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あのグーグルが原発開発に投資?再生可能エネルギーは見限ったのか


 グーグルは再生可能エネルギーへ莫大な投資をしていたため、非常に意外なニュースです。グーグルが再生可能エネルギーは見限って、原発開発に投資するといった感じの報道がありました。
スクープ! グーグルが原発開発に着手した NEWS FILE:PRESIDENT Online - プレジデント 2015年3月12日(木) PRESIDENT 2015年3月30日号 著者 FISCOリサーチレポーター 飯村真由

──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した! 世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学(MIT)の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。

これまでグーグルは、(中略)クリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。

しかし、今回来日したレスター教授によれば、グーグルが期待した通りのコストダウンはクリーンエネルギーによっては得られなかったようだ。

そこで白羽の矢が立ったのが原子力であったという。グーグル社員が、数カ月前にエネルギーの専門家であるレスター教授のもとを訪れ、研究内容について情報提供を受けた。近年、日米ともに太陽光発電に参入する民間企業が増えているなかで、なぜグーグルは原子力発電の開発に興味を示すのか。

「日本や英国といった資源を持たない島国においては、国境を通さずとも自国の国産エネルギーを持つことが経済的な視点において重要です。原発はCO2を排出しないため環境に優しく、大量生産が可能な安定的なエネルギー源なのです」(レスター教授)

 ただ、この内容ですと、「グーグルが原発開発に乗り出した!」は勇み足じゃないですかね? 「グーグルが原発にも関心を示した」くらいが妥当だと思われます。

 記事では、この後「一方、安全性という意味では大きな課題が残る」と前置きして、以下のように日本国内でも原発の再稼働の話に移っています。

「今後10~20年の間に多くの新興国で原発開発は大きく進みます。日本はここで立ち止まるのではなく、むしろ福島の教訓を生かし、国際的な原子力の安全性の仕組みを確立させる役割を担うべきです。今回、実際に柏崎刈羽原発を視察してきましたが、高い安全性の基準が設けられており、事故のリスクは大きく低減しているように感じました」

 先の「島国においては、(中略)原発は(中略)大量生産が可能な安定的なエネルギー源なのです」という話も、結局日本向けの話でした。「なぜグーグルは原子力発電の開発に興味を示すのか」という質問と、対応していないように見えます。。

 どうも変ですね。レスター教授のインタビュー内容は主に日本の話なのに、無理やりグーグルの話と繋げたのでは?と疑いたくなります。


 記事自体のおかしさは置いておき、グーグルが原発開発に投資するとすれば、柏崎刈羽原発のような従来型の原発をやらないのではないか?と思います。

 日本で画期的なベンチャーが育たないのはモノマネしかできないからの話でもわかるように、グーグルは新しいテクノロジーが大好きです。

 コンパクトで安価な原発、原理的に従来より安全性が極めて高い原発など、新たな原発も現在は提案されています。再生可能エネルギーでそうしたように、グーグルならそういった新たなチャレンジに投資するんじゃないか?と考えています。


 原発の話は以上ですが、グーグル関係で使えていなかった話をついでに。以下は、今頃何言っているの?と呆れられていた話。
政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年02月25日 16時57分

 政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。

 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。

 おそらく呆れられていたのは、下記3テーマのうちの〈1〉でしょう。

〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み
〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方
〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策

 今さら感あふれる戦略なんですが、そもそも国の主導では早かろうが遅かろうが無理というさらに冷たい反応もありました。


 もう一つ。個人的には以下の話が一番おもしろいと思うものの、単独じゃ読まれないだろうとお蔵入りにしていました。
スペインのGoogle News閉鎖で、新聞協会がパニック « WIRED.jp 2014.12.17 WED

グーグルは12月11日付けで、スペイン版「Google News」を停止すると発表した。ニュースサイトにリンクする場合に利用料の支払いを義務付ける新しい著作権法がスペインで成立したことを受けてのことだ。

スペインの出版社で構成されるロビー団体「スペイン新聞出版社協会」(AEDE)は現在、同国政府に対し、Google Newsの閉鎖を阻止するように求めている。

 新聞社なんかはむしろグーグルニュースを嫌ってそうなもので意外なのですが、実は実際に以前は嫌っていたようです。何と、"AEDEはもともと、この新しい法律の導入を求めるキャンペーンを展開していた"のだそうです。

 馬鹿だなぁと思いますが、たぶん最初のうちはグーグルが新聞社のネット記事に損害を与えていると考えて、盛んに攻撃していたのだと思われます。

 しかし、法律制定反対に回ったというのは、グーグルニュースが実は新聞社のネット記事閲覧数の増加に大きく貢献していたと気づいたためでしょう。実際、以下のような注釈がついていました。
なお、ドイツでも2014年10月、グーグルが検索結果画面で同国の新聞社や雑誌社のコンテンツの抜粋を表示しない決定をしてから2週間あまりが経過した時点で、検索トラフィックが大幅に下落し、深刻な経済的損失が生じたため、メディア連盟が元通り検索結果に表示するようグーグルに要請する事態となった。ベルギーでも2007年、パブリッシャー側が勝訴し、グーグルはコンテンツを検索対象から外すことになったが、グーグルの検索結果から除外されるのは得策ではなかったことから、4年後の2011年に和解している。

 産経新聞が以前個人サイトからのリンクに「著作権侵害だ」などとアホなことを言っていたという話を書きましたが、今回の話は経営面でもマイナスだよという内容でした。

 さっきの政府のピント外れな戦略もそうなんですが、新聞社ってのも全然ネットの世界を理解できていなかったようです。


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