係の人からも徴収しようというのですから、「横暴だ」というネットの反応自体は理解できます。

テレビない人からも「NHK受信料」徴収の野望、現実のものに？- JIJICO（2015年3月5日18時00分）（田沢 剛／弁護士）

NHK側は、放送の受信が可能である以上、「放送の受信を目的とする受信設備」であると解釈するでしょう。しかし、インターネットの世界は、テレビ放送を受信するために作られてきたものではありませんし、パソコンを購入してインターネットを利用することはあっても、テレビを見ない人だって当然いるでしょう。あくまでも、インターネットの世界に放送業者が事後的に参入するようになったに過ぎないため、インターネット端末機そのものは「放送の受信を目的としない受信設備」と解釈する方が国民の感覚に沿っているように思います。

　そもそもテレビでの受信料についてすら、未だにはっきりしていません。"東京高裁の平成25年10月判決では、契約を拒否しても、NHKによる受信契約の申込みがなされてから2週間が経過したときに受信契約が成立するとの判断がなされ"たものの、別の判決もあります。

東京高裁の別の裁判体による同年12月判決では、NHKによる受信契約の申込みがなされて相当期間が経過すれば自動的に契約が成立するものではなく、契約である以上は、当然に申込みの相手方が承諾しなければ契約は成立しないとの前提で、契約は受信者に対する契約の承諾を命ずる判決が確定した段階で成立すると判断するなど、判決がわかれてしまっている状況です。

　"テレビがなくても受信料を徴収できるようにするには、拙速に放送法を改正しようとせず、やはりしっかりとした議論を重ねて、国民の理解が得られるような方法で行う必要がありそうです"と田沢剛弁護士は締めていましたが、それ以前に現在の受信料の扱いがまだ固まっていないのです。


●勝手に「契約」が成立するNHKの契約は違法ではないの？

　また、2つ目の高裁の判決で出てきたように、承諾なしでは契約というのは本来成立しないもの。なので、NHKの契約は相当おかしなものになっています。

契約(けいやく)とは - コトバンク

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

私法上，意思表示の合致 (合意) によって成立する法津行為をいう。通常は申込みと承諾によって成立する。少くとも2個の意思表示の存在を必要とする点で，単独行為と異なり，また意思表示が相対立している点で，同一方向に向けられている社団法人設立行為などの合同行為と異なる。

　ですので、ワンクリック詐欺みたいなのは、契約として成立しないと言われています。

ワンクリック契約 - Wikipedia

ワンクリック契約（ワンクリックけいやく）とは、ウェブページ上の特定のアダルトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどを1回クリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが表示され一方的に契約したことにされて多額の料金の支払を求められることをいう。一般的には「ワンクリック登録」または「ワンクリック詐欺」という名で知られている。

なお、双方の同意を得ていない契約はそもそも無効であるため、クリック数には全く関係なく契約は無効である(中略)。

　視聴しているのに支払わないといった、ズルしている人が得をすることになりかねないのは嫌ですが、NHKの一方的な受信料契約は違法ではないかとすら思います。


●NHKをネット配信可能にする法改正案、受信料ネット徴収の布石か？

2019/03/08：日本政府は、携帯電話料金の引き下げに向けた「電気通信事業法改正案」と、NHKによるTV番組のインターネット常時配信を可能にする「放送法改正案」を閣議決定したと発表しています。現行の放送法では、同時配信は災害報道やスポーツ中継などに限られているが、法改正によって全ての番組を配信できるようになるそうです。

　当然、「すべてのネット（スマホ）ユーザーからNHKの受信料を徴収するための口実だ」という批判の声が相次ぐことに。また、閣議決定されたということであり、「マジ安倍政権最悪だわ」「本当に余計な方針ばかり決定する内閣だ」「自民党に投票するのは控えるつもり」といった声もありました。
(NHKをネット配信可能にする法改正案が閣議決定。SNSに賛否の声　まぐまぐニュース！ / 2019年3月5日 15時55分より)

　なお、気になったのは、「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている」という説明の仕方をしていたこと。今回の改正案では、一応ネット受信料徴収を決定するものではないと思うのですけど、この説明だと「現在受信料を支払っていない世帯には、新たな負担を求める」ということのように見えます。一気にネット受信料徴収まで進ませるつもりなんですかね？


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