理研のSTAP細胞調査費用、他の数倍となる8360万円 弁護士費が最大

　総額8360万円だそうです。恐ろしい金額ですね。


●STAP細胞問題の調査費用の内訳

　毎日新聞によると、"ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費"は、総額８３６０万円。内訳は以下の通りです。


◇ＳＴＡＰ細胞論文の理研の不正調査に関連してかかった経費

▽二つの調査委員会（外部委員への謝金・交通費、会場費など）９４０万円
▽保存試料の分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１０万円
▽検証実験（技術スタッフ人件費、研究消耗品、実験室整備費）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５６０万円
▽検証実験の立会人旅費　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０万円
▽発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、当時）「自己点検検証委員会」
（外部委員の謝金・交通費、会場費など）　　　　　　　　　　　８０万円
▽改革委員会（同）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００万円
▽メンタルケア（ポストベンション＝自殺で残された人たちへのケア＝、精
神科医など来所謝金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円
▽広報経費（記者会見会場費など）　　　　　　　　　　　　　７７０万円
▽法律事項など専門家への相談（弁護士経費など）　　　　 ２８２０万円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
総額　 ８３６０万円

(ＳＴＡＰ細胞:理研、調査に８３６０万円　突出した代償に　毎日新聞　2015年03月21日　07時00分（最終更新　03月21日　11時30分）【八田浩輔】)


●他の不正調査の費用は？

　毎日新聞は"過去３年の主な研究不正調査に携わった大学や学会に取材し"ています。うちのタイトルでは「他の数倍」としましたが、数十倍やそれ以上のものもあります。


バルサルタン(ディオバン)問題
・京都府立医大　約１２００万円　(期間は約４カ月で、費用の大半がカルテや患者データなどの解析を第三者機関に業務委託した分)
・東京慈恵会医大　約１５００万円　(カルテなどの解析を業務委託した費用が大半)

東京大分子細胞生物学研究所で起きた３３本の論文不正
・東大　約２３０万円

元東邦大准教授の麻酔科医による１７２本の論文不正
・日本麻酔科学会　５２４万円　(事務局の人件費を含めて)

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い世界初の臨床応用に成功したとの虚偽発表
・東大　約２６万円


　ただ、もちろんそれぞれで内容が異なりますので、そのまま価格を比べても仕方ありません。

　論文・研究不正の損失額1件5000万円 STAP問題での理研の損失は？でやったように、米国の研究グループが国内で起きたある研究不正の損失を試算（１０年）したものでは、調査経費などの合計は約５２万５０００ドル（約５３００万円）でした。日本の調査が安いというのは、調査が徹底されていない部分もあるのかもしれません。


●理研の調査費用が膨れ上がった理由は？

　しかし、内容を1個1個見ていくと、理研の不手際によって調査費用が膨れ上がった様子が見られます。「それぞれで内容が異なりますので」なわけですが、内容を見てもやはり理研が悪いです。余計理研の悪さが目立ってしまうくらいですね。

　まず、「ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験　１５６０万円」。これは全く必要のないものです。毎日新聞の上げた他の調査では、全くやられていません。

　さらにこの検証実験も理研はお金のかかる方、かかる方へと持って行っていました。過去にSTAP細胞検証実験、打ち切りなのに予算オーバーで1500万円以上でも書いています。今回の毎日新聞は以下のような指摘。

　不要論が根強かった小保方（おぼかた）晴子氏が参加した検証実験では、監視カメラを付けた特別の部屋を用意し、立会人を付けて実施したが、小保方氏の参加時には論文は撤回されていた。もし「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）混入」について、残された試料の解析を当初から始めていれば「決着」はより早まったはずだ。検証実験の立会人の旅費だけで１８０万円かかっている。

　それから、「二つの調査委員会　９４０万円」というのは字面からおかしいです。普通は二回もやりませんからね。完全に理研が悪いです。

　あと、毎日新聞ではツッコんでいませんでしたが、「法律事項など専門家への相談（弁護士経費など）２８２０万円」ってのは何でしょう？ これだけで他の日本の調査で最大である「東京慈恵会医大　約１５００万円」の倍程度です。予想外のものが出てきました。

　理研・川合真紀理事、竹市雅俊センター長交代は降格でないと説明において、理研は組織防衛や体面ばっかり気にしているといった話を書きましたが、この弁護士費用がどでかいのもそういうものですかね？ 特異なケースであり、もう少し掘り下げてほしいところです。


●調査費用は国民の税金から

　"理研の規定では、今回かかった費用は不正認定された研究者には請求できない"としていました。小保方晴子さんに返還が求められているのは、60万円ぽっちだそうです。

「理研、小保方晴子氏に論文投稿費用の返還求める」　News i - TBSの動画ニュースサイト

　ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる不正問題で、理化学研究所は小保方晴子氏に対し、論文の投稿費用の返還を求めました。

　小保方氏に請求するのは、イギリスの科学誌「ネイチャー」にＳＴＡＰ論文を掲載する際にかかった投稿費用で、およそ６０万円です。返還されれば、国庫に返納するとしています。

　ＳＴＡＰ論文については４件の不正が認定されましたが、研究自体は実際に行われていたため、理研は、研究費全体の請求は難しいと判断しました。（20日17:33）

　"研究自体は実際に行われていた"と認定されたんでしたっけ？ 実際には行われていなかった実験なら一部認められていましたし、研究自体が虚構の可能性もとも言われていました。「研究自体は実際に行われていた」という認識でいいんでしょうか？

　この話はとりあえず置いておきますが、研究者に請求できないのならお金はどうしたか？と言うと、"理研が国からの運営費交付金の一部から支出した"とのこと。国民の税金由来ですね。

　調査費用が膨れ上がったのは理研の対応のマズさや、やらなくて良いものにお金を使ったためです。"研究者には請求できない"と言うと他人ごとのようですが、実際には他人ごとではないでしょう。私は理研幹部らに調査費用を請求したいです。


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