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シャープ倒産危機は政府のせい?ジャパンディスプレイにシェア奪われる


 シャープがいよいよもってやばくなってきました。
まさかこんなことになるとは シャープ、最終局面へ  | 現代ビジネス [講談社](2015年03月17日(火) 「週刊現代」2015年3月21日号より)

急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。

実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。

3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。

もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000億円にも膨らむ見通しだ。市場では、主力行の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行も「見捨てた」とすら囁かれる。

 上記にもあるようにシャープの倒産危機は以前も言われていました。しかし、30年以上シャープに技術者として勤務、液晶や太陽電池の研究開発に携わった、立命館アジア太平洋大学・中田行彦教授によると、今回の危機は以前よりずっと悪いと言います。
今回の赤字転落は、'12~'13年の巨額赤字・経営危機とは別物であると考えるべきです。そして別物であるがゆえに、より深刻だといえます。

前回の経営危機の原因は、私の近著でも詳しく述べていますが、一言で言えば「投資の失敗」でした。「世界の亀山モデル」で液晶テレビのブランド化に成功した亀山工場の成功体験があったせいで、当時の片山幹雄社長は、'09年に稼働した堺工場へ亀山の約4倍、3800億円もの高すぎる投資をした。

その直後、韓国のサムスン製液晶を使った「5万円テレビ」などの安価な製品が市場を席巻し、大量の在庫を抱えてしまったのです。在庫となった高価な液晶は、結局海外のメーカーへ赤字処分せざるを得なかった。この過剰在庫という時限爆弾が爆発し、「シャープ危機」が顕在化しました。

しかしその後は、中国のメーカー・小米科技からスマートフォン用の液晶で同社の全製品の約60%もの大量受注を受け、かなり持ち直していた。昨年の3月期決算では115億円の黒字で、「このままいけば大丈夫」というところまで回復したはずでした。

ところが、昨秋からソニー・東芝・日立3社の液晶部門を統合し、政府系ファンドが出資する合弁会社「ジャパンディスプレイ」に一気にシェアを奪われてしまった。株価が公開価格から大幅に下がったジャパンディスプレイは、価格競争を仕掛けざるを得なかったのです。

明暗を分けたのは、スマートフォンに欠かせない「タッチパネル」でした。シャープの作るパネルは、タッチセンサーと液晶が別々になっていた。これに対して、ジャパンディスプレイのパネルは「インセル方式」というタッチセンサーと液晶が一体化したタイプで、安価だった。中国市場で展開された、この日本企業同士の戦いに敗れたことが、シャープが苦境に陥った直接の原因でした。

 同様の指摘は先月時点で出ていました。
シャープ赤字転落の影に「ジャパンディスプレイ」の存在 | THE PAGE(ザ・ページ) 2015.02.04 07:00(The Capital Tribune Japan

 同社が赤字転落した直接的な原因は、主力製品であるスマホ向け液晶パネルで苦戦したことです。主要取引先であった中国の携帯電話メーカー「シャオミ(小米)」向けの販売が予定通り進まず、大幅な赤字となってしまいました。市場では驚きの声が上がっていますが、業界関係者の中では、以前からこのような事態になることはある程度予想されていました。それはジャパンディスプレイがシャープと市場を食い合ってしまっているからです。

 シャープ危機、尋常ではない深刻度合い 政府主導で液晶事業の分離・再編へ交渉か | ビジネスジャーナル(2015.03.16)によれば、日本政府はシャープの中小型液晶事業を、ジャパンディスプレイに合流させることを検討していると言います。ただ、このジャパンディスプレイ自体がそもそも政府主導によるものでした。
 JDIは、構造的赤字に陥った日立、ソニー、東芝の液晶子会社が統合して12年に事業開始した文字通り国策会社である。政府などが出資する官民ファンドの産業革新機構が大株主となり、「日の丸液晶」の存続に向けて鳴り物入りで誕生した経緯がある。

 ザ・ページによると、"政府系ファンドの産業革新機構が国費2000億円を投入し、2014年3月に鳴り物入りで株式を上場させ"たものの、これが大失敗します。
 しかし、初値は公募価格を15%も下回り、上場1カ月後には、いきなり業績の下方修正を発表、さらに6カ月後には2回目の業績下方修正を発表するという前代未聞の事態となりました。同社は業績を回復させるべく、営業攻勢をかけ、シャオミから液晶パネルに関する大型受注を獲得することができたといわれています。しかし、そのあおりを食らったのがシャープです。シャオミ向けの製品出荷をあてにしていた目論見が外れ、他の取引先の開拓も進まず、赤字転落となってしまいました。

 記事では、"こうした事態に陥ることは、ジャパンディスプレイが発足した当初から分かっていたはず"だとしていました。しかし、"本格的に議論された形跡はありません"とのこと。

 さらに"日本の製造業復活を掲げて、政府が特定の企業を支援したとしても、飽和状態となっている市場全体の環境を変えることはできない"とも指摘されていました。

 政府が特定の企業を支援したせいで別の企業を壊滅寸前まで追い込んで、さらにその企業を政府主導で合併させようというわけのわからないことになっています。

 私はそもそも政府系ファンドや国が民間事業に深く関わること自体が大嫌いですので、余計苦々しく思う出来事でした。


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